株式会社ホットランド 訂正有価証券報告書 第28期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第28期(平成30年1月1日－平成30年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホットランド |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ホットランド(E30898)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【事業年度】 第28期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
【会社名】 株式会社ホットランド
【英訳名】 HOTLAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐瀬 守男
【本店の所在の場所】 東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】 03（3553）8885
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 武藤 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】 03（3553）8885
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 武藤 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年３月29日に提出いたしました第28期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）有価証券報告書の記載事項
の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであり
ます。
なお、訂正後の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その監査報告書を添付し
ております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(2）提出会社の経営指標等
第５ 経理の状況
２．監査証明について
２ 財務諸表等
(1）財務諸表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(2）提出会社の経営指標等
（訂正前）
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 平成26年12月 平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月
（千円） 23,512,523 27,734,691 26,536,756 27,043,240 27,921,412
売上高
（千円） 1,804,497 1,547,257 1,416,768 2,089,779 765,814
経常利益
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） 853,631 855,249 △751,847 1,031,697 △704,898
（千円） 1,628,294 1,666,444 1,671,519 1,678,519 1,683,069
資本金
（株） 9,014,200 18,333,600 18,374,200 18,430,200 18,466,600
発行済株式総数
（千円） 3,861,930 4,818,911 3,918,865 4,857,599 4,130,692
純資産額
（千円） 14,291,030 15,047,710 14,816,722 16,363,426 16,308,836
総資産額
（円） 214.21 261.71 213.28 263.57 223.68
１株当たり純資産額
－ 7.00 5.00 5.00 －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株
（円） 50.95 46.97 △40.97 56.06 △38.23
当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） 49.40 45.94 － 55.38 －
益金額
（％） 27.0 32.0 26.4 29.6 25.3
自己資本比率
（％） 32.4 19.7 △17.2 23.5 △15.7
自己資本利益率
（倍） 28.6 31.9 － 25.8 －
株価収益率
（％） － 14.9 － 8.9 －
配当性向
306 383 332 333 357
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (1,638) (2,898) (2,120) (2,300) (2,372)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第25期の１株当たり配当額には、 平成27年９月30日に東京証券取引所第一部銘柄指定を受けたことに対する
記念配当２円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 第24期は 当社が平成26年９月30日に東京証券取引所
マザーズ市場に上場したため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第24期事業年
度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第26期と第28期については、潜在株式は
存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第26期と第28期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
５．第26期と第28期の配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
６．平成26年８月８日付で普通株式１株につき700株の株式分割を行っております。また、 平成27年10月１日付
で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第24期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１
株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定してお ります。
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（訂正後）
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 平成26年12月 平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月
（千円） 23,512,523 27,734,691 26,536,756 27,043,240 27,921,412
売上高
（千円） 1,804,497 1,547,257 1,416,768 1,618,515 765,814
経常利益
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） 853,631 855,249 △751,847 560,433 △704,898
（千円） 1,628,294 1,666,444 1,671,519 1,678,519 1,683,069
資本金
（株） 9,014,200 18,333,600 18,374,200 18,430,200 18,466,600
発行済株式総数
（千円） 3,861,930 4,818,911 3,918,865 4,386,335 3,659,428
純資産額
（千円） 14,291,030 15,047,710 14,816,722 15,892,162 15,837,572
総資産額
（円） 214.21 261.71 213.28 238.00 198.16
１株当たり純資産額
－ 7.00 5.00 5.00 －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株
