株式会社インタートレード 四半期報告書 第22期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インタートレード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インタートレード(E05424)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社インタートレード
【英訳名】 INTERTRADE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 本 一 也
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目17番21号
【電話番号】 03(3537)7450
【事務連絡者氏名】 業務執行役員 小 笠 原 功 二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目17番21号
【電話番号】 03(3537)7450
【事務連絡者氏名】 業務執行役員 小 笠 原 功 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 461,625 419,036 1,791,134
経常損失(△) (千円) △110,804 △101,300 △411,853
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △111,807 △67,746 △408,016
（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △111,807 △102,000 △408,016
純資産額 (千円) 950,936 1,057,048 754,726
総資産額 (千円) 1,282,348 1,412,259 1,228,213
１株当たり四半期（当期）純損
(円) △15.56 △9.43 △56.78
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 74.1 55.9 59.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株
当たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）及び連結子会社３社で構成されており、証券ディーリン
グシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリュー
ション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネス
ソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を中心とする「ヘ
ルスケア事業」を行っています。
なお、当社の連結子会社である株式会社デジタルアセットマーケッツは、当第１四半期連結決算日後の2020年１
月31日開催の取締役会において第三者割当増資を行うことを決議し、払込みが完了したことにより、連結子会社か
ら持分法適用関連会社となっております。詳細については、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事
項 重要な後発事象」をご参照ください。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。
事業区分 主な事業内容 主要な会社
証券ディーリングシステム、外国為替証拠
当社、株式会社デジタルアセットマー
金融ソリューション事業 金取引システム、取引所外取引システム等
ケッツ
の開発及び保守
ITサポート及びグループ経営管理ソリュー
ビジネスソリューション事業 当社、株式会社ビーエス・ジェイ
ション等の開発及び販売
当社、株式会社インタートレードヘル
ヘルスケア事業 健康食品や化粧品等の開発及び販売
スケア
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引シス
テム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューション
システムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び健康食品や化粧品等の開発及び販売を中
心とする「ヘルスケア事業」の３つです。
当第１四半期連結会計期間（以下、「当第１四半期」）の当社グループの連結経営成績は次の表のとおりです。
2019年９月期 2020年９月期
（前第１四半期） （当第１四半期）
対前年同期比
金額 百分比 金額 百分比 (％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
売上高 461 100.0 419 100.0 90.8
金融ソリューション事業 321 69.7 314 75.0 97.6
ビジネスソリューション事業 58 12.6 50 11.9 86.0
ヘルスケア事業 81 17.7 54 13.1 67.2
営業損失(△) △112 ― △101 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △111 ― △67 ― ―
（注）各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでいません。
当第１四半期の業績は主力の金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業及びヘルスケア事業全てのセ
グメントで減収となり、連結売上高は前年同期に比べて42百万円減少の419百万円となりました。また損益面において
は営業損失101百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失67百万円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
なお、各事業の売上高には、セグメント間の内部取引を含んでいません。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業は、当社及び株式会社デジタルアセットマーケッツの事業です。
当第１四半期の経営成績は次のとおりです。
売上高 314 百万円（前年同期比 97.6 ％）
セグメント利益 10百万円（前年同期は２百万円のセグメント損失）
なお、金融ソリューション事業の売上内訳は、次の表のとおりです。
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＜製品区分別＞
2019年９月期 2020年９月期
（前第１四半期） （当第１四半期）
対前年同期比
(％)
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
証券ディーリングシステム 210 65.6 209 66.7 99.3
取引所端末 67 20.9 67 21.5 100.5
外国為替証拠金取引システム 29 9.1 28 9.0 95.9
取引所関連システム 5 1.7 0 0.1 3.4
その他 8 2.7 8 2.7 102.4
合 計 321 100.0 314 100.0 97.6
当第１四半期においては新規案件の獲得に努めると共に既存顧客に対する細やかなサポート体制を維持し、売上高
は前年同期とほぼ横ばいで推移し 314 百万円となりました。
また、主力製品である『Spider』の機能拡張などの研究開発を引き続き注力しており、損益面は 10百万円のセグメ
ント利益となりました。
（ビジネスソリューション事業）
