株式会社ホットランド 訂正有価証券報告書 第27期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第27期(平成29年1月1日-平成29年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ホットランド |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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株式会社ホットランド(E30898)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【事業年度】 第27期(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
【会社名】 株式会社ホットランド
【英訳名】 HOTLAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐瀬 守男
【本店の所在の場所】 東京都中央区新富一丁目9番6号
【電話番号】 03(3553)8885
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 武藤 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新富一丁目9番6号
【電話番号】 03(3553)8885
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 武藤 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正有価証券報告書
1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2018年3月30日に提出いたしました第27期(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)有価証券報告書の記載事項
の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであり
ます。
なお、訂正後の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その監査報告書を添付し
ております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
(2)提出会社の経営指標等
第5 経理の状況
2.監査証明について
2 財務諸表等
(1)財務諸表
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
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訂正有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(2)提出会社の経営指標等
(訂正前)
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 平成25年12月 平成26年12月 平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月
(千円) 19,776,460 23,512,523 27,734,691 26,536,756 27,043,240
売上高
(千円) 909,749 1,804,497 1,547,257 1,416,768 2,089,779
経常利益
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 147,068 853,631 855,249 △751,847 1,031,697
(千円) 827,750 1,628,294 1,666,444 1,671,519 1,678,519
資本金
(株) 11,665 9,014,200 18,333,600 18,374,200 18,430,200
発行済株式総数
(千円) 1,405,643 3,861,930 4,818,911 3,918,865 4,857,599
純資産額
(千円) 12,817,788 14,291,030 15,047,710 14,816,722 16,363,426
総資産額
(円) 86.07 214.21 261.71 213.28 263.57
1株当たり純資産額
- - 7.00 5.00 5.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) (-) (-) (-) (-) (-)
1株当たり当期純利益金額又は1株
(円) 9.01 50.95 46.97 △40.97 56.06
当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - 49.40 45.94 - 55.38
益金額
(%) 11.0 27.0 32.0 26.4 29.6
自己資本比率
(%) 11.0 32.4 19.7 △17.2 23.5
自己資本利益率
(倍) - 28.6 31.9 - 25.8
株価収益率
(%) - - 14.9 - 8.9
配当性向
297 306 383 332 333
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (1,722) (1,638) (2,898) (2,120) (2,300)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第25期の1株当たり配当額には、 平成27年9月30日に東京証券取引所第一部銘柄指定を受けたことに対する
記念配当2円を含んでおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、 第23期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。なお、第24期については、 当社は平成
26年9月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
は、新規上場日から第24期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第26期
については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4.第23期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。また、第26期の株価
収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
5.第26期の配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
6.平成26年8月8日付で普通株式1株につき700株の株式分割を行っております。また、 平成27年10月1日付
で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第23期の期首に当該分割が行われたと仮定し、1
株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定してお ります。
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(訂正後)
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 平成25年12月 平成26年12月 平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月
(千円) 19,776,460 23,512,523 27,734,691 26,536,756 27,043,240
売上高
(千円) 909,749 1,804,497 1,547,257 1,416,768 1,618,515
経常利益
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 147,068 853,631 855,249 △751,847 560,433
(千円) 827,750 1,628,294 1,666,444 1,671,519 1,678,519
資本金
(株) 11,665 9,014,200 18,333,600 18,374,200 18,430,200
発行済株式総数
(千円) 1,405,643 3,861,930 4,818,911 3,918,865 4,386,335
純資産額
(千円) 12,817,788 14,291,030 15,047,710 14,816,722 15,892,162
総資産額
(円) 86.07 214.21 261.71 213.28 238.00
1株当たり純資産額
- - 7.00 5.00 5.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) (-) (-) (-) (-) (-)
