株式会社スカラ 四半期報告書 第34期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社スカラ(E05187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社スカラ
【英訳名】 Scala, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 兼 社長執行役員 梛野 憲克
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
【電話番号】 03-6418-3960
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員 木下 朝太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
【電話番号】 03-6418-3960
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員 木下 朝太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第33期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
8,405,718 8,606,484 17,112,193
売上収益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 4,446,222 ) ( 4,495,291 )
1,135,637 747,361 2,153,470
営業利益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 659,401 ) ( 440,547 )
（千円） 1,126,079 734,719 2,137,075
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四
458,300 255,252 946,164
半期（当期）利益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 253,885 ) ( 116,729 )
親会社の所有者に帰属する四
（千円） 417,816 305,064 929,730
半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持
（千円） 6,718,205 7,549,561 7,010,593
分
（千円） 18,256,346 22,917,548 18,694,943
総資産額
基本的１株当たり四半期（当
27.08 14.76 55.87
期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 15.00 ) ( 6.68 )
希薄化後１株当たり四半期
（円） 26.55 14.56 54.94
（当期）利益
（％） 36.8 32.9 37.5
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 857,448 561,741 1,922,308
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 624,793 △ 1,200,880 △ 893,790
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 858,610 1,398,036 414,656
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 6,042,950 7,163,936 6,393,530
末（期末）残高
（注）１．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
３．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）は新規事業の起ち上げの推進、起
業家の発掘、企業支援、企業育成のサポート、価値創造経営コンサルを目的とし2019年７月１日付で㈱スカラパー
トナーズを新設し、同日より「その他」のセグメントの連結範囲に含めております。
また、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱を2019年９月30日付で取得し同日より連結範囲に含めております。当
該事業は「その他」の報告セグメントとして計上しております。
また、社会的問題をビジネスで解決する企業に投資する「価値共創エンゲージメントファンド」の設立準備のた
め、2019年11月19日付で合同会社SCLキャピタルを新設し、同日より「その他」のセグメントの連結範囲に含めて
おります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用
し、双方で連結経営成績を開示いたします。
(１) 業績の状況
当企業集団は、 中期経営計画に基づき既存事業における 経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人
員増強やM&Aの活用による事業拡大 、新規事業開発等、 企業価値の向上に努めております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上収益は8,606百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
利益につきましては、今後のさまざまな新規事業等への展開に向けた積極的な投資により一時的に減少し、 営
業利益は747百万円（同34.2％減）、税引前四半期利益は734百万円（同34.8％減）、四半期利益は473百万円
（同37.4％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は255百万円（同44.3％減）となりました。
なお、現在中期経営計画の実現に向けて、「価値創造経営支援事業」領域における価値共創エンゲージメント
ファンドの設立準備、「IT/AI/IoT関連事業」領域における大企業へのDX（デジタルトランスフォーメーショ
ン）の提案、「社会問題解決型事業」領域における途上国での雇用促進（オフショア開発拠点の増強）や障がい
者雇用促進のためのHRテックの開発支援をはじめ、さまざまな新規事業について積極的に推進しております。
（国際会計基準 (IFRS) ベース） （％表示は対前年同期増減率）
親会社の所有者に帰
売上収益 営業利益 税引前四半期利益 四半期利益
属する四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期
2.4 747 △34.2 734 △34.8 473 △37.4 255 △44.3
8,606
第２四半期
2019年６月期
43.6 1,135 38.1 1,126 38.0 756 34.1 458 23.1
8,405
第２四半期
（ Non-GAAP ベース） （％表示は対前年同期増減率）
親会社の所有者に帰
売上収益 営業利益 税引前四半期利益 四半期利益
属する四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期
2.4 828 △27.0 815 △27.5 554 △26.7 336 △26.6
8,606
第２四半期
2019年６月期
43.6 1,135 38.1 1,126 38.0 756 34.1 458 23.1
8,405
第２四半期
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目 やその他の調整項目 を控除した
ものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業
集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断
する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める
基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
前第２四半期連結累計期間のNon-GAAP指標において調整する項目はありません。
当第２四半期連結累計期間においては、本社移転に伴う費用（建物付属設備の償却期間変更、PC入替に係る費
用、及び移転によるリブランディング業務費用）を調整しております。
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各セグメントの経営成績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。
① SaaS/ASP事業
