株式会社CSSホールディングス 四半期報告書 第36期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社CSSホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社CSSホールディングス(E05288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第36期第1四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社CSSホールディングス
【英訳名】 CSS Holdings,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林田 喜一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町10番1号
【電話番号】 03(6661)7840(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 岩﨑 善彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町10番1号
【電話番号】 03(6661)7840(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 岩﨑 善彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日 自2018年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年9月30日
(千円) 4,486,813 3,993,303 18,445,751
売上高
(千円) 122,031 165,780 445,213
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 (千円) 87,512 104,286 △110,022
純損失(△)
(千円) 42,928 113,254 △137,820
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,819,961 2,703,069 2,639,212
純資産額
(千円) 7,619,367 6,083,511 5,855,030
総資産額
1株当たり四半期純利益金額又は
(円) 17.34 20.66 △21.81
1株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 17.19 20.48 -
(当期)純利益金額
(%) 37.0 44.4 45.1
自己資本比率
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、1株当
たり 四半期純利益金額又は 1株当たり当期 純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)
純利益金額 の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算
定しております。
4.第35期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1
株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社及び持分法非適用非連結子会社2社により構
成されており、スチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業を主たる業務としております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復力の弱さから輸出は弱含んでいます。また、個
人消費については、消費増税後の反動が見られ、企業の景況感は悪化しているものの、設備投資が底堅く推移してい
ることで、景気動向としては概ね横ばいで推移しています。先行きについて、消費増税に伴う経済の腰折れは回避さ
れると見込まれるものの、中国経済が減速傾向にあることや、中東情勢を巡る地政学的リスク、新型肺炎の拡大等が
与える影響に留意する必要があります。
当社グループの主要顧客であるホテル業界においては、引き続きインバウンド需要は底堅いものの、消費増税に伴
う反動や相次ぐ自然災害等の影響もあり景況感に幾分陰りが見えています。商業施設についても同様で、大型施設を
中心に消費増税後の反動や台風等による店舗の休業の影響もあり売上高が減少しています。金融機関については引き
続きマイナス金利による利益幅縮小の状況にはあるものの、人員・店舗の削減や店頭手続きの効率化が進んでいま
す。
このような環境下にあって当社グループは、これまでの既存顧客を重視しつつ、新しい顧客・商材の開拓を進める
ことで収益を確保いたしました。しかしながら、前連結会計年度末にヤマト食品株式会社の全株式を譲渡し、連結の
範囲から除外したことから、売上高については前年同期を下回ったものの、営業利益及び経常利益については前年同
期以上を確保することができました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は3,993百万円(前年同期比11.0%減)、連結営業利益
は141百万円(前年同期比34.8%増)、連結経常利益は165百万円(前年同期比35.9%増)、親会社株主に帰属する四
半期純利益は104百万円(前年同期比19.2%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績の概況は以下のとおりです。
①スチュワード事業
当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核となるセグ
メントです。
当第1四半期連結累計期間においては、売上高について、前連結会計年度に受注した事業所が期初から貢献したこ
とに加え、既存の事業所についても順調に積み上げることができたことから、前年同期を上回ることとなりました。
費用面においては、その他経費が計画以上の執行となったものの、費用の大部分を占める人件費については、事業所
ごとのバラつきはあるものの、全体としては計画値を下回る水準でコントロールすることができました。
この結果、売上高は1,952百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は126百万円(前年同期比9.5%増)となりまし
た。
②フードサービス事業
当事業は、従業員食堂・レストラン運営の受託を全国で展開し、フードビジネス事業としてセグメントを構成しま
す。
当第1四半期連結累計期間においては、広島・沖縄地区での苦戦はあったものの、その他の既存事業所が確実に売
上を確保できたことに加え、契約金額の改訂が順調に進んだことから、売上高については堅調に推移しました。しか
しながらセグメント全体としては、ヤマト食品株式会社の株式譲渡の影響により、前年同期には及びませんでした。
費用面においては、野菜の高騰等の影響で原価の上昇圧力はあったものの、人件費コントロールでカバーすることで
利益を確保することができました。
この結果、売上高は747百万円 (前年同期比43.8%減) 、営業利益は13百万円 (前年同期は営業損失12百万円) と
なりました。
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③空間プロデュース事業
当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、BGM及
び香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。
当第1四半期連結累計期間においては、前連結会計年度期後半からの積極的な営業活動により、期初から金融機関
をはじめとする既存顧客への納入件名が増加しました。また新規顧客の受注も進んだことで順調に売上を積み上げる
ことができました。しかしながら、計画値は上回るものの前年同期の売上には及びませんでした。費用面において
