株式会社長大 四半期報告書 第53期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社長大(E04900)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社 長大
【英訳名】 CHODAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永冶 泰司
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号
【電話番号】 ０３(３６３９)３３０１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長専務執行役員管理本部長 山脇 正史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号
【電話番号】 ０３(３６３９)３３０１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長専務執行役員管理本部長 山脇 正史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年９月30日
売上高 (百万円) 2,942 2,906 29,001
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 351 △ 677 2,870
親会社株主に帰属する四半期純
損失（△）又は親会社株主に帰 (百万円) △ 283 △ 474 1,857
属する当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 327 △ 432 1,738
純資産額 (百万円) 12,412 13,634 14,548
総資産額 (百万円) 24,811 25,541 25,172
１株当たり四半期純損失金額
（△）又は１株当たり当期純利 (円) △ 32.52 △ 53.72 211.81
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 49.6 53.0 57.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．第52期第１四半期連結累計期間及び第53期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４．第52期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦による影響を受け輸出の減速や、それに伴
う製造業やそれら設備投資の伸びの鈍化、また消費税10％導入による消費の落込みなど、国内経済においては依
然とした先行き不透明な状態が続いています。
一方、当社グループを取り巻く建設コンサルタント業界の市場環境は、平成31年度公共事業関係費が約６兆円
（補正予算を除く）とここ数年安定的に確保されるなど、比較的堅調に推移しています。これらの背景には、防
災・減災に向けた国土強靭化への備えや、インフラの維持管理、長寿命化、またICTの活用による建設産業全体の
効率化、活性化などが挙げられ、これらの実現に向けた建設コンサルタントに対する期待は依然として高い状況
にあります。
このような状況の下、当社グループは、第53期（当期）からグループの長期経営計画である「長期経営ビジョ
ン2030」（2019年10月～2031年９月）を、その第一ステージとしての中期経営計画である「持続成長プラン
2019」（2019年10月～2022年９月）をスタートしました。当期は中期経営計画の基本方針である基幹事業の強化
と新たな成長の基盤づくりを積極的に推進しております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は、防災・減災に向け
た国土強靭化への備えや、インフラの維持管理、長寿命化、またICTの活用による建設産業全体の効率化、活性化
の環境下にて、前年同四半期連結累計期間比 20.1％増加 となる 72億36百万円 となりました。
売上高は前年同四半期連結累計期間比 1.2％減少 となる 29億６百万円 となりました。当社グループの売上高は、
受注の大半が官需という特性により、第２四半期以降に偏る傾向があります。従いまして当第１四半期連結累計
期間の売上高 29億６百万円 は、通期予想売上高 304億円 に対して9.6％の達成度になります。
売上原価は前年同四半期連結累計期間比 18.3％増加 となる 20億89百万円 となりました。前年同四半期連結累計
期間に連結子会社である基礎地盤コンサルタンツ株式会社において前々期に発生した海上ボーリング台風時の
リース台船損傷に対する保険金の補償引当金の戻し入れが４億10百万円発生したことが主要因となります。
販売費及び一般管理費は、人員の増強等により、前年同四半期連結累計期間比 4.4％増加 増加となる 15億75百万
円 となりました。なお、売上高が第２四半期以降に偏る傾向があることに対し、販売費及び一般管理費は年間を
通じ大きく偏る特徴はございません。従いまして営業利益は、第１四半期においてマイナスとなり第２四半期以
降プラスとなる特徴がございます。
以上の結果、営業損失は ７億58百万円 (前年同四半期連結累計期間 ３億32百万円 の営業損失)、経常損失は ６億
77百万円 (前年同四半期連結累計期間 ３億51百万円 の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は ４億74百
万円 (前年同四半期連結累計期間 ２億83百万円 の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの概況は次のとおりであります。
〔コンサルタント事業〕
構造事業では、主軸である橋梁設計や老朽化対策等に取り組みました。また、点検業務においては特許取得し
ました橋梁点検ロボットの活用を進めております。社会基盤事業では、道路構造物の維持管理や道路管理DB構
築、交通需要予測や事業評価業務等の従来業務の他、新たな交通拠点整備事業としてバスタプロジェクト等にも
積極的に取り組みました。社会創生事業では、基幹である環境事業や、建築計画・設計等のまちづくり事業に取
り組みました。海外事業では、橋梁設計、施工管理業務の他、鉄道関連の設計業務にも取り組みました。
以上の結果、受注高 70億54百万円 (前年同四半期連結累計期間比 23.1％増 )、売上高 27億58百万円 (前年同四半期
連結累計期間比 0.9％増 )となりました。
〔サービスプロバイダ事業〕
国内における、学校給食センターや斎場、道の駅等のPPP/PFI事業を中心に、地域創生事業に積極的に取り組み
ました。また、フィリピン国ミンダナオ島における「カラガ地域総合地域経済開発プロジェクト」についても着
実に進展し、関連する技術コンサルティング等を推進しております。
以上の結果、受注高 59百万円 (前年同四半期連結累計期間比 69.1％減 )、売上高 78百万円 (前年同四半期連結累計
期間比 16.2％減 )となりました。