SaaS/ASP事業は、複数の企業に再利用可能なソフトウェアを基に、顧客ニーズへの柔軟な対応により信頼性
や技術力の向上をはかり、堅調な実績へと結び付けるストックビジネスモデルを採用することで、売上収益は
累積的に増加しております。
当第２四半期連結累計期間においても、顧客の課題やニーズを解決するサービスを始め、主力サービスの
『i-ask』や『i-assist』など、各サービスの導入実績が順調に増加しました。
具体的には、自動車保険の正確な保険料の算出にかつては約30クリックを要しておりましたが、まずは概算
を知りたいというお客様の声を受け、保険の常識を見直しした『自動車保険1クリック概算保険料見積もりシ
ステム』を東京海上グループのイーデザイン損害保険㈱向けに開発いたしました。同システムは公益財団法人
日本デザイン振興会主催の「GOOD DESIGN AWARD2019」におきまして、2019年度グッドデザイン賞を受賞いた
しました。ネット自動車保険では初めての受賞となります。また、損害保険ジャパン日本興亜㈱へは『IVR
（自動音声応答）』を使った特約火災保険の解約受付サービスが導入されました。 従来、オペレータが直接
対応していた解約のお申し出に対し、当社のIVRサービスで効率的に応対し、人的工数の削減に繋がっており
ます。 さらに応対データをセールスフォースにAPI連携することにより更なる業務効率の向上に繋がっており
ます。
さらに、神戸市にはWebサイト上に掲載する「よくある質問」や社内情報共有管理ツールとして利用されて
いる『i-ask』と同時に、Webサイト上でユーザが入力するテキストに対して自動的に回答を行うチャットボッ
トサービス『i-assist』が導入されました。サービスを同時に導入することでサービス同士の相乗効果が見込
まれ、市民の利便性向上に繋がっております。
更に子会社の㈱コネクトエージェンシーでは、多くの顧客ニーズの高いソフトフォン対応をすすめており、
当第３、第４四半期に向けて、導入が進む見込みです。同対応により、新規開発したクラウド型基幹システム
『C7』との連携が可能となり、さらなるサービス機能の向上を目指しております。
また、子会社の㈱レオコネクトにおいては、子会社の㈱スカラコミュニケーションズのサービスのクロスセ
ルが好調であり、すでに12社の導入が完了しております。
上記のように当事業の強みである、サービスのカスタマイズや既に取引のある顧客からの追加導入実績が
進み、当第２四半期連結累計期間におきましては売上収益が順調に推移いたしました。
以上の結果、売上収益は2,051百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
利益につきましては、今後のさまざまな事業への展開に向けた積極的な投資（新規事業立ち上げに対する人
材の確保、起業意識の高い若手人材の獲得や若手ベンチャー企業とのコミュニケーション促進、当社グループ
のブランディングを含めた本社移転）により、 セグメント利益は169百万円（同46.4％減）となりました。
なお、本社移転に伴う一時的な費用（建物付属設備の償却期間変更、PC入替に係る費用、及び移転によるリ
ブランディング業務費用）を調整したNon-GAAP指標では、セグメント利益は251百万円（同20.8％減）となり
ました。
② SFA事業
当事業におきましては、営業面では引き続きセミナー開催などを通じて新規顧客の開拓を推進するととも
に、既存顧客への更なる利用促進のために、従来の活用支援サービスに加え集合型ユーザー研修を強化いたし
ました。また、開発面では主力商品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネージャー」の使い勝手の良さ
を追求した開発やセルフサーブ型「eセールスマネージャーRemix MS」の開発に引き続き取り組みました。
主力商品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネージャー」の販売がクラウド型を中心に堅調に推移し
ました結果、売上収益は2,510百万円（前年同期比3.6％増）となりました。一方、利益面に関しましては、成
長に向けての開発や人件費等の先行費用の増加等により、セグメント利益は378百万円（同26.7％減）となり
ました。
③ フィールドマーケティング事業
当事業におきましては、大手消費財メーカーを中心に継続的な営業活動によりニーズの把握、案件発掘、新
規提案を積極的に行うとともに、業種や業務の幅を拡大した「フィールド・クラウドソーシング」のコンセプ
トの下、新たな市場開拓に取り組みました。
主力サービスである定期フィールドビジネスや人材派遣ビジネスが引き続き堅調に推移したこと等により売
上が伸長いたしました結果、売上収益は2,102百万円（前年同期比7.4％増）となりましたが、セグメント利益
は131百万円（同7.5％減）となりました。
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④ カスタマーサポート事業
当事業におきましては、継続して光通信グループ各社からの新しいカスタマーサポートコンサルティング業
務の受託に加え、子会社の㈱スカラコミュニケーションズのSaaS/ASPサービスの導入コンサルティングの提
案、受注、導入が進んでおります。 また、利益率の低い案件を縮小するなどの業務効率化を行っており、 売上
収益1,103百万円（前年同期比17.7％減）となったものの、セグメント利益は28百万円（同8.5％増）となりま
した。
⑤ その他
EC事業におきましては、㈱plube（2020年１月27日付で㈱スカラプレイスへ商号変更をしております。）に
おいて対戦型ゲームのトレーディングカードを売買するECサイトを運営しております。当該EC事業の当第２四
半期連結累計期間における売上収益は488百万円（前年同期比18.2％増）、セグメント利益は41百万円（前年
同期比3.7％減）となりました。
システム開発事業におきましては、既存ユーザーへの販売拡大により売上は堅調に推移しましたが、一部案
件において追加開発費が発生する等収益性が低下した結果、売上収益は222百万円（前年同期比0.1％増）、セ
グメント利益は４百万円（前年同期比74.9％減）となりました。
出版事業におきましては、売上面では書籍販売の減少を背景に減収となりました。費用面では、コストの抑
制に取り組んだものの減収幅をカバーするに至らず、売上収益は123百万円（前年同期比39.6％減）、セグメ
ント利益は24百万円（同65.8％減）となりました。
また、その他セグメント全体でのセグメント利益については、その他の新規事業への投資コストを含め、38
百万円（前年同期比70.9％減）となりました。
(２) 財政状態の状況
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,222百万円増加し、22,917百万円となりました。その主な
要因は、現金及び現金同等物の増加770百万円、営業債権及びその他の債権の増加582百万円、IFRS第16号適用
による使用権資産の増加2,120百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,468百万円増加し、12,554百万円となりました。その主な
要因は、流動負債の社債及び借入金の増加1,591百万円、流動負債のIFRS第16号適用によるリース負債の増加
403百万円、非流動負債のIFRS第16号適用によるリース負債の増加1,763百万円等によるものであります。
（資本）
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ754百万円増加し、10,362百万円となりました。その主な要
因は、新株予約権行使による資本金の増加95百万円、新株予約権の行使及び株式交換等による資本剰余金の増
加309百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益255百万円、非支配持分に帰属する四半期利益218百万円
及び配当による利益剰余金の減少203百万円等によるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ770百万円増加し、
7,163百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各 キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における 営業活動によるキャッシュ・フローは、561百万円 の流入 （前年同期 は
857百万円の流入 ）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益734百万円、営業債務及びその他の債務
の減少△141万円、法人所得税の支払額又は還付額△387百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,200百万円 の流出 （前年同期
