凸版印刷株式会社 四半期報告書 第174期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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凸版印刷株式会社(E00692)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第174期第３四半期
(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 凸版印刷株式会社
【英訳名】 TOPPAN PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 麿 秀 晴
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東一丁目５番１号
【電話番号】 03(3835)5111(大代表)
(上記は登記上の本店所在地で実質的な本社業務は下記で行っており
ます。)
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 小 西 充
【最寄りの連絡場所】 (本社事務所)
東京都千代田区神田和泉町１番地
【電話番号】 03(3835)5660
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 小 西 充
【縦覧に供する場所】 凸版印刷株式会社本社事務所
(東京都千代田区神田和泉町１番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第173期 第174期
回次 前第３四半期 当第３四半期 第173期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 1,074,553 1,077,584 1,464,755
経常利益 (百万円) 28,445 30,059 49,115
親会社株主に帰属する
(百万円) 16,443 80,683 41,049
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 6,878 67,730 43,889
純資産額 (百万円) 1,283,558 1,399,973 1,328,874
総資産額 (百万円) 2,118,780 2,245,709 2,194,215
１株当たり四半期(当期)
(円) 51.09 245.06 127.55
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 48.34 ― 120.67
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.8 56.7 53.2
第173期 第174期
回次 前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 25.54 36.18
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 2018年10月１日をもって普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益を算定しております。
４ 当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期
連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度については暫定的な会計処理の確定による取
得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
５ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な変更
はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益は高い水
準を維持し、雇用の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きました。一方、通商問題を巡る動向や中国経済の先
行きなど海外経済の不確実性や金融資本市場の変動影響に加え、消費税率引き上げによる影響が懸念されるなど、
景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
印刷業界におきましては、ＩＴ化の進展に伴う情報媒体のデジタルシフトの影響により、ペーパーメディアの需
要は減少し、原材料価格の値上がりや競争激化による単価下落など、依然として厳しい経営環境が続きました。ま
た、2015年の国連総会において採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ:Sustainable Development Goals）」
の達成に向け、企業の積極的な参加が期待されております。
このような環境のなかでトッパングループは、ＳＤＧｓ推進体制を構築するとともに、取り組みに関する基本的
な考え方をまとめた「ＴＯＰＰＡＮ ＳＤＧｓ ＳＴＡＴＥＭＥＮＴ」を策定しました。また、新たな収益モデルを
早期確立すべく、新規事業においては積極的に経営資源を投入してまいります。一方、既存事業においては技術開
発強化やコスト削減など、競争優位性の確立を推進してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ0.3％増の１兆775億円とな
りました。また、営業利益は30.3％増の297億円となり、経常利益は5.7％増の300億円となりました。投資有価証券
売却益928億円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は390.7％増の806億円となりまし
た。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。
①情報コミュニケーション事業分野
セキュア関連では、 キャッシュレス決済関連サービスやＩＣカード関連、プレミアム商品券が好調に推移
し、前年を上回りました。また、個人情報保護法改正に伴う顔情報秘匿化の需要増加を見込み、顔画像の非識
別化サービスを提供する企業と販売代理店契約を結びました。本サービスを拡販するとともに、独自サービス
の開発に取り組んでまいります。
ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは改元や税率引き上げを見据えた一時的な需要増などがあり
ましたが、製品仕様の簡素化による単価下落や電子化に伴う数量減などの影響があり、前年並みとなりまし
た。データ・プリント・サービスは、金融機関などを中心に事務通知物やダイレクトメールの受託が堅調に推
移しました。
コンテンツ・マーケティング関連では、出版印刷は前年を下回りましたが、ＳＰ関連ツールは好調に推移し
ました。商業印刷は昨年度の米国総合ファイナンス印刷会社の一部事業を買収した効果により大幅に増加し、
全体では前年を上回りました。また、小売店や観光地、博物館向けに、スマートフォンで撮影するだけで瞬時
に詳細情報を表示する画像認識表示サービスの提供を開始するなど、人手不足解消、接客品質向上を支援す
る、デジタル技術を活用したサービスに注力しました。地方創生・観光立国の取り組みとしては、デジタル技
術を活用した文化財のアーカイブ化、高品位複製やＶＲコンテンツ制作など、技術開発を推進しました。拡大
を続ける電子書籍市場において、株式会社ＢｏｏｋＬｉｖｅは、ブランド認知率の向上のため新たなテレビＣ
Ｍを放映するなど広告宣伝を実施するとともに、イラスト・マンガ学習動画サービスを提供する企業を子会社
化するなど、さらなる事業の拡大に注力しました。
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ＢＰＯ関連では、企業等の業務のアウトソーシング需要が高まるなか、コールセンター業務が増加し、前年
