太陽誘電株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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太陽誘電株式会社(E01824)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第79期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 太陽誘電株式会社
【英訳名】 TAIYO YUDEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 登坂 正一
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋2丁目7番19号
【電話番号】 03(6757)8310(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部次長 穴井 公之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋2丁目7番19号
【電話番号】 03(6757)8310(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部次長 穴井 公之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第3四半期 第3四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
(百万円) 207,528 214,095 274,349
売上高
(百万円) 26,789 28,329 34,351
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 20,049 19,998 23,687
(当期)純利益
(百万円) 18,422 17,759 21,084
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 206,268 216,840 205,953
純資産額
(百万円) 331,827 348,546 328,861
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 162.07 158.53 189.93
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 157.57 158.13 185.87
期(当期)純利益金額
(%) 62.0 62.1 62.5
自己資本比率
第78期 第79期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
71.06 37.18
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行ってお
りません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)における当社グループを取り巻く経営環
境は、アジアや欧州で弱さがみられるものの世界経済全体として緩やかな回復が続きました。先行きについては、通
商問題の動向、中国経済の先行き、為替動向などに留意が必要ですが、引き続き緩やかな回復が期待されます。
当社グループは、研究開発力や生産技術の強みを活かした最先端商品および高信頼性商品に加え、コア技術を活
かしたソリューションビジネスを軸に、自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギーなどの注
力市場を攻略することにより、中期目標の達成および経営ビジョンの実現を目指しています。また、収益性の向上や
将来の部品需要の増加に応える体制を構築するため、ものづくり力の強化を進めています。生産能力の増強に加え、
要素技術の高度化と生産工法の変革を進めることで、生産効率の向上を加速していきます。
電子化・電装化が進行する自動車向け、通信システムの高度化やIoTの進展に伴い高性能化が進む基地局通信装
置・データセンタなどの情報インフラ向けでは、大型・高耐圧・高信頼の部品需要が増加いたしました。
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は2,140億95百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は297億45百万円
(前年同期比12.3%増)となりました。経常利益は、為替差損9億96百万円などにより283億29百万円(前年同期比
5.7%増)となりました。また、2019年10月に発生した台風19号の影響で浸水被害が発生した子会社の福島太陽誘電
株式会社にかかる災害による損失など特別損失43億60百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は
199億98百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは1米ドル108.90円と前年同期の平均為替レートであ
る1米ドル110.44円と比べ1.54円の円高となりました。
製品別の売上高は次のとおりであります。
[コンデンサ]
積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、情報機器向け、通信機器向け、自動車向け、情報インフラ・産業機器向けの売上
が前年同期比で増加しました。その結果、売上高は1,327億19百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
[フェライト及び応用製品]
巻線インダクタ、積層チップインダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、民生機器向け、情報機器向け、通信機器向け、情報インフラ・産業機器向けなど
の売上が前年同期比で減少しました。その結果、売上高は296億80百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
[複合デバイス]
モバイル通信用デバイス(FBAR/SAW)、電源モジュール、高周波モジュール、部品内蔵配線板「EOMIN™(イオミ
ン)」、関係会社における実装事業などが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、モバイル通信用デバイス(FBAR/SAW)などの売上が前年同期比で増加したことに
より、売上高は385億82百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
[その他]
アルミニウム電解コンデンサ、エネルギーデバイスなどが含まれます。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、子会社のエルナー株式会社(前期の第2四半期連結会計期間より計上)
のアルミニウム電解コンデンサなどが加わり、131億14百万円(前年同期比25.1%増)となりました。
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当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して196億85百万円増加しました。そのう
ち流動資産は64億23百万円増加しており、主な要因は、受取手形及び売掛金の増加76億89百万円、仕掛品の増加28億
92百万円、現金及び預金の減少49億27百万円であります。また、固定資産は132億61百万円増加しており、主な要因
は、有形固定資産の増加142億99百万円であります。
負債は87億98百万円増加しました。主な要因は、その他流動負債の増加64億26百万円、長期借入金の増加63億43
百万円、短期借入金の減少29億52百万円、賞与引当金の減少22億70百万円であります。
純資産は108億86百万円増加しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、96億26百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月14日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
130,218,481 130,218,481
普通株式 100株であり
(市場第一部)
ます。
130,218,481 130,218,481 ― ―
計
(注) 提出日現在発行数には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2019年10月1日~
- 130,218,481 - 33,575 - 51,468
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
4,714,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 125,345,600 1,253,456 -
普通株式
158,581 - -
単元未満株式 普通株式
130,218,481 - -
発行済株式総数
- 1,253,456 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋
4,714,300 - 4,714,300 3.62
太陽誘電株式会社
2丁目7番19号
- 4,714,300 - 4,714,300 3.62
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
56,430 51,503
現金及び預金
※62,745 ※70,434
受取手形及び売掛金
21,065 19,291
商品及び製品
25,907 28,800
仕掛品
13,974 14,326
原材料及び貯蔵品
5,972 8,210
その他
△238 △284
貸倒引当金
185,858 192,281
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