は624 百万円の流出）となりました。この主な要因は、貸付けによる支出△500百万円、敷金及び保証金の差入
による支出△241百万円、有形固定資産の取得による支出△188百万円及び無形資産の取得による支出△236百
万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,398百万円 の流入 （前年同期
は858 百万円の流入）となりました。この主な要因は、短期借入金の純増減額1,423百万円、長期借入れによる
収入1,062百万円、長期借入金の返済による支出△753百万円、社債返済による支出△220百万円及び配当金の
支払額△204百万円等によるものであります。
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(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,811,600
計 59,811,600
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,506,959 17,506,959
普通株式
市場第一部 100株
17,506,959 17,506,959 － －
計
(２) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
2019年12月31日 16,100 17,472,959 4,097 1,703,501 4,097 348,747
（注）１.
2019年10月23日 17,506,959
34,000 17,000 1,720,501 17,000 365,747
（注）２.
2019年10月26日 - 17,506,959 - 1,720,501 △13,869 351,878
（注）３.
（注）１.新株予約権の行使による増加であります。
（注）２.譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことによる増加であります。
発行価格 1,000円
資本組入額 500円
割当先 当社の役員及び執行役員 ５名
（注）３.会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであ
ります。
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(５) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信
1,061,600 6.06
東京都港区浜松町２丁目11番３号
託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目８-11 633,200 3.62
（信託口）
600,000 3.43
㈱クエスト 東京都港区芝浦１丁目12-３号
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目８-11 540,400 3.09
（信託口９）
東京都品川区南大井６丁目22-７ 500,000 2.86
㈱インフォメーションクリエーティブ
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ
Ｊ.Ｐ. ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ Ｌ
ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ
ＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ.Ａ １３０
６, ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥ
００００
487,671 2.79
Ｓ, Ｌ-２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
ＢＥＲＧ, ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
済営業部）
（東京都港区港南２丁目15-１）
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-18 404,500 2.31
株式会社証券ジャパン
東京都千代田区丸の内１丁目11-１ 332,700 1.90
株式会社ライブスター証券
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目８-11 284,400 1.62
（信託口５）
265,000 1.51
梛野 憲克 神奈川県横浜市都筑区
－ 5,109,471 29.19
計
（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株
式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ486,400株及び864,700株であります。
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(６) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,504,500 175,045 －
普通株式
2,459 － －
単元未満株式 普通株式
17,506,959 － －
発行済株式総数
－ 175,045 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名 旧役名 氏名 異動年月日
代表取締役 兼 社長執行役
代表取締役社長 梛野 憲克 2019年９月24日
取締役 兼 常務執行役
常務取締役 木下 朝太郎 2019年９月24日
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2019年６月30日）
（2019年12月31日）
資産
流動資産
6,393,530 7,163,936
現金及び現金同等物
3,251,866 3,834,705
営業債権及びその他の債権
175,097 194,717
棚卸資産
345,443 382,540
その他の流動資産
10,165,937 11,575,900
流動資産合計
非流動資産
471,845 624,191
有形固定資産
- 2,120,275
使用権資産
6,192,006 6,394,703
のれん
1,034,527 1,105,218
無形資産
9 774,930 1,067,325
その他の長期金融資産
45,953 22,104
繰延税金資産
9,741 7,828
その他の非流動資産
8,529,005 11,341,647
非流動資産合計
18,694,943 22,917,548
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
2,119,119 1,923,761
営業債務及びその他の債務
9 1,974,211 3,565,266
社債及び借入金
2 478 403,590
リース負債
377,295 273,206
未払法人所得税等
513,640 505,410
2
その他の流動負債
4,984,745 6,671,234
流動負債合計
非流動負債
9 4,004,387 3,937,267
社債及び借入金
2 12,283 1,776,905
リース負債
54,779 31,240
繰延税金負債
2 30,476 138,126
その他の非流動負債
4,101,927 5,883,539
非流動負債合計
9,086,672 12,554,773
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
1,607,988 1,720,501
資本金
556,277 882,681
資本剰余金
4,762,540 4,814,132
利益剰余金
△ 9 △ 9
自己株式
83,796 132,255
その他の資本の構成要素
7,010,593 7,549,561
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,597,677 2,813,213
非支配持分
9,608,270 10,362,774
資本合計
18,694,943 22,917,548
負債及び資本合計
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(２) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
7 8,405,718 8,606,484
売上収益
△ 5,289,150 △ 5,476,693
売上原価
3,116,567 3,129,791