（円） 50.95 46.97 △40.97 30.45 △38.23
当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） 49.40 45.94 － 30.08 －
益金額
（％） 27.0 32.0 26.4 27.6 23.1
自己資本比率
（％） 32.4 19.7 △17.2 13.5 △17.5
自己資本利益率
（倍） 28.6 31.9 － 47.5 －
株価収益率
（％） － 14.9 － 16.4 －
配当性向
306 383 332 333 357
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (1,638) (2,898) (2,120) (2,300) (2,372)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第25期の１株当たり配当額には、 平成27年９月30日に東京証券取引所第一部銘柄指定を受けたことに対する
記念配当２円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 第24期は 当社が平成26年９月30日に東京証券取引所
マザーズ市場に上場したため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第24期事業年
度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第26期と第28期については、潜在株式は
存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第26期と第28期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
５．第26期と第28期の配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
６．平成26年８月８日付で普通株式１株につき700株の株式分割を行っております。また、 平成27年10月１日付
で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第24期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１
株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定してお ります。
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第５【経理の状況】
２．監査証明について
（訂正前）
当社は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
（訂正後）
当社は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
（訂正前）
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
543,049 437,468
現金及び預金
※１ 2,280,733 ※１ 2,360,133
売掛金
138,095 179,443
商品及び製品
18,020 6,672
仕掛品
1,629,788 1,576,829
原材料及び貯蔵品
※１ 137,467 ※１ 210,375
未収入金
20,000 350,000
前渡金
259,873 －
未収還付法人税等
154,544 147,834
前払費用
※１ 32,400 ※１ 142,057
短期貸付金
178,985 183,200
繰延税金資産
※１ 44,934 ※１ 19,748
その他
△17,000 △155,075
貸倒引当金
5,420,892 5,458,689
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,458,152 4,361,330
建物
12,019 9,470
構築物
126,749 68,963
機械及び装置
6,193 4,555
車両運搬具
517,488 491,153
工具、器具及び備品
399,146 370,406
土地
12,573 4,862
リース資産
51,831 62,019
建設仮勘定
5,584,154 5,372,761
有形固定資産合計
無形固定資産
353 －
のれん
5,000 5,000
借地権
ソフトウエア 92,428 87,261
133,443 110,609
その他
231,225 202,871
無形固定資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
投資その他の資産
123,796 72,927
投資有価証券
1,879,910 2,049,729
関係会社株式
6,651 6,533
長期貸付金
96,530 93,530
関係会社長期貸付金
136,104 127,234
長期前払費用
2,112,834 2,181,061
敷金及び保証金
772,648 760,920
繰延税金資産
－ 56,429
為替予約
3,500 3,500
その他
△4,820 △77,350
貸倒引当金
5,127,154 5,274,514
投資その他の資産合計
10,942,534 10,850,147
固定資産合計
16,363,426 16,308,836
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 1,088,014 ※１ 1,160,222
買掛金
※１,※３ 3,995,000 ※１,※３ 1,640,000
短期借入金
※３ 1,491,354 ※３ 918,444
1年内返済予定の長期借入金
4,414 700
リース債務
※１ 1,464,824 ※１ 1,760,072
未払金
※１ 436,484 ※１ 440,006
未払費用
12,369 102,357
未払法人税等
82,528 71,254
前受収益
※１ 66,677 ※１ 42,880
預り金
59,590 61,620
賞与引当金
36,228 12,913
資産除去債務
27,781 101,909
その他
8,765,268 6,312,382
流動負債合計
固定負債
※３ 1,400,911 ※３ 4,632,438
長期借入金
700 －
リース債務
346,653 373,396
預り保証金
資産除去債務 449,035 454,745
47,305 49,390
退職給付引当金
29,448 34,610
債務保証損失引当金
20,473 －
為替予約
446,031 321,181
その他
2,740,559 5,865,762
固定負債合計
11,505,827 12,178,144
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
純資産の部
株主資本
1,678,519 1,683,069
資本金
資本剰余金
1,571,019 1,575,569
資本準備金
1,571,019 1,575,569
資本剰余金合計
利益剰余金
12,950 12,950
利益準備金
その他利益剰余金
550,000 550,000
別途積立金
1,062,731 265,681
繰越利益剰余金
1,625,681 828,631
利益剰余金合計
4,875,221 4,087,271
株主資本合計
評価・換算差額等
8,759 7,462
その他有価証券評価差額金
△26,381 35,958
繰延ヘッジ損益
△17,622 43,420
評価・換算差額等合計
4,857,599 4,130,692
純資産合計
16,363,426 16,308,836
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
※１ 27,043,240 ※１ 27,921,412
売上高
※１ 10,446,453 ※１ 11,346,991
売上原価
16,596,787 16,574,420
売上総利益
※１,※２ 15,279,566 ※１,※２ 15,541,314
販売費及び一般管理費
営業利益 1,317,220 1,033,105
営業外収益
※１ 797,475 ※１ 3,903
受取利息及び配当金
9,596 6,412
その他
807,071 10,315