を上回りました。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ4.2％増の6,528
億円、営業利益は25.0％増の270億円となりました。
②生活・産業事業分野
パッケージ関連では、軟包装材は、医療医薬、トイレタリー向けを中心に前年を上回り、海外も好調に推移
しましたが、紙器は減収となりました。また、プラスチックごみ問題が注目され環境配慮型包材の需要がます
ます高まるなか、利便性向上とプラスチックの省資源化に対応した、レンジで調理後そのまま食べられる新型
パウチを開発しました。バリアフィルムは、「ＧＬ ＢＡＲＲＩＥＲ」を用いたボイル殺菌・ホット充填が可
能な、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）基材のモノマテリアル化に対応した高機能包材を開発
し、ラインナップの拡充を図りました。
建装材関連は、主力の化粧シートの増や非住宅向け商品の伸長により、国内は前年を上回りましたが、海外
は欧米における市況の低迷、米中貿易摩擦による中国市況の悪化を受け減少しました。また、海外の大手建装
材印刷メーカーを買収し、更なる地産地消体制の強化を行いました。今後も、グローバルにおける建装材事業
拡大を推進してまいります。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ1.4％減の3,087億円、営業利
益は34.4％増の192億円となりました。
③エレクトロニクス事業分野
半導体関連では、半導体の市況が悪化する中、フォトマスクは前年を下回りました。一方、高密度半導体
パッケージ基板のＦＣ－ＢＧＡ基板は、高付加価値品の需要を取り込み、好調に推移しました。また、ＩｏＴ
の本格普及に向けて省電力性と広域性に優れる通信方式が注目される中、低消費電力で分散アクセスや双方向
通信などが可能な通信規格「ＺＥＴＡ」の通信モジュールの量産を開始しました。
ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、スマートフォン向けを中心に需要が低迷し、減収となりました
が、反射防止フィルムは、増加する有機ＥＬディスプレイ向けの取り込みに注力し、順調に推移しました。Ｔ
ＦＴ液晶パネルは、構造改革により収益力の改善に努めたものの、中国向けを中心に減少しました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ12.5％減の1,309億円、
営業利益は28.4％減の79億円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ514億円増加し、２兆2,457億円となり
ました。これは現金及び預金が303億円、機械装置及び運搬具が189億円、それぞれ増加したことなどによるもので
す。
負債は、前連結会計年度末に比べ196億円減少し、8,457億円となりました。これは長期借入金が161億円増加した
ものの、１年内償還予定の新株予約権付社債が400億円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ710億円増加し、１兆3,999億円となりました。これは非支配株主持分が356億
円減少したものの、利益剰余金が648億円増加し、自己株式が496億円減少したことなどによるものです。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な
変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社におきましては、当社の社会的使命を十分に理解し、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が
取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定に携わることが、当社及び
当社株主共同の利益に資するものと考えております。
② 不適切な者による支配の防止のための取組みの概要
当社取締役会は、当社株式の大規模買付けがなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には株主の
皆さまの判断に委ねられるべきものであると考えております。
一方で、大規模買付行為の中には、株主の皆さまが適切に判断を行うために必要な情報が十分に提供されない
場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれがある場合も想定されま
す。
当社は、当社株式の大規模買付けを行おうとする者に対しては、株主の皆さまが適切な判断を行うために必要
かつ十分な提供を求め、併せて、取締役会の意見等を表明・開示し、株主の皆さまの検討のための時間の確保に
努める等、金融商品取引法、会社法、その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じることとい
たします。
なお、取締役会の意見等の表明・開示にあたっては、その内容の客観性・透明性を確保するため、独立性が担
保された社外取締役・社外監査役で構成する特別委員会を設置し、取締役会として意見を諮問するとともに、取
締役会は本委員会の答申内容を最大限尊重するものといたします。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）全体の研究開発費は14,407百万円であ
ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,350,000,000
計 1,350,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 349,706,240 349,706,240
市場第一部 100株であります。
計 349,706,240 349,706,240 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 － 349,706 － 104,986 － 117,738
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
(2019年９月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,080,300
普通株式 339,971,900
完全議決権株式(その他) 3,399,719 ―
普通株式 654,040
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 349,706,240 ― ―
総株主の議決権 ― 3,399,719 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が61株含まれております。
② 【自己株式等】
(2019年９月30日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区台東
(自己保有株式)
9,080,300 － 9,080,300 2.60
凸版印刷株式会社
一丁目５番１号
計 ― 9,080,300 － 9,080,300 2.60
(注) 直前の基準日（2019年９月30日）の後、2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の権利行
使により自己株式7,863千株を交付したため、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の
買取及び買増を含めて1,220千株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（役職の異動）
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
広報本部、技術戦略室、文 全社営業、広報本部、文化
取締役 取締役