1株当たり当期純利益金額又は1株
(円) 9.01 50.95 46.97 △40.97 30.45
当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - 49.40 45.94 - 30.08
益金額
(%) 11.0 27.0 32.0 26.4 27.6
自己資本比率
(%) 11.0 32.4 19.7 △17.2 13.5
自己資本利益率
(倍) - 28.6 31.9 - 47.5
株価収益率
(%) - - 14.9 - 16.4
配当性向
297 306 383 332 333
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (1,722) (1,638) (2,898) (2,120) (2,300)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第25期の1株当たり配当額には、 平成27年9月30日に東京証券取引所第一部銘柄指定を受けたことに対する
記念配当2円を含んでおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、 第23期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。なお、第24期については、 当社は平成
26年9月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
は、新規上場日から第24期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第26期
については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4.第23期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。また、第26期の株価
収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
5.第26期の配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
6.平成26年8月8日付で普通株式1株につき700株の株式分割を行っております。また、 平成27年10月1日付
で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第23期の期首に当該分割が行われたと仮定し、1
株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定してお ります。
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第5【経理の状況】
2.監査証明について
(訂正前)
当社は、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 連結会計年度(平成29年1月1日から平成29年12月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年1月1日から平成29年12月31日まで)の財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
(訂正後)
当社は、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 連結会計年度(平成29年1月1日から平成29年12月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年1月1日から平成29年12月31日まで)の財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
(訂正前)
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年12月31日) (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
589,528 543,049
現金及び預金
※1 2,217,260 ※1 2,280,733
売掛金
171,553 138,095
商品及び製品
3,063 18,020
仕掛品
1,174,701 1,629,788
原材料及び貯蔵品
※1 153,971 ※1 137,467
未収入金
45,135 20,000
前渡金
- 259,873
未収還付法人税等
139,009 154,544
前払費用
※1 327,919 ※1 32,400
短期貸付金
94,002 178,985
繰延税金資産
5,837 -
為替予約
※1 41,298 ※1 44,934
その他
△17,000 △17,000
貸倒引当金
4,946,280 5,420,892
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,189,599 4,458,152
建物
15,056 12,019
構築物
96,216 126,749
機械及び装置
15,250 6,193
車両運搬具
394,919 517,488
工具、器具及び備品
399,146 399,146
土地
23,622 12,573
リース資産
39,505 51,831
建設仮勘定
5,173,316 5,584,154
有形固定資産合計
無形固定資産
11,008 353
のれん
借地権 5,000 5,000
81,962 225,830
ソフトウエア
41 41
その他
98,012 231,225
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年12月31日) (平成29年12月31日)
投資その他の資産
52,410 123,796
投資有価証券
1,973,710 1,879,910
関係会社株式
6,100 6,651
長期貸付金
47,530 96,530
関係会社長期貸付金
160,727 136,104
長期前払費用
2,028,195 2,112,834
敷金及び保証金
322,310 772,648
繰延税金資産
12,949 3,500
その他
△4,820 △4,820
貸倒引当金
4,599,112 5,127,154
投資その他の資産合計
9,870,442 10,942,534
固定資産合計
14,816,722 16,363,426
資産合計
負債の部
流動負債
※1 1,039,642 ※1 1,088,014
買掛金
※1,※3 2,601,000 ※1,※3 3,995,000
短期借入金
※3 1,297,138 ※3 1,491,354
1年内返済予定の長期借入金
8,936 4,414
リース債務
※1 1,391,581 ※1 1,464,824
未払金
※1 450,186 ※1 436,484
未払費用
234,538 12,369
未払法人税等
73,119 82,528
前受収益
※1 67,825 ※1 66,677
預り金
41,732 59,590
賞与引当金
46,540 36,228
資産除去債務
11,511 27,781
その他
7,263,751 8,765,268
流動負債合計
固定負債
※3 1,931,228 ※3 1,400,911
長期借入金
7,711 700
リース債務
376,786 346,653
預り保証金
348,921 449,035
資産除去債務
退職給付引当金 41,935 47,305
743,000 29,448
債務保証損失引当金
20,727 20,473
為替予約
163,794 446,031
その他
3,634,105 2,740,559
固定負債合計
10,897,856 11,505,827
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年12月31日) (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,671,519 1,678,519
資本金
資本剰余金
1,564,019 1,571,019
資本準備金
1,564,019 1,571,019
資本剰余金合計
利益剰余金
12,950 12,950
利益準備金
その他利益剰余金
550,000 550,000
別途積立金
122,904 1,062,731
繰越利益剰余金
685,855 1,625,681
利益剰余金合計
3,921,395 4,875,221
株主資本合計
評価・換算差額等
7,798 8,759
その他有価証券評価差額金
△10,327 △26,381
繰延ヘッジ損益
△2,529 △17,622
評価・換算差額等合計
3,918,865 4,857,599
純資産合計
14,816,722 16,363,426
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年1月1日 (自 平成29年1月1日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