ビジネスソリューション事業は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。
当第１四半期の経営成績は次のとおりです。
売上高 50百万円（前年同期比 86.0 ％）
セグメント損失 ９百万円（前年同期は０百万円のセグメント利益）
期初にコスモ石油販売株式会社より自社開発の経営統合管理プラットフォーム『GroupMAN@IT e²』の拡張案件を受
注し、開発に注力したことから当第１四半期の売上高は前年同期比86.0％の 50百万円、セグメント損失は ９百万円と
なりました。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業は当社及び株式会社インタートレードヘルスケアの事業です。
当第１四半期の経営成績は次のとおりです。
売上高 54百万円 （前年同期比 67.2 ％）
セグメント損失 30百万円 （前年同期は35百万円のセグメント損失）
「ＩＴはなびらたけ」メーカーとしてのビジネス展開に注力するため、事業ポートフォリオの見直しや取り扱い商
品の絞り込み等を行った結果、売上高は前年同期比67.2％の 54百万円となりましたが、損益面においては、さらに広
告宣伝費等を削減したため、セグメント損失は若干改善しました。
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(2) 財政状態
当第１四半期末の資産額（負債及び純資産の合計額）は、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し、 1,412 百万円
となりました。自己資本比率は 55.9 ％、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標）は274.0％となってい
ます。
（資産）
資産合計 1,412 百万円のうち、現金及び預金が 779 百万円（構成比 55.2 ％）を占めています。
その他の主な資産は、受取手形及び売掛金 173 百万円（構成比 12.3 ％）、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料
及び貯蔵品）165百万円（構成比11.7％）、投資有価証券 26百万円（構成比 1.9 ％）となっています。
（負債）
負債合計 355 百万円のうち、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の合計が211百万円（負債及び純資産に対
する構成比15.0％）を占めています。
（純資産）
純資産合計 1,057 百万円の内訳は、資本金1,478百万円、資本剰余金996百万円、利益剰余金 △1,590 百万円、自己株
式△95百万円、非支配株主持分 267 百万円となっています。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、12百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,712,000
計 26,712,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年２月14日)
東京証券取引所
普通株式 7,444,800 7,444,800 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 7,444,800 7,444,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 7,444,800 ― 1,478,433 ― 794,264
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 259,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,184,100 71,841 ―
単元未満株式 普通株式 1,500 ― ―
発行済株式総数 7,444,800 ― ―
総株主の議決権 ― 71,841 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区新川
（自己保有株式）
259,200 ― 259,200 3.48
株式会社インタートレード
１－17－21
計 ― 259,200 ― 259,200 3.48
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 693,149 779,699
受取手形及び売掛金 203,005 173,528
商品及び製品 34,208 28,475
仕掛品 34,356 128,928
原材料及び貯蔵品 7,324 7,929
60,932 59,943
その他
流動資産合計 1,032,977 1,178,505
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,445 10,989
機械装置及び運搬具（純額） 682 640
14,584 14,644
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 26,713 26,274
無形固定資産
ソフトウエア 12,532 11,576
1,247 1,247
その他
無形固定資産合計 13,780 12,823
投資その他の資産
投資有価証券 26,579 26,579
敷金及び保証金 125,135 165,232
その他 14,879 14,696
△11,851 △11,851
貸倒引当金
投資その他の資産合計 154,742 194,656
固定資産合計 195,235 233,754
資産合計 1,228,213 1,412,259
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 72,431 61,526
※ 300,000 ※ 200,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 19,040 11,980
未払法人税等 10,294 2,468
67,919 71,969
その他
流動負債合計 469,686 347,945
固定負債
3,800 7,265
退職給付に係る負債
固定負債合計 3,800 7,265
負債合計 473,486 355,210
純資産の部
株主資本
資本金 1,478,433 1,478,433
資本剰余金 869,410 996,567
利益剰余金 △1,523,159 △1,590,906
△95,031 △95,031
自己株式
株主資本合計 729,651 789,062
新株予約権 220 －
非支配株主持分 24,854 267,986
純資産合計 754,726 1,057,048
負債純資産合計 1,228,213 1,412,259
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 461,625 419,036
297,893 295,223
売上原価
売上総利益 163,732 123,812
販売費及び一般管理費 275,957 224,826
営業損失（△） △112,224 △101,013
営業外収益
受取利息 7 －
受取配当金 52 66
助成金収入 1,710 －
47 41
その他
営業外収益合計 1,818 107
営業外費用
支払利息 381 393
16 1
その他
営業外費用合計 397 394
経常損失（△） △110,804 △101,300
特別利益
17 220
新株予約権戻入益
特別利益合計 17 220
税金等調整前四半期純損失（△） △110,786 △101,080
法人税、住民税及び事業税 1,020 919