化事業推進本部、教育事業 事業推進本部、教育事業推
副社長 副社長 前田 幸夫 2019年10月１日
推進本部、スポーツ事業開 進本部、スポーツ事業開発
執行役員 執行役員
発室担当 室担当
取締役 取締役
常務 製造統括本部長 常務 製造技術・研究本部長 山野 泰彦 2019年10月１日
執行役員 執行役員
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 257,367 287,763
受取手形及び売掛金 411,517 377,456
有価証券 69,902 58,006
商品及び製品 41,848 51,051
仕掛品 33,197 39,423
原材料及び貯蔵品 23,698 30,257
その他 28,548 31,302
△ 2,311 △ 1,938
貸倒引当金
流動資産合計 863,768 873,322
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 216,779 233,768
機械装置及び運搬具（純額） 123,702 142,631
土地 155,215 152,853
建設仮勘定 45,910 38,002
12,123 24,211
その他（純額）
有形固定資産合計 553,732 591,466
無形固定資産
37,345 47,455
その他
無形固定資産合計 37,345 47,455
投資その他の資産
投資有価証券 639,070 631,959
その他 100,890 101,853
△ 589 △ 348
貸倒引当金
投資その他の資産合計 739,370 733,464
固定資産合計 1,330,447 1,372,387
資産合計 2,194,215 2,245,709
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 263,110 253,660
短期借入金 32,689 28,276
1年内返済予定の長期借入金 3,165 3,913
1年内償還予定の新株予約権付社債 40,000 -
未払法人税等 16,364 31,548
賞与引当金 20,045 9,909
その他の引当金 822 1,255
91,638 100,788
その他
流動負債合計 467,837 429,350
固定負債
社債 120,000 120,000
長期借入金 78,396 94,515
退職給付に係る負債 51,225 52,608
その他の引当金 2,425 1,882
145,455 147,379
その他
固定負債合計 397,503 416,385
負債合計 865,341 845,736
純資産の部
株主資本
資本金 104,986 104,986
資本剰余金 120,031 126,877
利益剰余金 700,764 765,650
△ 53,932 △ 4,289
自己株式
株主資本合計 871,850 993,225
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 292,996 287,863
繰延ヘッジ損益 △ 368 △ 242
為替換算調整勘定 △ 2,514 △ 7,565
4,952 421
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 295,065 280,477
非支配株主持分 161,957 126,270
純資産合計 1,328,874 1,399,973
負債純資産合計 2,194,215 2,245,709
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,074,553 1,077,584
880,087 871,258
売上原価
売上総利益 194,465 206,326
販売費及び一般管理費
運賃 22,999 22,528
貸倒引当金繰入額 △ 388 △ 206
役員報酬及び給料手当 63,350 67,149
賞与引当金繰入額 3,799 3,567
役員賞与引当金繰入額 338 284
退職給付費用 153 △ 475
役員退職慰労引当金繰入額 262 243
旅費 4,835 4,787
研究開発費 9,550 9,673
66,753 69,043
その他
販売費及び一般管理費合計 171,655 176,596
営業利益 22,810 29,730
営業外収益
受取利息 453 439
受取配当金 6,474 6,407
持分法による投資利益 862 -
3,359 2,446
その他
営業外収益合計 11,150 9,294
営業外費用
支払利息 2,347 3,029
為替差損 63 824
持分法による投資損失 - 128
3,104 4,982
その他
営業外費用合計 5,514 8,965
経常利益 28,445 30,059
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 381 223
投資有価証券売却益 3,248 92,844
関係会社株式売却益 256 3,109
- ▶
その他
特別利益合計 3,886 96,182
特別損失
固定資産除売却損 431 1,083
投資有価証券売却損 47 332
投資有価証券評価損 2,749 563
減損損失 392 2,607
災害による損失 186 61
特別退職金 122 713
投資有価証券清算損 - 355
関係会社整理損 - 50
関係会社株式売却損 155 -
0 -
関係会社清算損
特別損失合計 4,085 5,767
税金等調整前四半期純利益 28,246 120,474
法人税、住民税及び事業税
5,883 38,204
5,224 △ 40
法人税等調整額
法人税等合計 11,108 38,163
四半期純利益
17,138 82,310
694 1,627
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,443 80,683
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 17,138 82,310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17,166 △ 4,075
繰延ヘッジ損益 △ 208 126
為替換算調整勘定 △ 1,686 △ 5,526
退職給付に係る調整額 △ 3,486 △ 4,929
△ 1,469 △ 175
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 24,016 △ 14,580
四半期包括利益 △ 6,878 67,730
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 6,295 66,099
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 582 1,630
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」とい
う。）を適用しております。
IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しており
ます。IFRS第16号の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び一部の連結子会社では建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）については主として定率法を採用していました
が、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社では、近年の当社グループをとりまく市場環境の変化を受けた中期的な経営方針のひとつとして、製造拠
点の再構築など既存事業の収益基盤強化に向けた事業推進体制の見直しを実施しております。
当該見直しを遂行するなかで、今後は、各ビジネスセグメントの市場環境の変化に合わせた最適かつ効率的な