※1 26,536,756 ※1 27,043,240
売上高
※1 10,212,303 ※1 10,446,453
売上原価
16,324,452 16,596,787
売上総利益
※1,※2 14,832,356 ※1,※2 15,279,566
販売費及び一般管理費
営業利益 1,492,096 1,317,220
営業外収益
※1 24,574 ※1 797,475
受取利息及び配当金
5,505 9,596
その他
30,080 807,071
営業外収益合計
営業外費用
※1 28,962 ※1 27,288
支払利息
- 3,338
支払手数料
66,437 1,791
為替差損
10,007 2,094
その他
105,407 34,512
営業外費用合計
経常利益 1,416,768 2,089,779
特別利益
95,688 -
固定資産売却益
125,486 960
子会社株式売却益
221,174 960
特別利益合計
特別損失
118,675 271,338
固定資産除売却損
281,228 551,203
減損損失
113,692 198,693
店舗整理損失
- 202,384
抱合せ株式消滅差損
740,058 185,119
関係会社株式評価損
743,000 -
債務保証損失引当金繰入額
- 82,998
その他
1,996,654 1,491,739
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △358,710 599,000
法人税、住民税及び事業税 447,972 95,907
△54,835 △528,604
法人税等調整額
393,136 △432,696
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △751,847 1,031,697
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年1月1日 (自 平成29年1月1日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
構成比 構成比
注記
金額(千円) 金額(千円)
区分
(%) (%)
番号
3,508,411 91.6 3,531,872 91.3
Ⅰ 材料費
145,550 3.8 153,179 4.0
Ⅱ 労務費
177,853 183,652
4.6 4.7
Ⅲ 経費
100.0 100.0
当期総製造費用 3,831,815 3,868,704
11,767 3,063
期首仕掛品たな卸高
合計 3,843,582 3,871,767
3,063 18,020
期末仕掛品たな卸高
32,018 21,542
他勘定振替高
3,808,500 3,832,204
当期製品製造原価
(注) ※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
項目
46,786 57,249
減価償却費
11,353 11,353
地代家賃
23,250 17,944
水道光熱費
62,515 36,244
発送配達費
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
1,666,444 1,558,944 12,950 550,000 1,003,087 1,566,037 4,791,427
当期首残高
当期変動額
5,075 5,075 10,150
新株の発行
当期純損失(△) △751,847 △751,847 △751,847
△128,335 △128,335 △128,335
剰余金の配当
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 5,075 5,075 - - △880,182 △880,182 △870,032
1,671,519 1,564,019 12,950 550,000 122,904 685,855 3,921,395
当期末残高
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
6,709 20,774 27,484 4,818,911
当期首残高
当期変動額
10,150
新株の発行
当期純損失(△) △751,847
△128,335
剰余金の配当
株主資本以外の項目の当
1,088 △31,102 △30,013 △30,013
期変動額(純額)
1,088 △31,102 △30,013 △900,046
当期変動額合計
7,798 △10,327 △2,529 3,918,865
当期末残高
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当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,671,519 1,564,019 12,950 550,000 122,904 685,855 3,921,395
当期変動額
7,000 7,000 14,000
新株の発行
1,031,697 1,031,697 1,031,697
当期純利益
△91,871 △91,871 △91,871
剰余金の配当
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
7,000 7,000 - - 939,826 939,826 953,826
当期変動額合計
1,678,519 1,571,019 12,950 550,000 1,062,731 1,625,681 4,875,221
当期末残高
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
7,798 △10,327 △2,529 3,918,865
当期首残高
当期変動額
14,000
新株の発行
1,031,697
当期純利益
△91,871
剰余金の配当
株主資本以外の項目の当
961 △16,054 △15,092 △15,092
期変動額(純額)
961 △16,054 △15,092 938,733
当期変動額合計
8,759 △26,381 △17,622 4,857,599
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3)デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約
時価法
(4) たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年~15年
機械及び装置 8年~10年
工具、器具及び備品 5年~6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採
用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
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3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
(4)債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、損失負担見積額を計上してお
ります。
4.重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約取引
ヘッジ対象:外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、
ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効
性の判定を省略しております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
(会計上の見積りの変更)
資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
見積りの変更に伴う当事業年度の損益への影響は軽微であります。
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(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事
業年度から適用しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(平成28年12月31日) (平成29年12月31日)
短期金銭債権 355,177千円 89,496千円
短期金銭債務 909,583 422,495
※2 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(平成28年12月31日) (平成29年12月31日)
台湾和園國際股份有限公司 54,150千円 台湾和園國際股份有限公司 57,000千円
305,346 -
L.A.Style株式会社
HL.HONOLULU LLC 123,521 -
Pacific Restaurant
155,800 -
Partners,INC.