94,768 96,851
建物及び構築物
263,270 273,361
機械装置及び運搬具
26,089 27,409
工具、器具及び備品
11,022 10,970
土地
10,468 20,095
建設仮勘定
△280,102 △288,871
減価償却累計額
125,517 139,816
有形固定資産合計
無形固定資産
5,837 5,364
のれん
1,219 1,266
その他
7,056 6,630
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,760 4,043
投資有価証券
6,001 6,102
その他
△332 △328
貸倒引当金
10,428 9,816
投資その他の資産合計
143,003 156,264
固定資産合計
328,861 348,546
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
25,031 26,914
支払手形及び買掛金
23,152 20,200
短期借入金
2,477 2,663
1年内返済予定の長期借入金
5,085 3,311
未払法人税等
4,167 1,897
賞与引当金
258 241
役員賞与引当金
21,825 28,251
その他
81,997 83,479
流動負債合計
固定負債
28,415 34,759
長期借入金
132 52
役員退職慰労引当金
3,742 3,934
退職給付に係る負債
8,619 9,481
その他
40,910 48,226
固定負債合計
122,907 131,706
負債合計
純資産の部
株主資本
33,575 33,575
資本金
49,904 49,903
資本剰余金
135,217 152,242
利益剰余金
△4,613 △8,594
自己株式
214,083 227,127
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,519 1,438
その他有価証券評価差額金
2 △26
繰延ヘッジ損益
△9,703 △11,865
為替換算調整勘定
△401 △369
退職給付に係る調整累計額
△8,583 △10,822
その他の包括利益累計額合計
453 535
新株予約権
205,953 216,840
純資産合計
328,861 348,546
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
207,528 214,095
売上高
146,085 147,804
売上原価
61,443 66,291
売上総利益
34,950 36,545
販売費及び一般管理費
26,493 29,745
営業利益
営業外収益
306 271
受取利息
141 145
受取配当金
436 -
為替差益
382 94
助成金収入
200 112
その他
1,466 623
営業外収益合計
営業外費用
261 263
支払利息
478 480
持分法による投資損失
- 996
為替差損
144 -
株式交付費
132 177
休止固定資産減価償却費
153 122
その他
1,170 2,039
営業外費用合計
26,789 28,329
経常利益
特別利益
13 146
固定資産売却益
37 16
投資有価証券売却益
249 -
段階取得に係る差益
※1,005
-
受取保険金
299 1,168
特別利益合計
特別損失
247 452
固定資産除売却損
75 76
減損損失
※3,371
-
災害による損失
52 17
投資有価証券評価損
1,978 -
事業構造改善費用
502 426
独占禁止法関連損失
27 15
その他
2,882 4,360
特別損失合計
24,206 25,137
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,657 4,020
△500 1,118
法人税等調整額
4,156 5,139
法人税等合計
20,049 19,998
四半期純利益
20,049 19,998
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
20,049 19,998
四半期純利益
その他の包括利益
△542 △80
その他有価証券評価差額金
66 △28
繰延ヘッジ損益
△1,144 △2,161
為替換算調整勘定
△6 31
退職給付に係る調整額
△1,626 △2,239
その他の包括利益合計
18,422 17,759
四半期包括利益
(内訳)
18,422 17,759
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用する在外子会社において、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用
し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて資産及び負債を計上しております。また、経過措置として
認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。当該会
計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計
期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度
当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 61百万円 81百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 災害による損失及び受取保険金
2019年10月に発生した台風19号の影響により、当社子会社の福島太陽誘電株式会社(福島県伊達市)において被
害が発生し、その災害による損失額を「災害による損失」として計上しております。
また、災害発生に伴う損害保険金を「受取保険金」として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 19,353百万円 19,632百万円
のれんの償却額 315 473
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年6月28日
普通株式 1,178 10 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月9日
普通株式 1,276 10 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
(2)株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第3四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権
の全てについて権利行使があったことに伴う新株の発行により、資本金10,017百万円、資本準備金10,017
百万円がそれぞれ増加しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 1,404 11 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 1,380 11 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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太陽誘電株式会社(E01824)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 162円07銭 158円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 20,049 19,998
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
20,049 19,998
額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 123,708 126,150
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 157円57銭 158円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △2 -
(うち社債利息(税額相当分控除後)(百万円)) (△2) (-)
普通株式増加数(千株) 3,518 318
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) (3,245) (-)
(うち新株予約権(千株)) (272) (318)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額……………………1,380百万円
(2)1株当たりの金額…………………………………11円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月2日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
太陽誘電株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
平井 清 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩宮 晋伍 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今井 仁子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽誘電株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽誘電株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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