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〔プロダクツ事業〕
主軸となる型枠リースシステムは、従来のコンクリート型枠を使用した際に発生する廃材を循環高資材への転
換を図ることで削減提案する商品であり、SDGsに対応し、継続的に顧客にご使用頂いております。
以上の結果、受注高 １億22百万円 (前年同四半期連結累計期間比 16.2％増 )、売上高 69百万円 (前年同四半期連結
累計期間比 39.5％減 )となりました。
(2) 財政状態の分析
〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 255億41百万円 (前連結会計年度末 251億72百万円 )となり、 ３億69百
万円の増加 となりました。流動資産は 174億14百万円 (前連結会計年度末 173億62百万円 )となり、 52百万円の増
加 、固定資産は 81億27百万円 (前連結会計年度末 78億９百万円 )となり、 ３億17百万円の増加 となりました。
流動資産が増加となった主な要因は、受取手形及び完成業務未収入金が27億95百万円減少したものの、未成業
務支出金が26億97百万円、その他が１億６百万円、現金及び預金が36百万円それぞれ増加したことによるもので
す。
固定資産が増加となった主な要因は、繰延税金資産が２億20百万円、投資有価証券が63百万円それぞれ増加し
たことによるものです。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 119億７百万円 (前連結会計年度末 106億23百万円 )となり、 12億83百
万円の増加 となりました。流動負債は 95億89百万円 (前連結会計年度末 83億99百万円 )となり、 11億90百万円の増
加 、固定負債は 23億17百万円 (前連結会計年度末 22億24百万円 )となり、 93百万円の増加 となりました。
流動負債が増加となった主な要因は、賞与引当金が６億69百万円、未払法人税等が５億57百万円減少したもの
の、短期借入金が25億円、未成業務受入金が６億73百万円増加したことによるものです。
固定負債が増加となった主な要因は、退職給付に係る負債が43百万円、長期借入金が13百万円それぞれ増加し
たことによるものです。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は 136億34百万円 (前連結会計年度末 145億48百万円 )となり、 ９億14
百万円の減少 となりました。
減少となった主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を４億74百万円計上及び配当金の支払い４億91
百万円を行ったことにより、利益剰余金が９億65百万円減少したことによるものです。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の 57.4％ から、 53.0％ となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
１) 当面の対処すべき課題の内容等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更お
よび新たに生じた課題はありません。
２) 会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重
し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同
の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的
には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えておりま
す。但し、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けるこ
とができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある
ものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決
定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営責任を負託された者の責務として、株
主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要がある
と考えております。
② 取り組みの内容
イ.基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するため、2019年８月に、2030年をマ
イルストーンとした長期的なビジョンとその実現に向けた戦略をとりまとめた「長期経営ビジョン
2030」を策定しております。さらに、この「長期経営ビジョン2030」の実現に向けての第一歩となる
「持続成長プラン2019（中期経営計画第53期～第55期）」を策定し、今後３年間を長大グループのさら
なる成長に向けた基盤づくりを行う重要なステージと位置づけ、より具体的な目標及び施策をとりまと
めております。
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「持続成長プラン2019」
数値目標
売上高（百万円） 営業利益（百万円） 従業員数（人）
連結 35,700 3,000 約1,750
個別 20,000 1,700 約900
目標達成に向けた施策
「持続成長プラン2019」では、『基幹事業の強化と新たな成長の基盤づくり』を基本方針としており
ます。引き続き要請の多い国土強靭化やインフラ維持管理等のニーズに対応した基幹事業の強化・拡大
を図るとともに、新領域における事業開発や海外事業の強化、人材の確保及び育成への投資を重点的に
行ってまいります。計画期間中は以下の６つの方針に基づき事業を推進してまいります。
方針１ 基幹事業の強化と拡大
構造、道路、交通ITS、環境、地盤など、基幹となるコンサルティング事業における国土強靭化
や維持管理分野の受注拡大、また、未開拓の省庁、自治体、民間企業等からの受注拡大を図ってま
いります。特に、自治体の未開拓エリアについては、技術部門と営業部門の連携、また、基礎地盤
コンサルタンツ等のグループ会社との連携を強化することで、受注の拡大を図ってまいります。
方針２ 新領域の事業基盤の整備
再生可能エネルギー分野では、技術部門と営業部門が連携した公共及び民間市場の開拓により、
コンサルティング事業およびサービスプロバイダ事業の今後の成長のための基盤を整備してまいり
ます。また、PPP／PFI分野では、アドバイザリー業務（コンサルティング事業）に加えて、事業参
画案件の拡大や長大主導による「地域創生型収益事業」の開発など、将来の基幹事業となるサービ
スプロバイダ事業の基盤を整備してまいります。さらに、エコプロダクツを始めとするプロダクツ
事業についても、新たな製品開発や販路の開拓による事業基盤を整備してまいります。
方針３ 海外事業の強化と地域の重点化
海外における構造、鉄道、地盤、再生可能エネルギー等のコンサルティング事業の人員体制の強