生産体制を構築することにより、長期にわたる安定的な生産設備の稼働が見込まれることから、設備コストを毎
期均等に負担させる定額法とすることが適切であると判断しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は5,528百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそ
れぞれ5,538百万円増加しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 44,545百万円 40,145百万円
(注) 前第３四半期連結累計期間の減価償却費については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得
原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年５月31日
普通株式 6,479百万円 10円00銭 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会
2018年11月９日
普通株式 6,478百万円 10円00銭 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額について
は、当該株式併合前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年５月30日
普通株式 6,478百万円 20円00銭 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
2019年11月11日
普通株式 6,812百万円 20円00銭 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
情報コミュニ
（注）
生活・産業
エレクトロニク
計上額
ケーション
計
事業分野 ス事業分野
事業分野
売上高
外部顧客への売上高 618,733 306,454 149,365 1,074,553 ― 1,074,553
セグメント間の内部売上高
7,721 6,625 257 14,604 △ 14,604 ―
又は振替高
計 626,455 313,079 149,622 1,089,157 △ 14,604 1,074,553
セグメント利益(営業利益) 21,614 14,325 11,111 47,052 △ 24,242 22,810
(注)1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△24,318百万円等が含まれており
ます。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であります。
2. 前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理
の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「情報コミュニケーション事業分野」において、Merrill Corporation及びその子会社よりファイナンス印刷関
連事業を取得したことに伴い、のれんの金額が3,147百万円増加しております。
なお、のれんの増加額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し
が反映された後の金額であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
情報コミュニ
（注）
生活・産業
エレクトロニク
計上額
ケーション
計
ス事業分野
事業分野
事業分野
売上高
外部顧客への売上高 645,175 302,033 130,376 1,077,584 － 1,077,584
セグメント間の内部売上高
7,635 6,674 563 14,873 △ 14,873 －
又は振替高
計 652,811 308,707 130,939 1,092,458 △ 14,873 1,077,584
セグメント利益(営業利益) 27,028 19,248 7,961 54,238 △ 24,508 29,730
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△24,590百万円等が含まれており
ます。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間
より当社及び一部の連結子会社の減価償却方法を定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「情報コミュニケー
ション事業分野」で2,422百万円、「生活・産業事業分野」で2,178百万円、「エレクトロニクス事業分野」で723
百万円、それぞれ増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が203百万円減少してお
ります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「生活・産業事業分野」において、INTERPRINT GmbHの株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間
より、同社及びその子会社17社を連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において12,972百万円であります。
なお、のれんの増加額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
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(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2018年８月１日及び2018年９月１日に行われた当社の連結子会社であるToppan Vintage Inc.他２社による米国の
Merrill Corporation及びその子会社からの株式取得及び事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処
理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。前第３四半期連結会計期間においては、主として機
械装置及び運搬具が261百万円減少したほか、無形固定資産のその他に6,823百万円、固定負債のその他に121百万円が
配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は9,467百万円から6,319百万円減少し、3,147百万円となりまし
た。
この結果、前連結会計年度末の無形固定資産のその他が2,206百万円、固定負債のその他が113百万円増加し、のれ
んが1,741百万円、機械装置及び運搬具が244百万円、利益剰余金が10百万円減少しております。前第３四半期連結累
計期間の四半期連結損益計算書は営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ19百万円減少しまし
たが、法人税等調整額が２百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円減少しており
ます。
(共通支配下の取引等)
(株式交換による完全子会社化)
当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である図書
印刷株式会社（以下「図書印刷」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）
を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。本株式交換は2019年８月１日を効力発生日として実施
され、図書印刷は同日付で当社の完全子会社となっております。