法人税等合計 1,020 919
四半期純損失（△） △111,807 △102,000
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △34,253
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △111,807 △67,746
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
△111,807 △102,000
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △111,807 △102,000
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △111,807 △67,746
非支配株主に係る四半期包括利益 － △34,253
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額の総額 400,000千円 400,000千円
借入実行残高 300,000 〃 200,000 〃
差引額 100,000千円 200,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 6,295千円 3,740千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社デジタルアセットマーケッツが、
当社グループ外の企業に複数回の第三者割当増資を行ったこと等により、資本剰余金が127,157千円増加して
おり、当第１四半期連結会計期間末における資本剰余金は996,567千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
ビジネスソ
計算書計上額
合計
ヘルスケア
金融ソリュー
(注)１
リューション
(注)２
ション事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 321,655 58,182 81,787 461,625 － 461,625
セグメント間の
－ － 142 142 △142 －
内部売上高又は振替高
計 321,655 58,182 81,930 461,768 △142 461,625
セグメント利益又は損失
△2,972 887 △35,406 △37,491 △74,733 △112,224
(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△74,733千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
ビジネスソ
計算書計上額
合計
ヘルスケア
金融ソリュー
(注)１
リューション
(注)２
ション事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 314,072 50,024 54,939 419,036 － 419,036
セグメント間の
－ － 89 89 △89 －
内部売上高又は振替高
計 314,072 50,024 55,028 419,125 △89 419,036
セグメント利益又は損失
10,107 △9,721 △30,032 △29,646 △71,367 △101,013
(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △71,367 千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失(△) △15円56銭 △9円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △111,807 △67,746
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△111,807 △67,746
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,185,600 7,185,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 第５回新株予約権の消滅
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― (消滅日：2019年12月20日
会計年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権の数2,200個)
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するもの
の、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
連結子会社の第三者割当増資による新株発行及び連結範囲の変更
当社の連結子会社である株式会社デジタルアセットマーケッツは、2020年1月31日開催の取締役会において、OUT株
式会社を引受先とする第三者割当増資による新株発行を行うことを決議し、2020年2月4日に払込みが完了いたしまし
た。当該取引により、当社の株式会社デジタルアセットマーケッツに対する持分比率は43.1%から39.6%となり、連結
子会社から持分法適用関連会社となっております。
(1) 第三者割当増資の目的
新たな金融サービス提供のための資本増強
(2) 第三者割当増資の概要
① 募集等の方法 第三者割当
② 発行価額の総額 100,096千円
③ 資本組入額 増加する資本金の額 50,048千円
増加する資本準備金の額 50,048千円
④ 払込期日 2020年2月4日
(3) 損益に与える影響
株式会社デジタルアセットマーケッツは、当社の連結子会社には該当しないこととなりますが、本件による翌四半
期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況への影響額は現在精査中であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社インタートレード
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
指定社員
公認会計士 木 村 直 人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 戸 城 秀 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
タートレードの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った 。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インタートレード及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった 。
強調事項
「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社の連結子会社である株式会社デジタルアセットマーケッツは、
2020年1月31日開催の取締役会において、OUT株式会社を引受先とする第三者割当増資による新株発行を行うことを決議
し、2020年2月4日に払込みが完了している。当該取引により、会社の株式会社デジタルアセットマーケッツに対する持
分比率は43.1%から39.6%となり、連結子会社から持分法適用関連会社となっている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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