化により、受注の増加と安定を図ってまいります。特に、鉄道事業を中心にM&Aやキャリア採用等
を推進し、元請けでの受注獲得を目指してまいります。また、東南アジアを「重点地域」として常
駐社員を配置する「攻めの営業」へと転換してまいります。
方針４ イノベーションとIT化の推進
長期経営ビジョンのマイルストーンである2030年に向けたさらなる成長や持続可能な社会形成に
寄与するため、新たなインフラ技術の開発、新分野への進出や新ビジネスの創出など、様々な角度
からのイノベーションを推進してまいります。また、既存のインフラ技術サービスや社内プロセス
のIT化推進により、生産性の飛躍的な向上を図ってまいります。
方針５ 働き方改革とダイバーシティの推進
働き方改革をさらに推し進めることで、女性、シニア、外国人など、多様な人材が働きやすい環
境を創出し、人材のダイバーシティを推進してまいります。
方針６ 成長基盤となる人材の育成と組織づくり
プロフェッショナル人材が成長の源泉であることから、新卒・キャリア採用やM&A等による人材
獲得、技術士等の資格取得の支援を強化してまいります。また、組織をスリム化・フラット化する
ことで、プロフェッショナル人材がよりパフォーマンスを発揮しやすい組織づくりを行ってまいり
ます。
以上の方針に基づき事業を着実に推進することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、
様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社および当社グループの企業価値ひいて
は株主共同の利益の向上に資することができると考えております。
ロ.不適切な者によって支配されることを防止する取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ）の一つとして、当社株式等の大規模買
付行為に関する対応策を導入しており、2019年12月20日開催の第52回定時株主総会でその継続が承認さ
れております。
当社は、この対応策によって、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを
策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする
者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告
を行うものです。
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③ 取締役会の判断及びその判断に係る理由
イ.前記②イ.の取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定
されたものであり、前記①の基本方針に沿うものであって、株主共同の利益を損なうものではなく、当
社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ロ.前記②ロ.の取組みについては、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為
が当社の企業価値を毀損する場合に対抗措置を発動することを定めるものであり、前記①の基本方針に
沿ったものであります。また、株主意思を尊重するため、株主総会の承認を得ており、さらに、取締役
会によって恣意的な判断がなされることを防止するために独立委員会を設置しております。取締役会は
独立委員会の勧告を最大限に尊重したうえで、対抗措置の発動を決議することとしております。その判
断の概要については、適時に株主の皆様に情報開示することとしているため、その運営は透明性をもっ
て行われます。
したがって、当社取締役会としては、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持
を目的とするものではないと判断しております。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は ９百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日)
商品取引業協会名
(2019年12月31日)
東京証券取引所
普通株式 9,416,000 9,416,000 単元株式数100株
(市場第一部)
計 9,416,000 9,416,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高(株) (百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 9,416,000 ― 3,107 ― 4,864
2019年12月31日
(注) 当第１四半期会計期間での増減はありません。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 596,000
完全議決権株式(自己株式等) 4,526 ―
普通株式 8,813,400
完全議決権株式(その他) 88,134 ―
普通株式 6,600
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,416,000 ― ―
総株主の議決権 ― 92,660 ―
（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口）」
が所有する株式172,600株及び「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が所有する株式280,000
株を含めて表示しております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管保管振替機構名義の株式300株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
株式会社 長大 143,400 452,600 596,000 6.33
蛎殻町１－20－４
計 ― 143,400 452,600 596,000 6.33
（注）他人名義で所有している理由等
上記の他人名義で所有している自己株式のうち、172,600株は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」
の信託財産として、野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口、東京都千代田区大手町２-２-２）
が所有しております。
また、280,000株は「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口、東京都中央区晴海１-８-12）が所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,601 5,638
受取手形及び完成業務未収入金 5,604 2,808
未成業務支出金 5,967 8,664
原材料及び貯蔵品 23 21
その他 213 320
△ 47 △ 38
貸倒引当金
流動資産合計 17,362 17,414