計 638,818 計 57,000
※3 財務制限条項等
前事業年度(平成28年12月31日)
(1) 当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計8行とシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 3,000,000千円
借入実行残高 1,401,000千円
未実行残高 1,599,000千円
②タームローン契約
借入実行残高 1,874,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
イ)各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期
末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直
近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ)各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこ
と。
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(2) 当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約
に基づく借入金残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 500,000千円
借入実行残高 300,000千円
未実行残高 200,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ)平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、平成25年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度
決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ)平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損
益の金額を0円以上に維持すること。
(3)連結子会社であるL.A.Style株式会社 は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行計4
行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金
残高等は次の通りです。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 2,000,000千円
借入実行残高 740,000千円
未実行残高 1,260,000千円
上記の契約については、保証人となっている当社に対して以下のとおり財務制限条項が付されてお
り、これらの条項の一つに抵触した場合、 L.A.Style株式会社は 期限の利益を喪失し、当該借入金を返
済する義務を負っております。
イ)各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年12月期
末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直
近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ)各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこ
と。
当事業年度(平成29年12月31日)
(1) 当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計8行とシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 3,000,000千円
借入実行残高 2,895,000千円
未実行残高 105,000千円
②タームローン契約
借入実行残高 1,125,200千円
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上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
イ)各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期
末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直
近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ)各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこ
と。
(2) 当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約
に基づく借入金残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 500,000千円
借入実行残高 500,000千円
未実行残高 - 千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ)平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、平成25年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度
決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ)平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損
益の金額を0円以上に維持すること。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年1月1日 (自 平成29年1月1日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 482,754千円 678,515千円
仕入高 1,298,361 2,295,441
販売費及び一般管理費 1,308,334 1,301,795
営業取引以外の取引による取引高
収益 22,626 796,208
費用 2,887 2,872
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度69%、当事業年度66%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年1月1日 (自 平成29年1月1日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
給与手当 1,384,995千円 1,291,944千円
1,802,610 1,794,598
パート社員給与
賞与引当金繰入額 41,231 54,310
9,182 9,886
退職給付費用
426,826 403,934
水道光熱費
501,466 807,330
広告宣伝費
4,116,909 4,378,080
業務委託費
2,969,821 2,954,080
地代家賃
999,529 977,560
減価償却費
(有価証券関係)
前事業年度(平成28年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式1,960,121千円、関連会社株式13,588千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成29年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式 1,866,321 千円、関連会社株式13,588千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成28年12月31日) (平成29年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 12,878千円 18,389千円
貸倒引当金 6,722 6,722
未払事業税 20,682 13,269
資産除去債務 121,202 148,674
減価償却超過額 110,530 129,888
減損損失 151,870 257,124
退職給付引当金 12,840 14,484
関係会社株式評価損 237,505 138,509
債務保証損失引当金 227,506 9,017
前受収益 70,186 74,574
のれん 2,331 -
繰延ヘッジ損益 4,562 11,704
繰越欠損金 - 332,209
その他 28,374 20,426
繰延税金資産小計
1,007,194 1,174,994
評価性引当額
△543,686 △150,782
繰延税金資産合計
463,508 1,024,211
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △43,754 △68,712