は、原価が抑えられたことで粗利率が向上しました。また、人件費及びその他経費も効率的に執行できたことから、
計画値を上回る利益を計上しましたが、前年同期には届きませんでした。
この結果、売上高は1,283百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は1百万円 (前年同期比89.6%減) となりまし
た。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し、228百万円の増加により6,083百万円と
なりました。その主因は、受取手形及び売掛金の増加218百万円などによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に対し、164百万円の増加により3,380百万円となりました。その主因は、その他流
動負債の増加261百万円及び賞与引当金の減少103百万円などによるものであります。
純資産は、63百万円増加し、2,703百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,776,000
計 20,776,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年12月31日) (2020年2月14日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
5,285,600 5,285,600
普通株式
100株
(スタンダード)
5,285,600 5,285,600 ― ―
計
(注) 提出日現在の発行数には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月1日~
- 5,285,600 - 393,562 - 117,699
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
85,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,199,500 51,995 -
普通株式
一単元(100株)未満
800 -
単元未満株式 普通株式
の株式
5,285,600 - -
発行済株式総数
- 51,995 -
総株主の議決権
注) 「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式154,800株
(議決権個数1,548個)を含んでおります。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有株式数の に対する所有株
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計(株) 式数の割合
(株) (株)
(%)
東京都中央区
(自己保有株式)
85,300 - 85,300 1.61
日本橋小伝馬町
㈱CSSホールディングス
10番1号
- 85,300 - 85,300 1.61
計
(注)1 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式
154,800株については、上記の自己株式等に含めておりません。
2 当第1四半期会計期間末日における当社所有の自己株式は85,370株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
807,512 754,263
現金及び預金
1,810,790 2,029,563
受取手形及び売掛金
402,534 412,159
商品及び製品
40,305 58,907
仕掛品
20,913 25,509
原材料及び貯蔵品
188,396 239,135
その他
△706 △947
貸倒引当金
3,269,747 3,518,589
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
934,574 934,574
建物及び構築物
△459,402 △467,118
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 475,171 467,456
951,628 951,628
土地
160,273 178,353
その他
△121,296 △120,915
減価償却累計額
その他(純額) 38,977 57,437
1,465,778 1,476,522
有形固定資産合計
無形固定資産
45,258 43,661
のれん
111,055 110,458
その他
156,313 154,119
無形固定資産合計
投資その他の資産
632,312 647,001
投資有価証券
146,685 98,557
繰延税金資産
188,093 192,620
その他
△3,901 △3,901
貸倒引当金
963,190 934,279
投資その他の資産合計
2,585,282 2,564,921
固定資産合計
5,855,030 6,083,511
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
475,767 507,360
支払手形及び買掛金
800,000 800,000
短期借入金
110,000 110,000
1年内返済予定の長期借入金
726,277 776,394
未払金
52,199 13,314
未払法人税等
165,280 61,720
賞与引当金
363,222 625,103
その他
2,692,746 2,893,893
流動負債合計
固定負債
165,000 110,000
長期借入金
72,545 83,809
リース債務
- 577
繰延税金負債
245,540 253,581
退職給付に係る負債
15,220 13,814
株式給付引当金
22,544 22,544
長期未払金
721 721
資産除去債務
1,500 1,500
その他
523,071 486,548
固定負債合計
3,215,817 3,380,442
負債合計
純資産の部
株主資本
393,562 393,562
資本金
279,306 279,306
資本剰余金
1,962,006 2,014,889
利益剰余金
△99,508 △97,502
自己株式
2,535,367 2,590,255
株主資本合計
その他の包括利益累計額
103,845 112,813
その他有価証券評価差額金
103,845 112,813
その他の包括利益累計額合計
2,639,212 2,703,069
純資産合計
5,855,030 6,083,511
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
4,486,813 3,993,303
売上高
3,661,862 3,278,385
売上原価
824,951 714,917
売上総利益
719,665 572,991
販売費及び一般管理費
105,285 141,925
営業利益
営業外収益
376 331
受取利息
12,998 9,625
受取配当金
4,344 2,312
受取賃貸料
- 11,862
物品売却益
6,934 4,301
その他
24,653 28,433
営業外収益合計
営業外費用
6,740 3,311
支払利息
787 580
支払手数料
380 686
その他
7,907 4,578
営業外費用合計
122,031 165,780
経常利益
特別利益
36 -
投資有価証券売却益
20,557 -
段階取得に係る差益
20,594 -
特別利益合計
特別損失
- 0
固定資産除却損
- 0
特別損失合計
142,626 165,780
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 17,495 16,317
37,618 45,177
法人税等調整額
55,114 61,494
法人税等合計
87,512 104,286
四半期純利益
87,512 104,286
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
87,512 104,286
四半期純利益
その他の包括利益