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,397 1,375
土地 2,026 2,026
リース資産（純額） 30 32
343 330
その他（純額）
有形固定資産合計 3,797 3,764
無形固定資産
232 232
その他
無形固定資産合計 232 232
投資その他の資産
投資有価証券 658 721
差入保証金 545 546
保険積立金 617 617
繰延税金資産 1,469 1,690
その他 489 554
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,779 4,129
固定資産合計 7,809 8,127
資産合計 25,172 25,541
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 1,449 1,012
短期借入金 － 2,500
1年内返済予定の長期借入金 100 100
リース債務 22 20
未払法人税等 584 27
未払消費税等 371 18
未払費用 1,192 839
未成業務受入金 3,313 3,987
賞与引当金 785 116
役員賞与引当金 24 －
受注損失引当金 197 243
357 723
その他
流動負債合計 8,399 9,589
固定負債
※１ 177 ※１ 190
長期借入金
リース債務 10 15
退職給付に係る負債 2,028 2,072
7 38
その他
固定負債合計 2,224 2,317
負債合計 10,623 11,907
純資産の部
株主資本
資本金 3,107 3,107
資本剰余金 5,012 5,012
利益剰余金 6,656 5,690
△ 392 △ 380
自己株式
株主資本合計 14,383 13,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44 91
為替換算調整勘定 8 6
22 21
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 75 119
非支配株主持分 89 84
純資産合計 14,548 13,634
負債純資産合計 25,172 25,541
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,942 2,906
1,765 2,089
売上原価
売上総利益 1,176 816
販売費及び一般管理費 1,508 1,575
営業損失（△） △ 332 △ 758
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 2 2
受取家賃 3 ▶
受取補償金 － 30
為替差益 － 39
6 9
雑収入
営業外収益合計 13 86
営業外費用
支払利息 10 3
為替差損 22 －
0 1
雑損失
営業外費用合計 32 ▶
経常損失（△） △ 351 △ 677
税金等調整前四半期純損失（△） △ 351 △ 677
法人税、住民税及び事業税
31 34
△ 95 △ 235
法人税等調整額
法人税等合計 △ 64 △ 200
四半期純損失（△） △ 286 △ 476
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3 △ 1
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 283 △ 474
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 △ 286 △ 476
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 41 46
為替換算調整勘定 3 △ 2
△ 2 △ 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 40 43
四半期包括利益 △ 327 △ 432
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 324 △ 430
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 △ 2
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当社は、2018年４月に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、 「本プラン」といいま
す。）を導入しております。
（１）取引の概要
本プランは、「長大グループ社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を
対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「長大グループ社員持株会専
用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会
が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得しております。その後は、従持信託から持株会に対して
継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した
場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当
社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っており、当社株価の下落により従持信
託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債
がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することとなります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度131百万円、
172,600株、当第１四半期連結会計期間末119百万円、156,800株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度126百万円、当第１四半期連結会計期間末126百万円であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2019年８月に社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-
ESOP）」（以下、「ESOP信託」といいます。）を導入しております。
ESOP信託は、当社の株価や業績と当社の社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有
することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的としております。
（１）取引の概要
ESOP信託は、一定の要件を満たした当社社員に対し、当社の株式を給付する仕組みです。
当社は、「株式給付規程」に基づき、社員に対して個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の