営業外収益合計
営業外費用
※１ 27,288 ※１ 31,015
支払利息
1,791 7,299
為替差損
3,338 26,827
支払手数料
－ 211,605
貸倒引当金繰入額
2,094 858
その他
34,512 277,606
営業外費用合計
2,089,779 765,814
経常利益
特別利益
960 －
子会社株式売却益
－ 16,755
受取補償金
－ 29,448
債務保証損失引当金戻入額
960 46,204
特別利益合計
特別損失
271,338 223,213
固定資産除売却損
551,203 629,027
減損損失
198,693 213,554
店舗整理損失
202,384 －
抱合せ株式消滅差損
185,119 280,092
関係会社株式評価損
82,998 125,189
その他
1,491,739 1,471,076
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 599,000 △659,057
95,907 65,307
法人税、住民税及び事業税
△528,604 △19,466
法人税等調整額
△432,696 45,841
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 1,031,697 △704,898
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
3,531,872 91.3 4,125,489 90.7
Ⅰ 材料費
153,179 4.0 196,855 4.3
Ⅱ 労務費
183,652 225,847
※ 4.7 5.0
Ⅲ 経費
100.0 100.0
当期総製造費用 3,868,704 4,548,191
3,063 18,020
期首仕掛品たな卸高
合計 3,871,767 4,566,212
18,020 6,672
期末仕掛品たな卸高
21,542 16,805
他勘定振替高
3,832,204 4,542,733
当期製品製造原価
（注） ※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目
57,249 69,183
減価償却費
11,353 8,011
地代家賃
17,944 43,015
水道光熱費
36,244 45,483
発送配達費
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
1,671,519 1,564,019 12,950 550,000 122,904 685,855 3,921,395
当期首残高
当期変動額
7,000 7,000 14,000
新株の発行
1,031,697 1,031,697 1,031,697
当期純利益
△91,871 △91,871 △91,871
剰余金の配当
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 7,000 7,000 － － 939,826 939,826 953,826
1,678,519 1,571,019 12,950 550,000 1,062,731 1,625,681 4,875,221
当期末残高
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
7,798 △10,327 △2,529 3,918,865
当期首残高
当期変動額
14,000
新株の発行
1,031,697
当期純利益
△91,871
剰余金の配当
株主資本以外の項目の当
961 △16,054 △15,092 △15,092
期変動額（純額）
961 △16,054 △15,092 938,733
当期変動額合計
8,759 △26,381 △17,622 4,857,599
当期末残高
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当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,678,519 1,571,019 12,950 550,000 1,062,731 1,625,681 4,875,221
当期変動額
4,550 4,550 9,100
新株の発行
当期純損失（△） △704,898 △704,898 △704,898
△92,151 △92,151 △92,151
剰余金の配当
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
4,550 4,550 － － △797,049 △797,049 △787,949
当期変動額合計
1,683,069 1,575,569 12,950 550,000 265,681 828,631 4,087,271
当期末残高
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
8,759 △26,381 △17,622 4,857,599
当期首残高
当期変動額
9,100
新株の発行
当期純損失（△） △704,898
△92,151
剰余金の配当
株主資本以外の項目の当
△1,296 62,339 61,043 61,043
期変動額（純額）
△1,296 62,339 61,043 △726,906
当期変動額合計
7,462 35,958 43,420 4,130,692
当期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3）デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約
時価法
(4） たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
機械及び装置 ８年～10年
工具、器具及び備品 ５年～６年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採
用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
(4）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、損失負担見積額を計上してお
ります。
４．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2）ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、
ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効
性の判定を省略しております。
(3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
短期金銭債権 89,496千円 182,190千円
短期金銭債務 422,495 463,275
※２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
台湾和園國際股份有限公司 57,000千円 台湾和園國際股份有限公司 － 千円
計 57,000 計 －
※３ 財務制限条項等
前事業年度（平成29年12月31日）
(1） 当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 3,000,000千円
借入実行残高 2,895,000千円
未実行残高 105,000千円
②タームローン契約
借入実行残高 1,125,200千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期
末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直
近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
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(2） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基
づく借入金残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 500,000千円
借入実行残高 500,000千円