その他有価証券評価差額金 △3,441 △3,865
繰延税金負債合計
△47,195 △72,578
繰延税金資産純額
416,312 951,633
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(平成28年12月31日) (平成29年12月31日)
流動資産─繰延税金資産
94,002千円 178,985千円
固定資産─繰延税金資産 322,310 772,648
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成28年12月31日) (平成29年12月31日)
法定実効税率
33.06% 30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △2.47 3.21
受取配当等の益金不算入 1.93 △40.84
評価性引当額の増減 △118.16 △ 66.08
住民税均等割 △18.02 10.04
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △8.55 -
合併による影響 - △8.99
税額控除額 3.94 △1.12
その他 △1.36 0.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△109.60 △72.24
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、平成29年6月1日付で、当社の連結子会社である株式会社1016(以下、「1016」とい
う。)を吸収合併いたしました。
①結合当事企業の名称
結合当事企業の名称:株式会社1016(当社の連結子会社)
②対象となる事業の内容
スイーツ等の小売及び卸販売、飲食店舗の運営事業
③企業結合日
平成29年6月1日
④企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、1016は解散いたしました。
⑤結合後企業の名称
株式会社ホットランド
⑥取引の目的を含む取引の概要
当社グループにおける事業再編の一環として、経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化を図ることを目
的としております。
⑦実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を行っております。
共通支配下の取引等
当社は、平成29年12月1日付で、当社の連結子会社であるL.A.Style株式会社(以下「L.A.Style」といいま
す。)の株式を追加取得し完全子会社化するとともに、同社を完全子会社化した後に吸収合併いたしました。
①結合当事企業の名称
結合当事企業の名称:L.A.Style株式会社(当社の連結子会社)
②対象となる事業の内容
コーヒー事業の直営店の運営
③企業結合日
平成29年12月1日
④企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、L.A.Styleは解散いたしました。
⑤結合後企業の名称
株式会社ホットランド
⑥取引の目的を含む取引の概要
当社グループにおける事業再編の一環として、経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化を図ることを目
的としております。
⑦実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を行っております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
償却累計額
区分 資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
812,284
4,189,599 1,721,157 640,318 4,458,152 4,148,434
建物
(540,077)
15,056 - - 3,037 12,019 82,573
構築物
96,216 59,001 - 28,468 126,749 274,844
機械及び装置
15,250 - 152 8,904 6,193 166,270
車両運搬具
有形
固定資産
394,919 344,329 5,594 216,166 517,488 1,156,699
工具、器具及び備品
399,146 - - - 399,146 -
土地
23,622 - 4,868 6,180 12,573 259,589
リース資産
建設仮勘定 39,505 333,950 321,624 - 51,831 -
1,144,525
5,173,316 2,458,438 903,075 5,584,154 6,088,412
計
(540,077)
無形固定資産
11,008 - - 10,655 353 -
のれん
5,000 - - - 5,000 -
借地権
無形
固定資産
81,962 184,884 - 41,016 225,830 -
ソフトウエア
41 - - - 41 -
その他
98,012 184,884 - 51,671 231,225 -
計
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 築地銀だこ新規出店、及び改装工事 1,083,985千円
キッシュ店舗の新規出店、及び改装工事 237,700
工具、器具及び備品 築地銀だこ厨房機器の取得 124,408
キッシュ店舗の調理機器取得 47,135
2.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
21,820 - - 21,820
貸倒引当金
41,732 59,590 41,732 59,590
賞与引当金
743,000 29,448 743,000 29,448
債務保証損失引当金
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(訂正後)
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年12月31日) (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
589,528 543,049
現金及び預金
※1 2,217,260 ※1 2,280,733
売掛金
171,553 138,095
商品及び製品
3,063 18,020
仕掛品
1,174,701 1,629,788
原材料及び貯蔵品
※1 153,971 ※1 137,467
未収入金
45,135 20,000
前渡金
- 259,873
未収還付法人税等
139,009 154,544
前払費用
※1 327,919 ※1 32,400
短期貸付金
94,002 178,985
繰延税金資産
5,837 -
為替予約
※1 41,298 ※1 44,934
その他
△17,000 △17,000
貸倒引当金
4,946,280 5,420,892
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,189,599 4,458,152
建物
15,056 12,019
構築物
96,216 126,749
機械及び装置
15,250 6,193
車両運搬具
394,919 517,488
工具、器具及び備品
399,146 399,146
土地
23,622 12,573
リース資産
39,505 51,831
建設仮勘定
5,173,316 5,584,154
有形固定資産合計
無形固定資産
11,008 353
のれん
5,000 5,000
借地権
81,962 225,830
ソフトウエア
41 41
その他
98,012 231,225
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年12月31日) (平成29年12月31日)
投資その他の資産
52,410 123,796
投資有価証券
1,973,710 1,408,646
関係会社株式
6,100 6,651
長期貸付金
47,530 96,530
関係会社長期貸付金
160,727 136,104
長期前払費用
2,028,195 2,112,834
敷金及び保証金
322,310 772,648
繰延税金資産
12,949 3,500
その他
△4,820 △4,820
貸倒引当金
4,599,112 4,655,890
投資その他の資産合計
9,870,442 10,471,270
固定資産合計
14,816,722 15,892,162
資産合計
負債の部
流動負債
※1 1,039,642 ※1 1,088,014
買掛金
※1,※3 2,601,000 ※1,※3 3,995,000
短期借入金
※3 1,297,138 ※3 1,491,354
1年内返済予定の長期借入金
8,936 4,414
リース債務
※1 1,391,581 ※1 1,464,824
未払金
※1 450,186 ※1 436,484
未払費用
234,538 12,369
未払法人税等
73,119 82,528
前受収益
※1 67,825 ※1 66,677
預り金