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 1,983,461 △ 2,371,547
11,036 4,524
その他の収益
△ 8,505 △ 15,405
その他の費用
1,135,637 747,361
営業利益
金融収益 5,026 5,579
△ 14,583 △ 18,221
金融費用
1,126,079 734,719
税引前四半期利益
△ 369,813 △ 261,215
法人所得税費用
756,266 473,504
四半期利益
四半期利益の帰属
458,300 255,252
親会社の所有者
297,965 218,252
非支配持分
756,266 473,504
四半期利益
１株当たり親会社の普通株主に帰属する四
半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 27.08 14.76
26.55 14.56
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
4,446,222 4,495,291
売上収益
△ 2,755,518 △ 2,799,549
売上原価
1,690,704 1,695,741
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 1,034,557 △ 1,244,260
9,042 2,790
その他の収益
△ 5,788 △ 13,725
その他の費用
659,401 440,547
営業利益
金融収益 766 873
△ 8,342 △ 9,770
金融費用
651,824 431,649
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 224,596 △ 162,111
427,228 269,537
四半期利益
四半期利益の帰属
253,885 116,729
親会社の所有者
173,343 152,808
非支配持分
427,228 269,537
四半期利益
１株当たり親会社の普通株主に帰属する四
半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 15.00 6.68
14.77 6.60
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
756,266 473,504
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 40,502 49,655
定する金融資産
△ 40,502 49,655
税引後その他の包括利益合計
715,763 523,159
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
417,816 305,064
親会社の所有者
297,947 218,094
非支配持分
715,763 523,159
四半期包括利益
【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
427,228 269,537
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 54,090 30,119
定する金融資産
△ 54,090 30,119
税引後その他の包括利益合計
373,137 299,657
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
199,820 146,819
親会社の所有者
173,317 152,837
非支配持分
373,137 299,657
四半期包括利益
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(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2018年７月１日残高 1,594,118 573,917 4,182,249 - 98,628 6,448,913
- - 6,600 - - 6,600
会計方針の変更の影響
2018年７月１日修正
1,594,118 573,917 4,188,849 - 98,628 6,455,513
再表示後残高
四半期利益 - - 458,300 - - 458,300
- - - - △ 40,483 △ 40,483
その他の包括利益合計
- - 458,300 - △ 40,483 417,816
四半期包括利益
企業結合による変動 - - - - - -
- - - - - -
株式報酬取引
- - - - - -
子会社の株式報酬取引
8 - - △ 169,171 - - △ 169,171
配当金
- - - △ 9 - △ 9
自己株式の取得
- - - - 1,983 1,983
新株予約権の発行
6,286 6,286 - - △ 172 12,399
新株予約権の行使
- △ 326 - - - △ 326
非支配持分の取得及び処分
6,286 5,959 △ 169,171 △ 9 1,810 △ 155,124
所有者との取引額合計
1,600,404 579,876 4,477,978 △ 9 59,955 6,718,205
2018年12月31日残高
非支配持分 資本合計
注記
2,196,533 8,645,446
2018年７月１日残高
- 6,600
会計方針の変更の影響
2018年７月１日修正
2,196,533 8,652,046
再表示後残高
297,965 756,266
四半期利益
△ 18 △ 40,502
その他の包括利益合計
297,947 715,763
四半期包括利益
企業結合による変動 27,909 27,909
- -
株式報酬取引
子会社の株式報酬取引 △ 1,305 △ 1,305
8 - △ 169,171
配当金
- △ 9
自己株式の取得
- 1,983
新株予約権の発行
- 12,399
新株予約権の行使
1,631 1,305
非支配持分の取得及び処分
28,235 △ 126,888
所有者との取引額合計
2,522,716 9,240,922
2018年12月31日残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2019年７月１日残高 1,607,988 556,277 4,762,540 △ 9 83,796 7,010,593
- - 255,252 - - 255,252
四半期利益
- - - - 49,812 49,812
その他の包括利益合計
- - 255,252 - 49,812 305,064
四半期包括利益
- - - - - -
企業結合による変動
- 8,500 - - - 8,500
株式報酬取引
- - - - - -
子会社の株式報酬取引
8 - - △ 203,659 - - △ 203,659
配当金
17,000 222,364 - - - 239,364
新株の発行
- - - - 629 629
新株予約権の発行
95,513 95,513 - - △ 1,983 189,043
新株予約権の行使
- 25 - - - 25
非支配持分の取得及び処分
112,513 326,404 △ 203,659 - △ 1,353 233,903
所有者との取引額合計
1,720,501 882,681 4,814,132 △ 9 132,255 7,549,561
2019年12月31日残高
非支配持分 資本合計
注記
2019年７月１日残高 2,597,677 9,608,270
218,252 473,504
四半期利益
△ 157 49,655
その他の包括利益合計
218,094 523,159
四半期包括利益
- -
企業結合による変動
- 8,500
株式報酬取引
△ 1,958 △ 1,958
子会社の株式報酬取引
8 - △ 203,659
配当金
- 239,364
新株の発行
- 629
新株予約権の発行
- 189,043
新株予約権の行使
△ 600 △ 574
非支配持分の取得及び処分
△ 2,558 231,344
所有者との取引額合計
2,813,213 10,362,774
2019年12月31日残高
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(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,126,079 734,719
税引前四半期利益
212,048 425,173
減価償却費及び償却費
11,188 1,679
固定資産除却損
△ 5,026 △ 5,579
金融収益
14,304 17,649
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 241,230 △ 17,766