未実行残高 － 千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、平成25年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度
決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損
益の金額を０円以上に維持すること。
当事業年度（平成30年12月31日）
(1） 当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームロー
ン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 3,000,000千円
借入実行残高 1,440,000千円
未実行残高 1,560,000千円
②タームローン契約
借入実行残高 3,609,600千円
③コミットメント型タームローン契約
コミットメント型タームローンの総額 1,000,000千円
借入実行残高 1,000,000千円
未実行残高 －千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年12月
期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直
近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
(2） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づ
く借入金残高等は次のとおりです。
コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 500,000千円
借入実行残高 100,000千円
未実行残高 400,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、平成25年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度
決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
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ロ）平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損
益の金額を０円以上に維持すること。
(3） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金
残高等は次のとおりです。
タームローン契約
借入実行残高 446,432千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年12月
期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直
近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 678,515千円 606,808千円
仕入高 2,295,441 1,948,105
販売費及び一般管理費 1,301,795 1,243,925
営業取引以外の取引による取引高
収益 796,208 2,657
費用 2,872 480
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度66％、当事業年度67％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
給与手当 1,291,944千円 1,300,491千円
1,794,598 1,921,984
パート社員給与
賞与引当金繰入額 54,310 58,067
9,886 9,321
退職給付費用
403,934 436,565
水道光熱費
807,330 762,373
広告宣伝費
4,378,080 4,329,040
業務委託費
2,954,080 2,965,631
地代家賃
977,560 949,378
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成29年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式 1,866,321 千円、関連会社株式13,588千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
当事業年度（平成30年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式 2,049,729 円、関連会社株式－千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 18,389千円 18,868千円
貸倒引当金 6,722 71,168
未払事業税 13,269 14,284
資産除去債務 148,674 143,197
減価償却超過額 129,888 119,565
減損損失 257,124 280,943
退職給付引当金 14,484 15,123
関係会社株式評価損 138,509 224,273
債務保証損失引当金 9,017 10,597
前受収益 74,574 55,006
繰延ヘッジ損益 11,704 －
繰越欠損金 332,209 325,130
その他 20,426 59,924
繰延税金資産小計
1,174,994 1,338,084
評価性引当額
△150,782 △318,231
繰延税金資産合計
1,024,211 1,019,853
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △68,712 △56,591
その他有価証券評価差額金 △3,865 △3,293
繰延ヘッジ損益 － △15,847
繰延税金負債合計
△72,578 △75,732
繰延税金資産純額
951,633 944,120
（注） 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
流動資産─繰延税金資産
178,985千円 183,200千円
固定資産─繰延税金資産 772,648 760,920
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
法定実効税率
30.86％ 30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.21 △3.04
受取配当等の益金不算入 △40.84 0.01
評価性引当額の増減 △ 66.08 △25.61
住民税均等割 10.04 △9.61
合併による影響 △8.99 －
税額控除額 △1.12 0.44
その他 0.68 △0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△72.24 △6.96
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（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（会社分割）
当社は、平成31年３月11日開催の取締役会において、銀だこ酒場業態事業に係る新設分割（以下、「本新設分
割」といいます。）を行い、銀だこ酒場業態事業に係る子会社（以下「本件新設会社」といいます。）を設立す
ることを決議いたしました。
会社分割の概要は以下のとおりであります。
（1）会社分割の目的
当社グループは、「“日本一うまい”食を通じて“ほっとした安らぎ”と“笑顔いっぱいのだんらん”を提供
できることを最上の喜びとする。」という企業理念にもとづき、主力業態である「築地銀だこ」をはじめとした
多くの業態を国内外で展開しております。このような状況のなか、当社は、当社グループの経営を高度化させ、
成長スピードを上げること、競争力を高めることを目的に、本新設分割を実施することといたしました。
（2）会社分割の要旨
①分割の日程
分割計画承認取締役会決議日 平成31年３月11日
本新設分割の効力発生日 平成31年４月１日
（注）本新設分割は、会社法第805条の規定（簡易新設分割）に基づき、株主総会の承認を得ることなく行い
ます。
②分割方式
当社を分割会社とし、本新設分割により設立される本件新設会社を承継会社とする新設分割です。