41,732 59,590
賞与引当金
46,540 36,228
資産除去債務
11,511 27,781
その他
7,263,751 8,765,268
流動負債合計
固定負債
※3 1,931,228 ※3 1,400,911
長期借入金
7,711 700
リース債務
376,786 346,653
預り保証金
348,921 449,035
資産除去債務
退職給付引当金 41,935 47,305
743,000 29,448
債務保証損失引当金
20,727 20,473
為替予約
163,794 446,031
その他
3,634,105 2,740,559
固定負債合計
10,897,856 11,505,827
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年12月31日) (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,671,519 1,678,519
資本金
資本剰余金
1,564,019 1,571,019
資本準備金
1,564,019 1,571,019
資本剰余金合計
利益剰余金
12,950 12,950
利益準備金
その他利益剰余金
550,000 550,000
別途積立金
122,904 591,467
繰越利益剰余金
685,855 1,154,417
利益剰余金合計
3,921,395 4,403,957
株主資本合計
評価・換算差額等
7,798 8,759
その他有価証券評価差額金
△10,327 △26,381
繰延ヘッジ損益
△2,529 △17,622
評価・換算差額等合計
3,918,865 4,386,335
純資産合計
14,816,722 15,892,162
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年1月1日 (自 平成29年1月1日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
※1 26,536,756 ※1 27,043,240
売上高
※1 10,212,303 ※1 10,446,453
売上原価
16,324,452 16,596,787
売上総利益
※1,※2 14,832,356 ※1,※2 15,279,566
販売費及び一般管理費
営業利益 1,492,096 1,317,220
営業外収益
※1 24,574 ※1 326,211
受取利息及び配当金
5,505 9,596
その他
30,080 335,807
営業外収益合計
営業外費用
※1 28,962 ※1 27,288
支払利息
- 3,338
支払手数料
66,437 1,791
為替差損
10,007 2,094
その他
105,407 34,512
営業外費用合計
経常利益 1,416,768 1,618,515
特別利益
95,688 -
固定資産売却益
125,486 960
子会社株式売却益
221,174 960
特別利益合計
特別損失
118,675 271,338
固定資産除売却損
281,228 551,203
減損損失
113,692 198,693
店舗整理損失
- 202,384
抱合せ株式消滅差損
740,058 185,119
関係会社株式評価損
743,000 -
債務保証損失引当金繰入額
- 82,998
その他
1,996,654 1,491,739
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △358,710 127,736
法人税、住民税及び事業税 447,972 95,907
△54,835 △528,604
法人税等調整額
393,136 △432,696
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △751,847 560,433
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年1月1日 (自 平成29年1月1日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
構成比 構成比
注記
金額(千円) 金額(千円)
区分
(%) (%)
番号
3,508,411 91.6 3,531,872 91.3
Ⅰ 材料費
145,550 3.8 153,179 4.0
Ⅱ 労務費
177,853 183,652
※ 4.6 4.7
Ⅲ 経費
100.0 100.0
当期総製造費用 3,831,815 3,868,704
11,767 3,063
期首仕掛品たな卸高
合計 3,843,582 3,871,767
3,063 18,020
期末仕掛品たな卸高
32,018 21,542
他勘定振替高
3,808,500 3,832,204
当期製品製造原価
(注) ※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
項目
46,786 57,249
減価償却費
11,353 11,353
地代家賃
23,250 17,944
水道光熱費
62,515 36,244
発送配達費
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
1,666,444 1,558,944 12,950 550,000 1,003,087 1,566,037 4,791,427
当期首残高
当期変動額
5,075 5,075 10,150
新株の発行
当期純損失(△) △751,847 △751,847 △751,847
△128,335 △128,335 △128,335
剰余金の配当
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 5,075 5,075 - - △880,182 △880,182 △870,032
1,671,519 1,564,019 12,950 550,000 122,904 685,855 3,921,395
当期末残高
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
6,709 20,774 27,484 4,818,911
当期首残高
当期変動額
10,150
新株の発行
当期純損失(△) △751,847
△128,335
剰余金の配当
株主資本以外の項目の当
1,088 △31,102 △30,013 △30,013
期変動額(純額)
1,088 △31,102 △30,013 △900,046
当期変動額合計
7,798 △10,327 △2,529 3,918,865
当期末残高
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当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,671,519 1,564,019 12,950 550,000 122,904 685,855 3,921,395
当期変動額
7,000 7,000 14,000
新株の発行
560,433 560,433 560,433
当期純利益
△91,871 △91,871 △91,871
剰余金の配当
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
7,000 7,000 - - 468,562 468,562 482,562
当期変動額合計
1,678,519 1,571,019 12,950 550,000 591,467 1,154,417 4,403,957
当期末残高
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
7,798 △10,327 △2,529 3,918,865
当期首残高
当期変動額
14,000
新株の発行
560,433
当期純利益
△91,871
剰余金の配当
株主資本以外の項目の当
961 △16,054 △15,092 △15,092
期変動額(純額)
961 △16,054 △15,092 467,469
当期変動額合計
8,759 △26,381 △17,622 4,386,335
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3)デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約
時価法
(4) たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年~15年
機械及び装置 8年~10年
工具、器具及び備品 5年~6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採
用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
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3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