加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△ 72,929 △ 141,901
少）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 29,327 △ 21,296
43,637 △ 33,890
その他
1,058,744 958,786
小計
利息及び配当金の受取額 7,035 5,477
△ 10,486 △ 14,845
利息の支払額
△ 197,845 △ 387,677
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
857,448 561,741
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 104,331 △ 188,347
有形固定資産の取得による支出
△ 164,312 △ 236,845
無形資産の取得による支出
- △ 42,420
投資有価証券の取得による支出
△ 342,959 -
子会社の取得による支出
△ 1,340 △ 500,460
貸付けによる支出
△ 12,791 △ 241,512
敷金及び保証金の差入による支出
647 8,490
敷金及び保証金の回収による収入
293 214
その他
△ 624,793 △ 1,200,880
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,533,332 1,423,333
短期借入金の純増減額
433,500 1,062,000
長期借入れによる収入
△ 728,549 △ 753,174
長期借入金の返済による支出
△ 216,000 △ 220,000
社債の償還による支出
リース負債の返済による支出 △ 4,964 △ 98,435
△ 172,940 △ 204,298
配当金の支払額
12,399 189,043
新株予約権の行使による株式発行収入
1,983 629
新株予約権の発行による収入
△ 9 -
自己株式の取得による支出
△ 139 △ 1,060
その他
858,610 1,398,036
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,174 △ 169
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,092,440 758,728
4,950,509 6,393,530
現金及び現金同等物の期首残高
- 11,677
6
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
6,042,950 7,163,936
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社スカラ（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社です。
その登記されている本社の住所はホームページ（URL https://scalagrp.jp/）で開示しております。
2019年12月31日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業
集団の持分により構成されています。
当企業集団は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援する
サービスをSaaS/ASP型で提供している他、 営業支援システム『eセールスマネージャー』の提供や小売店舗にお
ける店頭でのフィールド活動等のマーケティングサービス、 コールセンター運営における諸課題をワンストップ
で解決するカスタマーサポートコンサルティング 等の提供をしております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同
第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。本要約四半期連結
財務諸表は、連結会計年度の財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連
結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、 2020年２月14日に 取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で
切り捨てて表示しております。
(4） 表示方法の 変更
（ 要約四半期 連結財政状態計算書）
前連結会計年度において、「その他の流動負債」（流動）に含めていた「リース負債」及び「その他の非
流動負債」（非流動）に含めていた「リース負債」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計期
間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の流動 負債」（流動） に表示していた
514,119千円は、 「リース負債」（流動）478千 円、「その他の流動 負債」（流動）513,640千円として、 「そ
の他の非流動 負債」（非流動） に表示していた42,760千円は、 「リース負債」12,283千 円、「その他の非流動
負債」（非流動）30,476千円 として組み替えております。
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３．重要な会計方針
（会計方針の変更）
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当企業集団は、当 第１四半期連結会計期間より、以下の基準を 適用しております。
新設・改訂の概要
IFRS
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当企業集団は、IFRS第16号「 リース 」（2016年１月公表 、 以下「IFRS第16号」という。）を当 第１四半期連結会
計期間 から適用しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、修正遡及アプローチを用いており、比較情報の修正再表示は行わず適用開始の
累積的影響を適用開始日（2019年７月１日）に認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含
まれているか否かについては、 IFRS第16号C3項 の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」 （以下「 IAS第17
号 」という。） 及びIFRIC第４号「 契約にリースが含まれているか否かの判断」 のもとでの判断を引き継いでおりま
す。
当企業集団は、過去に IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の
適用開始日に、リース負債を認識しております。 当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加
借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されて
いるリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.3％であります。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示した オペレーティング・リース契約と 連結財政状態計算書に認
識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
48,941
2019年６月30日現在で開示した オペレーティング・リース契約
2019年６月30日現在で開示した オペレーティング・リース契約（ 追加借入利子率で割引後 ） 48,911
ファイナンス・リース債務（ 2019年６月30日現在） 12,762
△44,511
短期リース費用として会計処理
516,871
解約可能 オペレーティング・リース契約
534,034
2019年７月１日現在のリース負債
IFRS第16号の適用による期首利益剰余金への影響はありません。
なお、 当企業集団は、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の 実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及
び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・ 延長又は解約オプションが含まれている 契約について、 リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見
積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連
