株式会社ワットマン 四半期報告書 第44期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ワットマン(E03186)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月14日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日)
【会社名】 株式会社ワットマン
【英訳名】 WATT MANN CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 畑 泰 史
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号
【電話番号】 045(959)1100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理総務グループ グループ長 渡 邉 匡
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号
【電話番号】 045(959)1100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理総務グループ グループ長 渡 邉 匡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期
回次 第３四半期
連結累計期間
自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年12月31日
売上高 (百万円) 2,725
経常利益 (百万円) 206
親会社株主に帰属する
(百万円) 135
四半期純利益
四半期包括利益 (百万円) 134
純資産額 (百万円) 2,430
総資産額 (百万円) 3,240
１株当たり四半期純利益 (円) 123.74
潜在株式調整後１株当たり
(円) -
四半期純利益
自己資本比率 (％) 74.8
第44期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 令和元年10月１日
会計期間
至 令和元年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 54.02
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第43期第３四半期連結累計
期間及び第43期連結会計年度について記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(リユース事業)
タイ王国にWATT MANN(THAILAND) CO,.LTD.を設立いたしました。
この結果、令和元年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社１社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、令和２年３月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。よって、前第３四半
期連結累計期間及び前連結会計年度との比較は行っておりません。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、設備投資や企業
収益の緩やかな拡大が継続しているものの、地政学的リスクの顕在化および米中貿易摩擦や保護主義の台頭等への警
戒感が広がりました。これらの先行き不透明な状況のもと個人消費は依然として低調に推移しております。
このような状況のもと、急速に変化する市場環境に適合すべく、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化
を積極的にすすめるとともに、収益の改善に努めてまいりました。
具体的には前事業年度に引続き、「攻めと守りの５つの戦略」(商品と売場の強化、買取強化、ネット事業の拡大、
店舗の生産性向上、人材マネジメントの確立)を通じて既存コア事業の強い足腰の形成を進めております。
営業政策面では、取扱ジャンルの拡大、店頭での積極的な買取に加えてネット買取強化等、仕入経路を強化拡大
し、良品在庫の増大に努めてまいりました。また、適宜の売価変更と売場への継続的な商品供給を行い商品鮮度を維
持するとともに、お客様目線の売場づくりを進め、お客様の購買意欲を高め、売上高の増加と売上総利益額の増加に
努めてまいりました。更に生産性向上施策による効率化、低コスト化により、営業利益額・率の向上を目指しまし
た。売上総利益率向上のため法人仕入の取捨選択を進めました。
店舗政策面では、マルイファミリー海老名店を開店いたしました。また、令和元年７月に初の海外店舗となる
Wattmann Phraek Sa店、９月に海外２号店Wattmann Terminal21 ASOK店をオープンいたしました。以上により当第３
四半期末における営業拠点は前事業年度末から３事業所４店舗増加し22事業所52店舗となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、既存店が海外向け売上の貢献により前年同期とおおむね同一
水準の26億９百万円となりました。開閉店は新店売上の貢献により１億16百万円となりました。その結果、全社では
27億25百万円となりました。
商品カテゴリー別の売上高では、電化製品等が５億63百万円、服飾等が10億58百万円、パッケージメディア(本・
CD/DVD・ゲーム)が７億６百万円、その他は３億97百万円となりました。
売上総利益については、主に海外売上の貢献により既存店は17億31百万円となりました。開閉店は新店の貢献によ
り68百万円となりました。その結果、全社で17億99百万円となりました。売上総利益率は66.0%となりました。
商品カテゴリー別の売上総利益は、電化製品等が３億69百万円、服飾等が６億76百万円、パッケージメディアが４
億45百万円、その他が３億７百万円となりました。
販売費及び一般管理費においては、生産性向上による人件費の減少等により既存店で14億99百万円、店舗数の増加
に伴う人件費、地代家賃の増加の結果、開閉店で95百万円、全社合計で15億95百万円となりました。
上記の結果、既存店は営業利益２億31百万円、開閉店では営業損失27百万円となり、全社では営業利益２億３百万
円となりました。経常利益は２億６百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は135百万円となりました。なお、平成30年3月以前より同一業態で営業中の事
業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。
（2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、32億40百万円となりました。
（流動資産）
流動資産の残高は、19億96百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が12億42百万円、商品が５億81百万
円、売掛金が69百万円となっております。
（固定資産）
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固定資産の残高は、12億44百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産が６億61百万円、敷金保証金が４億87
百万円となっております。
（流動負債）
流動負債の残高は、４億23百万円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が１億20百万円となって
おります。
（固定負債）
固定負債の残高は、３億86百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が２億69百万円となっております。
これは、長期借入金が90百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は８億９百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、24億30百万円となりました。主な内訳は、資本金が５億円、資本剰余金が16億59百万円、利益剰余
金が４億18百万円、自己株式が△57百万円、土地再評価差額金が△95百万円となっております。
これらの結果、自己資本比率が74.8％となりました。
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（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、提出会社の従業員の著しい増減はありません。
（6）仕入及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、仕入及び販売実績の著しい変動はありません。
（7）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
（8）経営成績に重要な影響を与える要因