(4)債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、損失負担見積額を計上してお
ります。
4.重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約取引
ヘッジ対象:外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、
ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効
性の判定を省略しております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
(会計上の見積りの変更)
資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
見積りの変更に伴う当事業年度の損益への影響は軽微であります。
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(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事
業年度から適用しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(平成28年12月31日) (平成29年12月31日)
短期金銭債権 355,177千円 89,496千円
短期金銭債務 909,583 422,495
※2 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(平成28年12月31日) (平成29年12月31日)
台湾和園國際股份有限公司 54,150千円 台湾和園國際股份有限公司 57,000千円
305,346 -
L.A.Style株式会社
HL.HONOLULU LLC 123,521 -
Pacific Restaurant
155,800 -
Partners,INC.
計 638,818 計 57,000
※3 財務制限条項等
前事業年度(平成28年12月31日)
(1) 当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計8行とシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 3,000,000千円
借入実行残高 1,401,000千円
未実行残高 1,599,000千円
②タームローン契約
借入実行残高 1,874,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
イ)各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期
末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直
近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ)各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこ
と。
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(2) 当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約
に基づく借入金残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 500,000千円
借入実行残高 300,000千円
未実行残高 200,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ)平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、平成25年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度
決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ)平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損
益の金額を0円以上に維持すること。
(3)連結子会社であるL.A.Style株式会社 は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行計4
行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金
残高等は次の通りです。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 2,000,000千円
借入実行残高 740,000千円
未実行残高 1,260,000千円
上記の契約については、保証人となっている当社に対して以下のとおり財務制限条項が付されてお
り、これらの条項の一つに抵触した場合、 L.A.Style株式会社は 期限の利益を喪失し、当該借入金を返
済する義務を負っております。
イ)各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年12月期
末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直
近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ)各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこ
と。
当事業年度(平成29年12月31日)
(1) 当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計8行とシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 3,000,000千円
借入実行残高 2,895,000千円
未実行残高 105,000千円
②タームローン契約
借入実行残高 1,125,200千円
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上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
イ)各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期
末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直
近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ)各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこ
と。
(2) 当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約
に基づく借入金残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 500,000千円
借入実行残高 500,000千円
未実行残高 - 千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ)平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、平成25年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度
決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ)平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損
益の金額を0円以上に維持すること。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年1月1日 (自 平成29年1月1日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 482,754千円 678,515千円
仕入高 1,298,361 2,295,441
販売費及び一般管理費 1,308,334 1,301,795
営業取引以外の取引による取引高
収益 22,626 324,944
費用 2,887 2,872
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度69%、当事業年度66%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年1月1日 (自 平成29年1月1日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
給与手当 1,384,995千円 1,291,944千円
1,802,610 1,794,598
パート社員給与
賞与引当金繰入額 41,231 54,310
9,182 9,886
退職給付費用
426,826 403,934
水道光熱費
501,466 807,330
広告宣伝費