結財務諸表と同様です。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「SaaS/ASP事業」は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを
支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しております。
「 SFA事業 」は、 営業支援システムのライセンス販売、クラウドサービス、カスタマイズ開発、営業コンサ
ルティング、営業スキルトレーニング、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育事業を提供しており
ます。
「フィールドマーケティング事業」は、フィールド活動業務、マーケットリサーチを提供しております。
「カスタマーサポート事業」は、 コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマー
サポートコンサルティングを提供しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
要約四半
報告セグメント
期
フィール カスタ
その他 調整額 損益計算
SaaS／ASP
ドマーケ マーサ
（注）1 （注）2 書
SFA事業 合計
ティング ポート事
事業
計上額
事業 業
（注）3
売上収益
外部顧客への売
1,844,218 2,423,332 1,956,549 1,340,902 7,565,002 840,715 - 8,405,718
上収益
セグメント間の
18,973 17,397 1,257 3,493 41,120 20,326 △ 61,447 -
内部売上収益又
は振替高
1,863,191 2,440,729 1,957,806 1,344,395 7,606,123 861,041 △ 61,447 8,405,718
計
セグメント利益又
317,039 516,637 141,927 26,350 1,001,955 133,299 382 1,135,637
は損失
5,026
金融収益
△ 14,583
金融費用
1,126,079
税引前四半期利益
（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 EC事業 、システム開
発事業及び出版事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額382千円には、固定資産の調整額198千円及び棚卸資産の調整額184千円が
含まれております。
3. セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っており
ます。
4. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っ
ております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
要約四半
報告セグメント
期
フィール カスタ
その他 調整額 損益計算
SaaS／ASP
ドマーケ マーサ
（注）1 （注）2 書
SFA事業 合計
ティング ポート事
事業
計上額
事業 業
（注）3
売上収益
外部顧客への売
2,051,569 2,510,955 2,102,225 1,103,862 7,768,612 837,872 - 8,606,484
上収益
セグメント間の
32,127 18,193 966 13,169 64,456 10,779 △ 75,236 -
内部売上収益又
は振替高
2,083,697 2,529,148 2,103,191 1,117,031 7,833,068 848,652 △ 75,236 8,606,484
計
セグメント利益又
169,838 378,735 131,293 28,588 708,455 38,766 140 747,361
は損失
金融収益 5,579
△ 18,221
金融費用
734,719
税引前四半期利益
（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 EC事業 、投資事業、
企業コンサルティング事業、システム開発事業及び出版事業等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額140千円には、固定資産の調整額96千円及び棚卸資産の調整額44千円が含
まれております。
3. セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っており
ます。
4. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っ
ております。
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６．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
㈱コネクトエージェンシー
(1) 企業結合の概要
2018年10月31日付で㈱光通信の完全子会社である㈱ハローコミュニケーションズから㈱コネクトエージェ
ンシーの発行済株式の51.0％を取得し、 同日より連結の範囲に含めております。
この取得の目的は、SaaS/ASP事業で提供しているコールセンター関連ITサービスと㈱コネクトエージェン
シーのIP電話サービス連携することにより、双方のターゲット顧客が同一である為に自社商材・サービスを
互いの顧客へ導入提案を行うクロスセルを実施することができる等の事業シナジーが見込まれ、当社の更な
る競争力強化に繋がると判断したものであります。
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
取得対価及び支配獲得時における取得した資産・引受けた負債の公正価値及びのれんは以下の通りであ
ります。
金額
千円
支払対価の公正価値
431,516
現金
1,983
新株予約権
433,500
合計
取得資産及び引受負債の公正価値
資産
現金及び現金同等物 90,540
営業債権及びその他の債権 169,868
その他の流動資産 8,650
有形固定資産 8,485
無形資産 74,196
その他の長期金融資産 481
負債
△45,897
営業債務及びその他の債務
未払法人所得税等 △2,186
その他の流動負債 △800
△246,381
長期借入金
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 56,958
非支配持分 △27,909
404,451
のれん
(注)非支配持分は、被取得企業の認識可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しておりま
す。
当企業結合により生じたのれんは、 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業と
のシナジーを反映したものであります。
なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
千円
取得により支出した現金及び現金同等物 △433,500
取得時に発行した新株予約権の対価
1,983
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
90,540
△340,976
合計
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(4) 業績に与える影響
当企業集団の要約四半期連結損益計算書には、 取得日以降に ㈱コネクトエージェンシー から生じた売上
収益108,649千円が含まれております。
なお、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため、開
示しておりません。
当社は当第２四半期連結会計期間において ㈱コネクトエージェンシー株式の取得価額配分に係る暫定的な会計
処理の確定を行っております。
この暫定的な会計処理の確定に伴う影響は軽微であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱
(1) 企業結合の概要
2019年９月30日に当社を株式交換完全親会社とし、ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社（以下、
「JPR」）を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下、「本株式交換」）を実施し、発行済株式の
100.0％を取得し子会社化しております。
当企業集団はこれまで、顧客ニーズに沿ったクラウドベースのコミュニケーションツールをSaaS/ASPで提
供する手法でトップクラスの実績を築いてきました。