△44,583 8,968
その他有価証券評価差額金
△44,583 8,968
その他の包括利益合計
42,928 113,254
四半期包括利益
(内訳)
42,928 113,254
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(役員向け株式給付信託について)
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員
(以下、あわせて「対象役員」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、
対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資する
ことを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
イ.取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及
び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付
される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時
となります。
ロ.会計処理
株式給付信託(BBT)については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
ハ.信託が保有する自己株式
当第1四半期連結会計期間末において、株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資
産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額62,700千円、株式数は150,000株であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び投資不動産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 21,722千円 18,490千円
のれんの償却額 5,192 1,597
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年11月13日
普通株式 52,002 10 2018年9月30日 2018年12月25日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,548千円が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年11月12日
普通株式 52,002 10 2019年9月30日 2019年12月23日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,548千円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
計算書
フード 空間 合計
(注)1 (注)2
スチュワード
計上額
サービス プロデュース 計
事業
(注)3
事業 事業
売上高
(1)外部顧客に
1,829,155 1,329,035 1,319,103 4,477,293 9,519 4,486,813 - 4,486,813
対する売上高
(2)セグメント
390 102 3,313 3,805 75,569 79,374 △79,374 -
間の内部売上高
又は振替高
1,829,545 1,329,138 1,322,416 4,481,099 85,088 4,566,188 △79,374 4,486,813
計
セグメント利益
115,834 △12,913 18,977 121,899 6,866 128,765 △23,479 105,285
又は損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含
んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△23,479千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるも
のであります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
計算書
フード 空間 合計
(注)1 (注)2
スチュワード
計上額
サービス プロデュース 計
事業
(注)3
事業 事業
売上高
(1)外部顧客に
1,952,214 747,323 1,281,715 3,981,252 12,050 3,993,303 - 3,993,303
対する売上高
(2)セグメント
390 281 2,197 2,868 84,198 87,066 △87,066 -
間の内部売上高
又は振替高
1,952,604 747,604 1,283,912 3,984,121 96,248 4,080,369 △87,066 3,993,303
計
126,799 13,797 1,976 142,573 9,611 152,185 △10,259 141,925
セグメント利益
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含
んでおります。
2 セグメント利益の調整額△10,259千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 17円34銭 20円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
87,512 104,286
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
87,512 104,286
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,045,432 5,046,594
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 17円19銭 20円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 46,298 46,298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注) 役員向け株式給付信託が保有する当社株式、前第1四半期連結累計期間(154,800株)及び当第1四半期連結累計期
間(150,000株)を、「1株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・52,002千円
(ロ)1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年12月23日
(注)1 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,548千円が含まれてお
ります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
株式会社CSSホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中 井 修 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 瀧 克 仁 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社CSS
ホールディングスの2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年10月1日
から2019年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社CSSホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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