4,116,909 4,378,080
業務委託費
2,969,821 2,954,080
地代家賃
999,529 977,560
減価償却費
(有価証券関係)
前事業年度(平成28年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式1,960,121千円、関連会社株式13,588千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成29年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式 1,395,057 千円、関連会社株式13,588千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成28年12月31日) (平成29年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 12,878千円 18,389千円
貸倒引当金 6,722 6,722
未払事業税 20,682 13,269
資産除去債務 121,202 148,674
減価償却超過額 110,530 129,888
減損損失 151,870 257,124
退職給付引当金 12,840 14,484
関係会社株式評価損 237,505 138,509
関係会社投資簿価修正 - 144,301
債務保証損失引当金 227,506 9,017
前受収益 70,186 74,574
のれん 2,331 -
繰延ヘッジ損益 4,562 11,704
繰越欠損金 - 332,209
その他 28,374 20,426
繰延税金資産小計
1,007,194 1,319,295
評価性引当額
△543,686 △295,083
繰延税金資産合計
463,508 1,024,211
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △43,754 △68,712
その他有価証券評価差額金 △3,441 △3,865
繰延税金負債合計
△47,195 △72,578
繰延税金資産純額
416,312 951,633
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(平成28年12月31日) (平成29年12月31日)
流動資産─繰延税金資産
94,002千円 178,985千円
固定資産─繰延税金資産 322,310 772,648
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成28年12月31日) (平成29年12月31日)
法定実効税率
33.06% 30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △2.47 15.04
受取配当等の益金不算入 1.93 △191.52
評価性引当額の増減 △118.16 △196.92
住民税均等割 △18.02 47.10
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △8.55 -
合併による影響 - △42.14
税額控除額 3.94 △5.23
その他 △1.36 4.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△109.60 △338.74
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、平成29年6月1日付で、当社の連結子会社である株式会社1016(以下、「1016」とい
う。)を吸収合併いたしました。
①結合当事企業の名称
結合当事企業の名称:株式会社1016(当社の連結子会社)
②対象となる事業の内容
スイーツ等の小売及び卸販売、飲食店舗の運営事業
③企業結合日
平成29年6月1日
④企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、1016は解散いたしました。
⑤結合後企業の名称
株式会社ホットランド
⑥取引の目的を含む取引の概要
当社グループにおける事業再編の一環として、経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化を図ることを目
的としております。
⑦実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を行っております。
共通支配下の取引等
当社は、平成29年12月1日付で、当社の連結子会社であるL.A.Style株式会社(以下「L.A.Style」といいま
す。)の株式を追加取得し完全子会社化するとともに、同社を完全子会社化した後に吸収合併いたしました。
①結合当事企業の名称
結合当事企業の名称:L.A.Style株式会社(当社の連結子会社)
②対象となる事業の内容
コーヒー事業の直営店の運営
③企業結合日
平成29年12月1日
④企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、L.A.Styleは解散いたしました。
⑤結合後企業の名称
株式会社ホットランド
⑥取引の目的を含む取引の概要
当社グループにおける事業再編の一環として、経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化を図ることを目
的としております。
⑦実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を行っております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
償却累計額
区分 資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
812,284
4,189,599 1,721,157 640,318 4,458,152 4,148,434
建物
(540,077)
15,056 - - 3,037 12,019 82,573
構築物
96,216 59,001 - 28,468 126,749 274,844
機械及び装置
15,250 - 152 8,904 6,193 166,270
車両運搬具
有形
固定資産
394,919 344,329 5,594 216,166 517,488 1,156,699
工具、器具及び備品
399,146 - - - 399,146 -
土地
23,622 - 4,868 6,180 12,573 259,589
リース資産
建設仮勘定 39,505 333,950 321,624 - 51,831 -
1,144,525
5,173,316 2,458,438 903,075 5,584,154 6,088,412
計
(540,077)
無形固定資産
11,008 - - 10,655 353 -
のれん
5,000 - - - 5,000 -
借地権
無形
固定資産
81,962 184,884 - 41,016 225,830 -
ソフトウエア
41 - - - 41 -
その他
98,012 184,884 - 51,671 231,225 -
計
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 築地銀だこ新規出店、及び改装工事 1,083,985千円
キッシュ店舗の新規出店、及び改装工事 237,700
工具、器具及び備品 築地銀だこ厨房機器の取得 124,408
キッシュ店舗の調理機器取得 47,135
2.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
21,820 - - 21,820
貸倒引当金
41,732 59,590 41,732 59,590
賞与引当金
743,000 29,448 743,000 29,448
債務保証損失引当金
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独立監査人の監査報告書
令和2年2月12日
株式会社 ホットランド
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 孝郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 裕之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ホットランドの平成29年1月1日から平成29年12月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ホットランドの平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の訂正理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法
人は、訂正前の財務諸表に対して平成30年3月29日に監査報告書を提出している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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