今後の成長戦略として、中期経営計画で詳細を記載した通り、これまで培ってきた顧客資産とAI/IoT技術
を活用することで、当社が持つ「真の課題を探り出す能力」、「リソースの埋もれた価値を炙り出す能
力」、「課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力」の三つのケイパビリ
ティをさらに飛躍的に高め、SDGs等の社会問題を解決する分野にまで、当社の事業範囲を拡大していきま
す。
中でも、企業価値創造支援の分野においては、AIを活用して企業の現在価値と価値向上の可能性を分析
し、AI/IoTの導入支援や経営コンサルティングの提案を行うと共に、M&Aのアドバイスも手がけていきたい
と考えております。また、AIベースで価値創造支援を体系的に支援するエンゲージメントファンドの立ち上
げや、設立予定のCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）と連携して、企業価値向上に必要な技術や知
財のマッチング等を含めた総合的なアドバイスや、ベンチャーと大企業の最適な組み合わせの実現も支援し
ていく予定です。
一方JPRは、2003年の創業以来、企業価値の理論をベースに、証券アナリストの視点で企業価値の見える
化に取り組んできました。
JPRは、代表者の宮下氏の経験をベースに、上場企業の中期経営計画策定、統合報告書の作成、証券アナ
リストレポートの作成等、価値創造経営アドバイザリー業務を幅広く実施しております。特に企業価値を計
測する体系として著名な指標、EVA（SternStewart&CO.の登録商標）をより一般化した「超過利潤」という
指標により、企業の10年の成長を織り込んだ株主価値を数千社同時に計算するアルゴリズムを体系化し、証
券アナリストレポートを自動生成するシステムを自社開発する等、企業価値の理論のITへの応用力において
成果を上げております。
またJPRでは、心理学等の人の理論、知識創造の理論、株主価値の理論をベースに企業価値の創造プロセ
スの非財務情報と財務情報を体系的に統合する経営分析体系「GCC経営システム
（Growth,Connection,Confidenceの三因子で企業価値を見える化するシステム）」を作り上げており、統合
的な開示プロセスにおいて差別化されたサービスを展開しております。
JPRが特に重視しているのが、企業価値分析体系へのAIの応用であり、企業価値の分析には、構造化され
た情報に加え、今後はますます非構造化された情報の分析が重要になると考えられ、また、分析及びバ
リューアップの戦略策定において非構造化データを分析するAIの活用が極めて重要になると考えられ、統合
報告書や証券アナリストレポートの生成プロセスのAI化に取り組んでおりました。
上記背景から、AIの博士号を持つ梛野が代表を務める当社グループとJPRの事業統合により、より早くAI
の分析と価値創造経営コンサルティングの融合を図ることが可能であるとの考えから、今回の株式交換を行
う判断にいたりました。
当企業集団としては、JPRが価値創造経営支援事業を所管し、同事業を牽引すると同時に、社会問題解型
事業、IT/AI/IoT関連事業における価値創造プロセスに多大に貢献するものと考えております。また、社会
問題解決型事業においては、宮下氏の藻類産業における深い知見をベースに、藻類テクノロジーを応用した
環境問題の解決事業においても貢献するものと考えております。
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(2) 被取得企業の取得原価
支配獲得日に交付した当社の普通株式の公正価値 239,365千円
(3) 株式の種類及び交換比率並びに交付株式数
当社 JPR
(株式交換完全親会社)
(株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当比率 1 1,225
本株式交換により交付する株式数 当社の普通株式245,000株
(注) 本株式交換に係る割当比率及び交付する株式数
JPR株式会社株式１株に対し、当社の普通株式1,225株を新たに発行し、割当交付しました。
(4) 取得関連費用の金額
当企業結合に係る取得関連費用は500千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般
管理費」にて費用処理しております。
(5) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引き受け負債の公正価値
金額
千円
資産
現金及び現金同等物 11,677
営業債権及びその他の債権 3,078
その他の流動資産 10
有形固定資産 638
その他の長期金融資産 34,254
負債
△1,509
営業債務及びその他の債務
△10,000
社債及び借入金
その他の流動負債 △951
△529
繰延税金負債
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 36,668
202,696
のれん
当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業と
のシナジーを反映したものであります。
なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(6) 暫定的な金額の修正
当第２四半期連結会計期間において、JPRの取得原価配分に係る暫定的な会計処理の確定を行っておりま
す。この暫定的な会計処理の確定に伴う影響は軽微であります。
(7) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
当該企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がな
いため、開示しておりません。
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７．売上収益
当企業集団は、売上収益を財又はサービス別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関
連は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
その他
SaaS/ASP フィールドマー カスタマーサ
種類 SFA事業 合計
（注）
事業 ケティング事業 ポート事業
サービス 1,844,218 2,423,332 1,956,549 1,340,902 222,575 7,787,578
618,139
財 - - - - 618,139
1,844,218 840,715
合計 2,423,332 1,956,549 1,340,902 8,405,718
当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
その他
SaaS/ASP フィールドマー カスタマーサ
種類 SFA事業 合計
（注）
事業 ケティング事業 ポート事業
サービス 2,051,569 2,510,955 2,102,225 1,103,862 225,653 7,994,265
財 - - - - 612,219 612,219
2,051,569 837,872
合計 2,510,955 2,102,225 1,103,862 8,606,484
(注) 「その他」の区分のサービスにはシステム開発事業及び企業コンサルティング事業、財には EC事業 及び
出版事業等をそれぞれ含んでおります。
・SaaS/ASP事業
Webをはじめ、電話、FAX等の自動音声技術を利用したSaaS/ASP型サービスを、インターネットや電話回線を
通じて提供しております。サービスの導入及びカスタマイズについては成果物の検収完了時に履行義務を充足
したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、保守サービスについては、履行義務の充足に応じ一
定期間に亘り収益を認識しております。
・SFA事業
営業支援システムのライセンス、クラウドサービス 等 を提供しております。ライセンスの販売については成
果物の提供時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。クラウドサービスの提供に
ついては現在までに完了した作業に対して支払を受ける法的に強制可能な権利を有するため収益を一定期間に
亘り認識しております。
・フィールドマーケティング事業
フィールド活動業務、マーケットリサーチ等のサービスを提供しております。フィールド活動及びマーケッ
トリサーチの集計結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しておりま
す。
・カスタマーサポート事業
コールセンター運営及び各種BPOなど、カスタマーサポートに関わるコンサルティングサービスをワンス