③本新設分割に係る割当ての内容
本件新設会社は普通株式1,000株を発行し、そのすべてを当社に割り当てます。
④本新設分割による増減する資本金
本新設分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
⑤承継会社が承継する権利義務
本件新設会社は、分割事業に関する権利義務のうち、本新設分割計画において定めるものを当社から承継しま
す。なお、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものとします。
（3）分割当事会社の概要
分割会社 新設会社
（平成30年12月31日現在） （平成31年４月１日現在）
①商号 株式会社ホットランド 株式会社ギンダコスピリッツ
築地銀だこ等の直営店の運営
②事業内容 銀だこ酒場業態事業
及びFC展開
③資本金 1,683,069千円 10,000千円
④発行済株式数 18,466,600株 1,000株
⑤従業員数 357名 80名
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（分割会社の最近決算期の業績）
決算期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
純資産（千円） 3,918,865 4,857,599 4,130,692
総資産（千円） 14,816,722 16,363,426 16,308,836
1株当たり純資産（円） 263.57 223.68
213.28
売上高（千円） 27,921,412
26,536,756 27,043,240
営業利益（千円） 1,492,096 1,033,105
1,317,220
経常利益（千円） 2,089,779
1,416,768 765,814
当期純利益又は当期純損
1,031,697 △704,898
△751,847
失（△）（千円）
1株当たり当期純利益又は
△40.97 56.06 △38.23
当期純損失（△）（円）
（4）分割する事業部門の概要
①分割する部門の事業内容
銀だこ酒場業態事業
②分割する部門の経営成績（当事業年度）
売上高 3,709,378千円
③ 分割する資産、負債の項目及び金額
資産 負債
流動資産（千円） 流動負債（千円）
86,733 81,037
固定資産（千円）
2,120,386 固定負債（千円） 1,728,705
合計（千円） 2,207,119 合計（千円） 1,809,743
（注）上記は平成30年12月31日現在の帳簿価額を基に試算しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
償却累計額
区分 資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
940,432
4,458,152 1,441,016 597,406 4,361,330 4,291,618
建物
(615,037)
12,019 － － 2,549 9,470 85,123
構築物
126,749 14,388 42,590 29,584 68,963 283,615
機械及び装置
6,193 7,122 31 8,728 4,555 157,930
車両運搬具
有形
517,488 218,283 26,576 218,041 491,153 1,316,433
工具、器具及び備品
固定資産
399,146 － 28,740 － 370,406 －
土地
2,421
12,573 － 5,289 4,862 264,879
リース資産
(2,421)
51,831 62,019 51,831 － 62,019 －
建設仮勘定
1,092,622
5,584,154 1,742,829 861,599 5,372,761 6,399,599
計
(617,458)
無形固定資産
353 － － 353 － －
のれん
5,000 － － － 5,000 －
借地権
無形
固定資産
92,428 41,150 － 46,317 87,261 －
ソフトウエア
133,443 － 22,833 － 110,609 －
その他
231,225 41,150 22,833 46,671 202,871 －
計
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 築地銀だこの新規出店、及び改装工事 573,121千円
銀だこ酒場業態の新規出店、及び改装工事 778,996
工具、器具及び備品 築地銀だこの厨房機器の取得 92,099
銀だこ酒場業態の厨房機器の取得 100,686
２．当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
21,820 232,425 21,820 232,425
貸倒引当金
59,590 61,620 59,590 61,620
賞与引当金
29,448 34,610 29,448 34,610
債務保証損失引当金
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（訂正後）
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
543,049 437,468
現金及び預金
※１ 2,280,733 ※１ 2,360,133
売掛金
138,095 179,443
商品及び製品
18,020 6,672
仕掛品
1,629,788 1,576,829
原材料及び貯蔵品
※１ 137,467 ※１ 210,375
未収入金
20,000 350,000
前渡金
259,873 －
未収還付法人税等
154,544 147,834
前払費用
※１ 32,400 ※１ 142,057
短期貸付金
178,985 183,200
繰延税金資産
※１ 44,934 ※１ 19,748
その他
△17,000 △155,075
貸倒引当金
5,420,892 5,458,689
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,458,152 4,361,330
建物
12,019 9,470
構築物
126,749 68,963
機械及び装置
6,193 4,555
車両運搬具
517,488 491,153
工具、器具及び備品
399,146 370,406
土地
12,573 4,862
リース資産
51,831 62,019
建設仮勘定
5,584,154 5,372,761
有形固定資産合計
無形固定資産
353 －
のれん
5,000 5,000
借地権
92,428 87,261
ソフトウエア
133,443 110,609
その他
231,225 202,871
無形固定資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
投資その他の資産
123,796 72,927
投資有価証券
1,408,646 1,578,465
関係会社株式
6,651 6,533
長期貸付金
96,530 93,530
関係会社長期貸付金
136,104 127,234
長期前払費用
2,112,834 2,181,061
敷金及び保証金
772,648 760,920
繰延税金資産
－ 56,429
為替予約
3,500 3,500
その他
△4,820 △77,350
貸倒引当金
4,655,890 4,803,250
投資その他の資産合計
10,471,270 10,378,883
固定資産合計
15,892,162 15,837,572
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 1,088,014 ※１ 1,160,222
買掛金
※１,※３ 3,995,000 ※１,※３ 1,640,000
短期借入金
※３ 1,491,354 ※３ 918,444
1年内返済予定の長期借入金
4,414 700
リース債務
※１ 1,464,824 ※１ 1,760,072
未払金
※１ 436,484 ※１ 440,006
未払費用
12,369 102,357
未払法人税等
82,528 71,254
前受収益
※１ 66,677 ※１ 42,880
預り金
59,590 61,620
賞与引当金
36,228 12,913
資産除去債務
27,781 101,909
その他
8,765,268 6,312,382
流動負債合計