当該企業結合の概要は以下のとおりであります。
(1) 企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 図書印刷株式会社
事業の内容 印刷関連事業
② 企業結合を行った主な理由
本株式交換を実施して図書印刷を完全子会社化することにより、迅速果断な意思決定環境を整備し、両社の
一体運営のもと、当社が有するサービスやソリューションを活用して、図書印刷の顧客が持つ課題解決を支援
することで事業領域の拡大を図り、グループ全体での企業価値及び株主の利益の最大化を目指すためでありま
す。
③ 企業結合日
2019年８月１日
④ 企業結合の法的形式
株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得後の議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が本株式交換により図書印刷の議決権の100％を取得し、図書印刷が完全子会社となることによるもので
あります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に定める共通支配下の取引
等に該当し、これに基づく会計処理を実施しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式 29,638百万円
取得原価 29,638百万円
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(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
図書印刷の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.80株を割当交付いたしました。
なお、本株式交換により交付する当社株式は、全て当社の保有する自己株式を充当しております。
② 株式交換比率の算定方法
当社及び図書印刷は、それぞれ個別に、両者から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、受
領した株式交換比率の算定書及びリーガル・アドバイザーからの助言等を踏まえて慎重に協議・検討を重ねた結
果、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資すると判断いたしました。
③ 交付した株式数
16,622,977株
(株式取得による企業結合)
当社は、2019年６月20日開催の取締役会において、INTERPRINT GmbH（本社：ドイツ・アルンスベルク市）の株式を
取得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、2019年
10月15日付で当該株式の取得が完了したことにより、INTERPRINT GmbH 他17社を当第３四半期連結会計期間より連結
の範囲に含めております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 INTERPRINT GmbH 他17社
事業の内容 建装材用化粧シート製造・販売事業
② 企業結合を行った主な理由
グローバル市場における建装材事業の拡大を図るためであります。
③ 企業結合日
2019年10月15日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として被取得企業の株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の会計期間末日（みなし取得日）である2019年９月30日と当第３四半期連結会計期間との差異が３ヶ
月を超えないため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書
に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 304百万ユーロ
取得原価 304百万ユーロ
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
12,972百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
51円09銭 245円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 16,443 80,683
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,443 80,683
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 321,843 329,232
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
48円34銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) 0 ―
（うち支払手数料(税額相当額控除後)(百万円)） (0) ―
普通株式増加数(千株) 18,351 ―
（うち新株予約権付社債(千株)） (18,351) ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）1. 2018年10月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益を算定しております。
2. 当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半
期連結累計期間に係る１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、暫定的な会
計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
3. 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、第174期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 6,812百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・ 2019年12月２日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
凸版印刷株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
小 野 純 司
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
櫻 井 清 幸
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 嶋 幸 児
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている凸版印刷株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、凸版印刷株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
強調事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、会社及び一部の連結子会
社では、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産
(リース資産を除く)については主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更してい
る。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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