トップで提供しております。コンサルティング結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し、同時
点で収益を認識しております。
・その他
対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイトの運営においては、顧客への商品の引き渡し時に
収益を認識しております。ソフトウエアの受託開発においては、現在までに完了した作業に対して支払を受け
る法的に強制可能な権利を有するため収益を一定期間に亘り認識しております。ビジネス書籍の企画・編集・
発行等においては、企画提案・販売店等への書籍納入時に収益を認識しております。
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８．配当金
(1)配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2018年９月25日
169,171 10.0
2018年６月30日 2018年９月26日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2019年９月24日
203,659 12.0
2019年６月30日 2019年９月25日
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2019年２月14日
203,302 12.0
2018年12月31日 2019年２月18日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2020年２月14日
245,097 14.0
2019年12月31日 2020年２月18日
取締役会
９．金融商品の公正価値
(1 ) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（上場株式、非上場株式）
上場株式の公正価値は、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、帳簿価額
が公正価値の合理的な近似値となっております。
（差入保証金）
差入保証金の公正価値は、見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて、将来の見積りキャッ
シュ・フローを割引くことにより算定しております。
（社債及び長期借入金）
社債及び長期 借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される
利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
( 2 ) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプッ
トの最も低いレベルによって決定しております。
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(3 ) 公正価値で測定 される 金融商品
前連結会計年度（2019年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
千円 千円 千円 千円
その他の長期金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定す
73,941
- - 73,941
る金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
408,189
407,614 - 575
値で測定 される資本性 金融資産
482,130
407,614 - 74,516
合計
当第２四半期連結会計期間（2019年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
千円 千円 千円 千円
その他の長期金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定す
- - 73,941 73,941
る金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
487,532 - 51,273 538,806
値で測定 される資本性 金融資産
487,532 - 125,214 612,747
合計
(4 ) 償却原価で測定される金融商品
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2019年６月30日）
（2019年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
千円 千円 千円 千円
償却原価で測定 される 金融資産
差入保証金 （注）１ 292,800 294,228 437,053 437,958
長期貸付金 （注）１ - - 17,524 17,524
合計
292,800 294,228 454,578 455,483
償却原価で測定 される 金融負債
社債 （注）２ 1,116,239 1,119,804 897,415 899,812
長期借入金 （注）２ 4,695,690 4,703,957 5,005,116 5,011,952
合計
5,811,930 5,823,761 5,902,532 5,911,765
（注）１. 要約四半期連結財政状態計算書上は、その他の長期金融資産に含めて表示しております。
（注）２. 要約四半期連結財政状態計算書上は、 社債 及び 借入金 に含めて表示しております。
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10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
458,300 255,252
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用す
458,300 255,252
る四半期利益（千円）
期中平均普通株式数（株）
16,922,940 17,295,843
普通株式増加数
新株予約権（株）
337,889 236,297
17,260,830 17,532,141
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 27.08 14.76
26.55 14.56
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
253,885 116,729
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用す
253,885 116,729
る四半期利益（千円）
期中平均普通株式数（株）
16,928,084 17,483,945
普通株式増加数
新株予約権（株）
264,451 190,302
17,192,536 17,674,248
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 15.00 6.68
14.77 6.60
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
11．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2020年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(1) 配当金の総額 245,097千円
(2) １株当たりの金額 14.0円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年２月18日
(注) 2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社スカラ(E05187)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社スカラ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中 野 秀 俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
秋 元 宏 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカラ
の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社スカラ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連
結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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