当社のリユース事業のブックオフ業態は、ブックオフコーポレーション株式会社とのフランチャイズ契約によるも
のです。
今後の出店エリアとして神奈川県東部及び東京都内を視野に入れておりますが、ブックオフ業態の出店に関しては
フランチャイザーの承認が必要であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年12月31日) (令和２年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
JASDAQ
普通株式 1,136,854 1,136,854
ります
（スタンダード)
計 1,136,854 1,136,854 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和元年12月31日 ― 1,136,854 ― 500,000 ― 240,835
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 43,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,923 ―
1,092,300
普通株式
単元未満株式(注) ― ―
1,354
発行済株式総数 1,136,854 ― ―
総株主の議決権 ― 10,923 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式90株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰
43,200 ― 43,200 3.81
株式会社ワットマン 本町１丁目27番13号
計 ― 43,200 ― 43,200 3.81
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令和
元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,242,888
売掛金 69,395
商品 581,158
103,068
その他
流動資産合計 1,996,511
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 188,029
土地 382,457
90,734
その他（純額）
有形固定資産合計 661,220
無形固定資産
23,790
投資その他の資産
投資有価証券 5,450
敷金及び保証金 487,416
66,207
その他
投資その他の資産合計 559,075
固定資産合計 1,244,086
資産合計 3,240,598
負債の部
流動負債
買掛金 18,021
1年内返済予定の長期借入金 120,560
未払法人税等 60,858
賞与引当金 13,300
210,449
その他
流動負債合計 423,189
固定負債
長期借入金 269,740
退職給付に係る負債 24,551
92,418
その他
固定負債合計 386,710
負債合計 809,899
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(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(令和元年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 500,000
資本剰余金 1,659,861
利益剰余金 418,094
△ 57,570
自己株式
株主資本合計 2,520,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17
土地再評価差額金 △ 95,726
△ 558
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 96,267
非支配株主持分 6,580
純資産合計 2,430,698
負債純資産合計 3,240,598
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日)
売上高 2,725,705
926,369
売上原価
売上総利益 1,799,335
販売費及び一般管理費 1,595,916
営業利益 203,419
営業外収益
受取利息 1,378
受取配当金 79
受取手数料 5,414
2,496
その他
営業外収益合計 9,368
営業外費用
支払利息 2,711
前払賃料償却 3,282
70
その他
営業外費用合計 6,064
経常利益 206,722
特別利益
保険差益 284
投資有価証券売却益 218
109
有形固定資産売却益
特別利益合計 612
税金等調整前四半期純利益 207,335
法人税等 72,010
四半期純利益 135,324
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 135,324
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日)
四半期純利益 135,324
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 573
△ 1,140
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 566
四半期包括利益 134,757
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 135,339
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 581
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
当社は、当期第１四半期連結会計期間より新たに設立したWATT MANN(THAILAND)Co,.LTD.を連結の範囲に含めてお
ります。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、当期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項は以下の通りです。
１.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 WATT MANN(THAILAND) CO,.LTD.
当該連結子会社は、令和元年5月26日付けで新たに設立した事に伴い、当期第１四半期連結会計期間より連結子会社と
なりました。
２.連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、連結子会社の同決算日現在の財
務諸表を基礎として連結を行なっております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必
要な調整を行なっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日)
減価償却費 57,826千円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
1．配当金支払額
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１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和元年６月27日
普通株式 32,807 30.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日
項目
至 令和元年12月31日)
１株当たり四半期純利益 123円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 135,324
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
135,324
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,093
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月14日
株式会社ワットマン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
原 秀 敬
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 幸 享 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワット
マンの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令
和元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワットマン及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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