固定負債
※３ 1,400,911 ※３ 4,632,438
長期借入金
700 －
リース債務
346,653 373,396
預り保証金
資産除去債務 449,035 454,745
47,305 49,390
退職給付引当金
29,448 34,610
債務保証損失引当金
20,473 －
為替予約
446,031 321,181
その他
2,740,559 5,865,762
固定負債合計
11,505,827 12,178,144
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
純資産の部
株主資本
1,678,519 1,683,069
資本金
資本剰余金
1,571,019 1,575,569
資本準備金
1,571,019 1,575,569
資本剰余金合計
利益剰余金
12,950 12,950
利益準備金
その他利益剰余金
550,000 550,000
別途積立金
591,467 △205,582
繰越利益剰余金
1,154,417 357,367
利益剰余金合計
4,403,957 3,616,007
株主資本合計
評価・換算差額等
8,759 7,462
その他有価証券評価差額金
△26,381 35,958
繰延ヘッジ損益
△17,622 43,420
評価・換算差額等合計
4,386,335 3,659,428
純資産合計
15,892,162 15,837,572
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
※１ 27,043,240 ※１ 27,921,412
売上高
※１ 10,446,453 ※１ 11,346,991
売上原価
16,596,787 16,574,420
売上総利益
※１,※２ 15,279,566 ※１,※２ 15,541,314
販売費及び一般管理費
営業利益 1,317,220 1,033,105
営業外収益
※１ 326,211 ※１ 3,903
受取利息及び配当金
9,596 6,412
その他
335,807 10,315
営業外収益合計
営業外費用
※１ 27,288 ※１ 31,015
支払利息
1,791 7,299
為替差損
3,338 26,827
支払手数料
－ 211,605
貸倒引当金繰入額
2,094 858
その他
34,512 277,606
営業外費用合計
1,618,515 765,814
経常利益
特別利益
960 －
子会社株式売却益
－ 16,755
受取補償金
－ 29,448
債務保証損失引当金戻入額
960 46,204
特別利益合計
特別損失
271,338 223,213
固定資産除売却損
551,203 629,027
減損損失
198,693 213,554
店舗整理損失
202,384 －
抱合せ株式消滅差損
185,119 280,092
関係会社株式評価損
82,998 125,189
その他
1,491,739 1,471,076
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 127,736 △659,057
95,907 65,307
法人税、住民税及び事業税
△528,604 △19,466
法人税等調整額
△432,696 45,841
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 560,433 △704,898
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
3,531,872 91.3 4,125,489 90.7
Ⅰ 材料費
153,179 4.0 196,855 4.3
Ⅱ 労務費
183,652 225,847
※ 4.7 5.0
Ⅲ 経費
100.0 100.0
当期総製造費用 3,868,704 4,548,191
3,063 18,020
期首仕掛品たな卸高
合計 3,871,767 4,566,212
18,020 6,672
期末仕掛品たな卸高
21,542 16,805
他勘定振替高
3,832,204 4,542,733
当期製品製造原価
（注） ※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目
57,249 69,183
減価償却費
11,353 8,011
地代家賃
17,944 43,015
水道光熱費
36,244 45,483
発送配達費
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
1,671,519 1,564,019 12,950 550,000 122,904 685,855 3,921,395
当期首残高
当期変動額
7,000 7,000 14,000
新株の発行
560,433 560,433 560,433
当期純利益
△91,871 △91,871 △91,871
剰余金の配当
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 7,000 7,000 － － 468,562 468,562 482,562
1,678,519 1,571,019 12,950 550,000 591,467 1,154,417 4,403,957
当期末残高
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
7,798 △10,327 △2,529 3,918,865
当期首残高
当期変動額
14,000
新株の発行
560,433
当期純利益
△91,871
剰余金の配当
株主資本以外の項目の当
961 △16,054 △15,092 △15,092
期変動額（純額）
961 △16,054 △15,092 467,469
当期変動額合計
8,759 △26,381 △17,622 4,386,335
当期末残高
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当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,678,519 1,571,019 12,950 550,000 591,467 1,154,417 4,403,957
当期変動額
4,550 4,550 9,100
新株の発行
当期純損失（△） △704,898 △704,898 △704,898
△92,151 △92,151 △92,151
剰余金の配当
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
4,550 4,550 － － △797,049 △797,049 △787,949
当期変動額合計
1,683,069 1,575,569 12,950 550,000 △205,582 357,367 3,616,007
当期末残高
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
8,759 △26,381 △17,622 4,386,335
当期首残高
当期変動額
9,100
新株の発行
当期純損失（△） △704,898
△92,151
剰余金の配当
株主資本以外の項目の当
△1,296 62,339 61,043 61,043
期変動額（純額）
△1,296 62,339 61,043 △726,906
当期変動額合計
7,462 35,958 43,420 3,659,428
当期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3）デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約
時価法
(4） たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
機械及び装置 ８年～10年
工具、器具及び備品 ５年～６年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採
用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
(4）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、損失負担見積額を計上してお
ります。