条件により受給権を取得した者について、ESOP信託より当該付与ポイントに相当する当社株式を、退職後
に給付します。社員に対し給付する株式については、ESOP信託が当社より拠出した金銭を原資に将来分も
含め取得しており、信託財産として分別管理します。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度216百万円、
280,000株、当第１四半期連結会計期間末216百万円、280,000株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 実行可能期間付タームローン契約
長期借入金のうち当社の株式会社三菱UFJ銀行との2019年３月28日締結の実行可能期間付タームローン契約に
おいて財務制限条項が付されております。
この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2019年12月31日）
契約総額 300 百万円 300 百万円
借入実行総額 1 40
借入未実行残高 299 260
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(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自
2019年10月１日 至 2019年12月31日)
当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第２四半期以降に偏る傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 88 百万円 77 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年12月21日
普通株式 323 36 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １．2018年12月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、長大グループ社員持株会信託口が保有する
当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当５円を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 491 53 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年12月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金14
百万円及び長大グループ社員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
サービス
(注１) (注２)
コンサル プロダクツ
プロバイダ 計
タント事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,734 93 114 2,942 － 2,942
セグメント間の内部売上高
－ 11 － 11 △ 11 －
又は振替高
計 2,734 104 114 2,953 △ 11 2,942
セグメント利益 1,094 57 26 1,178 △ 1 1,176
(注) １．セグメント利益の調整額△１百万円には、たな卸資産の調整額△１百万円が含まれております。
２．報告セグメント利益の金額の合計額は四半期連結損益計算書計上額（売上総利益）と一致しております。
３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
資産は報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
サービス
(注１) (注２)
コンサル プロダクツ
プロバイダ 計
タント事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,758 78 69 2,906 － 2,906
セグメント間の内部売上高
－ 9 － 9 △ 9 －
又は振替高
計 2,758 88 69 2,915 △ 9 2,906
セグメント利益 750 56 ▶ 811 5 816
(注) １．セグメント利益の調整額５百万円には、たな卸資産の調整額５百万円が含まれております。
２．報告セグメント利益の金額の合計額は四半期連結損益計算書計上額（売上総利益）と一致しております。
３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
資産は報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額 32.52円 53.72円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) 283 474
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
283 474
四半期純損失金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,719 8,827
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失が計上されており、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数については、「野村信託銀行㈱(長大グループ社員持株会専用信託口)」が所有す
る自己株式（前第１四半期連結累計期間272,650株、当第１四半期連結累計期間164,625株）および「資産管
理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）」が所有する自己株式（前第１四半期連結累計期間0株、当第１四半期
連結累計期間280,000株）を控除し算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社 長 大
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柳 井 浩 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 秀 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長大の
2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日
まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長大及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連
結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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