株式会社ベガコーポレーション 四半期報告書 第16期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベガコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベガコーポレーション(E32420)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ベガコーポレーション
【英訳名】 Vega corporation Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浮城 智和
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号
博多祇園センタープレイス４階
【電話番号】 092－281－3501（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 河端 一宏
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号
博多祇園センタープレイス４階
【電話番号】 092－281－3501（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 河端 一宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 9,882,698 9,840,525 13,322,787
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 146,825 37,254 △ 256,565
四半期純利益又は
(千円) △ 149,643 13,462 △ 240,677
四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 880,549 882,404 880,549
発行済株式総数 (株) 10,367,800 10,374,800 10,367,800
純資産額 (千円) 3,652,378 3,611,686 3,574,038
総資産額 (千円) 6,278,224 5,800,400 6,037,597
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 14.57 1.31 △ 23.44
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 1.31 －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 58.2 62.3 59.2
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 9.98 △ 0.60
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第15期の１株当たり当期純損失、第15期第３四半期累計期間及び第16期第３四半期累計期間の１株当たり四半
期純利益又は１株当たり四半期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、「従業員株式
給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式
を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて算定しております。
５．第15期及び第15期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株
式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改
善し緩やかな回復基調が続く中で、消費税増税による消費マインドの動向や、通商問題の動向による世界経済
への影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
家具・インテリア業界におきましては、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化等により引き続
き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2018年
は1兆6,083億円となり、対前期比で8.6％増と堅調に拡大しております。（出典：平成30年度電子商取引に関す
る市場調査_令和元年５月経済産業省）
このような事業環境の下、家具Eコマース事業（LOWYA）における当社の取り組みといたしましては、利益改
善に向けた取り組みによりSCMの仕組みを見直し、また、WEB広告の強化、新技術を駆使した自社開発の新サー
ビスをリリースする等、新規アクセスの拡大とサービスを拡充することで旗艦店への集客に努め、当第３四半
期会計期間では旗艦店の売上比率が全体の34.4％となりました。
損益面におきましては、第１四半期で収益改善が確認できたことに伴い第２四半期から広告投下を再開し、
アクセス数は順調に増加したものの、消費税増税による駆け込みの反動や、暖冬等の影響による季節商材の伸
び悩みにより、売上高は前年同期を下回る結果となりました。また、継続的に既存商品の販売価格および商品
構成の見直しを実施した結果、前年同期比で売上総利益率が改善しました。SCMの取り組みといたしましては、
保管効率の見直しや在庫量の適正化により、一部の倉庫減床や入庫数の抑制を図り、保管費や物流外注費を削
減し、今後の在庫適正配置に向けては、倉庫管理システム導入の準備を引き続き進めております。このような
利益改善の効果から、前年同期比では減収増益という結果になりました。
新規事業として取り組んでおります越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）は、サイトの利便性向上やシ
ステム改修を重ね、アクセス数、会員数も順調に推移し、直近実績では、中国大陸をはじめ、オーストラリ
ア、米国等の多岐に渡る国と地域のユーザーにご利用頂いております。また、出店企業数の拡大に尽力しなが
ら、効果的な広告投資を行ってまいりました。
以上の取り組みの結果、当社における当第３四半期累計期間の業績は、売上高は 9,840 百万円（前年同期比
0.4％減 ）、営業利益は 13 百万円(前年同期は営業損失 166 百万円)、経常利益は 37 百万円(前年同期は経常損失 146
百万円)、四半期純利益は 13 百万円(前年同期は四半期純損失 149 百万円)となりました。
※旗艦店：従来の「本店」の呼称を変更しております。以下、同様。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、 5,800百万円 （前事業年度末 6,037百万円 ）となり、 237百万円減
少 いたしました。流動資産は 4,688百万円 （前事業年度末 4,935百万円 ）となり、 247百万円減少 いたしました。
これは主に、現金及び預金が 147百万円 増加し、商品が 192百万円 、未収還付法人税等が 90百万円 減少したこと
によるものであります。また、固定資産は 1,112百万円 （前事業年度末 1,102百万円 ）となり、 ９百万円増加 い
たしました。
負債は、 2,188百万円 （前事業年度末 2,463百万円 ）となり、 274百万円減少 いたしました。流動負債は 2,161
百万円 （前事業年度末 2,410百万円 ）となり、 249百万円減少 いたしました。これは主に、買掛金が 139百万円 増
加し、短期借入金が 500百万円 減少したことによるものであります。また、固定負債は 27百万円 （前事業年度末
52百万円 ）となり、 25百万円減少 いたしました。
純資産は、 3,611百万円 （前事業年度末 3,574百万円 ）となり、 37百万円増加 いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、245百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年２月14日)
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式
普通株式 10,374,800 10,374,800
であります。なお、単元株
（マザーズ）
式数は100株でありま
す。
計 10,374,800 10,374,800 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
－ 10,374,800 － 882,404 － 842,404
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 10,373,600 る標準となる株式でります。
完全議決権株式(その他) 103,736
なお、単元株式数は100株となっ
ております。
普通株式 1,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,374,800 ― ―
総株主の議決権 ― 103,736 ―
（注）１．「単元未満株式」には当社所有の自己株式３株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
３．「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービ
ス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式76,600株（議決権の数766個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡県福岡市博多区祇園町
㈱ベガコーポレーション 200 － 200 0.00
７番20号
計 ― 200 － 200 0.00
（注）１．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式３株があります。
２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理 サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有
する当社株式76,600株については、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,019,304 1,166,732
売掛金 1,186,911 1,167,058
商品 2,405,260 2,213,170
未収還付法人税等 90,655 －
為替予約 15,922 10,142
217,145 130,938
その他
流動資産合計 4,935,199 4,688,042
固定資産
有形固定資産 286,571 259,417
無形固定資産 144,935 220,720
投資その他の資産
繰延税金資産 214,073 216,102
敷金及び保証金 388,174 343,549
その他 71,042 75,118
△ 2,400 △ 2,550
貸倒引当金
投資その他の資産合計 670,890 632,220
固定資産合計 1,102,398 1,112,358
資産合計 6,037,597 5,800,400
負債の部
流動負債
買掛金 169,296 308,633
短期借入金 1,320,000 820,000
未払金 689,519 660,023
未払法人税等 － 39,708
賞与引当金 61,302 26,748
ポイント引当金 4,500 12,606
返品調整引当金 13,269 12,470
製品保証引当金 11,479 17,783
141,501 263,169
その他
流動負債合計 2,410,870 2,161,142
固定負債
52,687 27,571
株式給付引当金
固定負債合計 52,687 27,571
負債合計 2,463,558 2,188,714
純資産の部
株主資本
資本金 880,549 882,404
資本剰余金 840,549 842,404
利益剰余金 1,967,605 1,981,067
△ 129,999 △ 104,883
自己株式
株主資本合計 3,558,704 3,600,992
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,231 3,616
11,073 7,053
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 15,305 10,670
新株予約権 29 22
純資産合計 3,574,038 3,611,686
負債純資産合計 6,037,597 5,800,400
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 9,882,698 9,840,525
4,559,086 4,293,673
売上原価
売上総利益 5,323,611 5,546,851
販売費及び一般管理費 5,490,012 5,532,952
営業利益又は営業損失（△） △ 166,400 13,899
営業外収益
為替差益 5,930 1,982
受取補償金 9,536 17,838
5,602 6,340
その他
営業外収益合計 21,069 26,161
営業外費用
支払利息 1,344 1,708
投資事業組合運用損 － 946
150 150
その他
営業外費用合計 1,494 2,805
経常利益又は経常損失（△） △ 146,825 37,254
特別利益
※２ 14,517
－
受取補償金
特別利益合計 － 14,517
特別損失
固定資産除却損 9,811 1,238
※１ 51,096 ※１ 21,882
製品保証引当金繰入額
特別損失合計 60,907 23,121
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 207,733 28,650
法人税、住民税及び事業税 △ 58,090 15,188
法人税等合計 △ 58,090 15,188
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 149,643 13,462
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
(追加情報)
株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2017年11月30日開催の取締役会決議において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるた
め、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しておりま
す。
(1) 本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託
設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度129,675千円、95,000株、当第３四半期会計期間
104,559千円、76,600株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 製品保証引当金繰入額
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社が販売する照明器具の無償修理・無償交換に伴う費用の見積額を特別損失に計上しております。
当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
無償修理・無償交換を行った照明器具の一部について、自主回収を行うことに伴う費用の見積額を特別損失
に計上しております。
※２ 受取補償金
当社が販売する照明器具の無償修理・無償交換に対応するものであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 106,248千円 85,513千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額
に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(１) １株当たり四半期純利益
△14円57銭 1円31銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
△149,643 13,462
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益又は
△149,643 13,462
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
10,268,954 10,287,827
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 1円31銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 12,496
2016年３月23日取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
決議の新株予約権
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
新株予約権の数 254個
年度末から重要な変動があったものの概要
（普通株式 50,800株）
（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
保有する当社株式を、前第３四半期累計期間の１株当たり四半期純損失、当第３四半期累計期間の１株当
たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。（前第３四半期累計期間 95,000株、当第３四半期累計期間86,437
株）
２．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社ベガコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 松 嶋 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 只 隈 洋 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベガ
コーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの第16期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベガコーポレーションの2019年12月31日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点におい
て認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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