４．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2）ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、
ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効
性の判定を省略しております。
(3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
短期金銭債権 89,496千円 182,190千円
短期金銭債務 422,495 463,275
※２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
台湾和園國際股份有限公司 57,000千円 台湾和園國際股份有限公司 － 千円
計 57,000 計 －
※３ 財務制限条項等
前事業年度（平成29年12月31日）
(1） 当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 3,000,000千円
借入実行残高 2,895,000千円
未実行残高 105,000千円
②タームローン契約
借入実行残高 1,125,200千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期
末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直
近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
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(2） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基
づく借入金残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 500,000千円
借入実行残高 500,000千円
未実行残高 － 千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、平成25年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度
決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損
益の金額を０円以上に維持すること。
当事業年度（平成30年12月31日）
(1） 当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームロー
ン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 3,000,000千円
借入実行残高 1,440,000千円
未実行残高 1,560,000千円
②タームローン契約
借入実行残高 3,609,600千円
③コミットメント型タームローン契約
コミットメント型タームローンの総額 1,000,000千円
借入実行残高 1,000,000千円
未実行残高 －千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年12月
期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直
近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
(2） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づ
く借入金残高等は次のとおりです。
コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 500,000千円
借入実行残高 100,000千円
未実行残高 400,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、平成25年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度
決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
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ロ）平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損
益の金額を０円以上に維持すること。
(3） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金
残高等は次のとおりです。
タームローン契約
借入実行残高 446,432千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年12月
期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直
近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 678,515千円 606,808千円
仕入高 2,295,441 1,948,105
販売費及び一般管理費 1,301,795 1,243,925
営業取引以外の取引による取引高
収益 324,944 2,657
費用 2,872 480
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度66％、当事業年度67％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
給与手当 1,291,944千円 1,300,491千円
1,794,598 1,921,984
パート社員給与
賞与引当金繰入額 54,310 58,067
9,886 9,321
退職給付費用
403,934 436,565
水道光熱費
807,330 762,373
広告宣伝費
4,378,080 4,329,040
業務委託費
2,954,080 2,965,631
地代家賃
977,560 949,378
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成29年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式 1,395,057 千円、関連会社株式13,588千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
当事業年度（平成30年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式 1,578,465千 円、関連会社株式－千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 18,389千円 18,868千円
貸倒引当金 6,722 71,168
未払事業税 13,269 14,284
資産除去債務 148,674 143,197
減価償却超過額 129,888 119,565
減損損失 257,124 280,943
退職給付引当金 14,484 15,123
関係会社株式評価損 138,509 224,273
関係会社投資簿価修正 144,301 144,301
債務保証損失引当金 9,017 10,597
前受収益 74,574 55,006
繰延ヘッジ損益 11,704 －
繰越欠損金 332,209 325,130
その他 20,426 59,924
繰延税金資産小計
1,319,295 1,482,385
評価性引当額
△295,083 △462,532
繰延税金資産合計
1,024,211 1,019,853
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △68,712 △56,591
その他有価証券評価差額金 △3,865 △3,293
繰延ヘッジ損益 － △15,847
繰延税金負債合計
△72,578 △75,732
繰延税金資産純額
951,633 944,120
（注） 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
流動資産─繰延税金資産
178,985千円 183,200千円
固定資産─繰延税金資産 772,648 760,920
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
法定実効税率
30.86％ 30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 15.04 △3.04
受取配当等の益金不算入 △191.52 0.01
評価性引当額の増減 △196.92 △25.61
住民税均等割 47.10 △9.61
合併による影響 △42.14 －
税額控除額 △5.23 0.44
その他 4.07 △0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△338.74 △6.96
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（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（会社分割）
当社は、平成31年３月11日開催の取締役会において、銀だこ酒場業態事業に係る新設分割（以下、「本新設分
割」といいます。）を行い、銀だこ酒場業態事業に係る子会社（以下「本件新設会社」といいます。）を設立す
ることを決議いたしました。
会社分割の概要は以下のとおりであります。
（1）会社分割の目的
当社グループは、「“日本一うまい”食を通じて“ほっとした安らぎ”と“笑顔いっぱいのだんらん”を提供
できることを最上の喜びとする。」という企業理念にもとづき、主力業態である「築地銀だこ」をはじめとした
多くの業態を国内外で展開しております。このような状況のなか、当社は、当社グループの経営を高度化させ、
成長スピードを上げること、競争力を高めることを目的に、本新設分割を実施することといたしました。
（2）会社分割の要旨
①分割の日程
分割計画承認取締役会決議日 平成31年３月11日
本新設分割の効力発生日 平成31年４月１日
（注）本新設分割は、会社法第805条の規定（簡易新設分割）に基づき、株主総会の承認を得ることなく行い
ます。
②分割方式
当社を分割会社とし、本新設分割により設立される本件新設会社を承継会社とする新設分割です。
③本新設分割に係る割当ての内容
本件新設会社は普通株式1,000株を発行し、そのすべてを当社に割り当てます。
④本新設分割による増減する資本金
本新設分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
⑤承継会社が承継する権利義務
本件新設会社は、分割事業に関する権利義務のうち、本新設分割計画において定めるものを当社から承継しま
す。なお、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものとします。
（3）分割当事会社の概要
分割会社 新設会社
（平成30年12月31日現在） （平成31年４月１日現在）
①商号 株式会社ホットランド 株式会社ギンダコスピリッツ
築地銀だこ等の直営店の運営
②事業内容 銀だこ酒場業態事業
及びFC展開
③資本金 1,683,069千円 10,000千円
④発行済株式数 18,466,600株 1,000株
⑤従業員数 357名 80名
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（分割会社の最近決算期の業績）
決算期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
純資産（千円） 3,918,865 4,386,335 3,659,428
総資産（千円） 14,816,722 15,892,162 15,837,572
1株当たり純資産（円） 238.00 198.16
213.28
売上高（千円） 27,921,412
26,536,756 27,043,240
営業利益（千円） 1,492,096 1,033,105
1,317,220
経常利益（千円） 1,618,515
1,416,768 765,814
当期純利益又は当期純損
560,433 △704,898
△751,847
失（△）（千円）
1株当たり当期純利益又は
△40.97 30.45 △38.23
当期純損失（△）（円）
（4）分割する事業部門の概要
①分割する部門の事業内容
銀だこ酒場業態事業
②分割する部門の経営成績（当事業年度）
売上高 3,709,378千円
③ 分割する資産、負債の項目及び金額
資産 負債
流動資産（千円） 流動負債（千円）
86,733 81,037
固定資産（千円）
2,120,386 固定負債（千円） 1,728,705
合計（千円） 2,207,119 合計（千円） 1,809,743
（注）上記は平成30年12月31日現在の帳簿価額を基に試算しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
償却累計額
区分 資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
940,432
4,458,152 1,441,016 597,406 4,361,330 4,291,618
建物
(615,037)
12,019 － － 2,549 9,470 85,123
構築物
126,749 14,388 42,590 29,584 68,963 283,615
機械及び装置
6,193 7,122 31 8,728 4,555 157,930
車両運搬具
有形
517,488 218,283 26,576 218,041 491,153 1,316,433
工具、器具及び備品
固定資産
399,146 － 28,740 － 370,406 －
土地
2,421
12,573 － 5,289 4,862 264,879
リース資産
(2,421)
51,831 62,019 51,831 － 62,019 －
建設仮勘定
1,092,622
5,584,154 1,742,829 861,599 5,372,761 6,399,599
計
(617,458)
無形固定資産
353 － － 353 － －
のれん
5,000 － － － 5,000 －
借地権
無形
固定資産
92,428 41,150 － 46,317 87,261 －
ソフトウエア
133,443 － 22,833 － 110,609 －
その他
231,225 41,150 22,833 46,671 202,871 －
計
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 築地銀だこの新規出店、及び改装工事 573,121千円
銀だこ酒場業態の新規出店、及び改装工事 778,996
工具、器具及び備品 築地銀だこの厨房機器の取得 92,099
銀だこ酒場業態の厨房機器の取得 100,686
２．当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
21,820 232,425 21,820 232,425
貸倒引当金
59,590 61,620 59,590 61,620
賞与引当金
29,448 34,610 29,448 34,610
債務保証損失引当金
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独立監査人の監査報告書
令和２年２月12日
株式会社 ホットランド
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 孝郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 裕之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ホットランドの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ホットランドの平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の訂正理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法
人は、訂正前の財務諸表に対して平成31年３月28日に監査報告書を提出している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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