大英産業株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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大英産業株式会社(E34944)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 大英産業株式会社
【英訳名】 DAIEISANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大園 信
【本店の所在の場所】 北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号
【電話番号】 093-613-5500
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 岡本 達暁
【最寄りの連絡場所】 北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号
【電話番号】 093-613-5500
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 岡本 達暁
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年９月30日
（千円） 3,668,881 5,703,465 30,220,436
売上高
経常利益（△は損失） （千円） △ 260,408 181,133 2,031,356
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 174,806 111,325 1,259,286
（当期）純利益（△は損失）
（千円） △ 176,245 111,742 1,257,096
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,983,544 5,853,401 5,856,040
純資産額
（千円） 23,934,665 29,924,416 29,676,062
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） △ 59.46 34.18 413.85
（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 33.20 398.13
四半期（当期）純利益
（％） 16.64 19.56 19.73
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
４．当社は、2018年12月21日開催の取締役会決議により、2019年１月21日付で普通株式１株につき15株の割合で
株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）
純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しておりま
す。
５．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2019年６月４日に福岡証券取引所に
上場しており、新規上場日から第51期の期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、消費税率引き上げなどによる個人消費の低下を伴いつつ
も、雇用環境、企業収益の改善により、緩やかな回復基調にあります。しかしながら米中通商問題や不安定な海外
情勢の影響など、先行き不透明な状況が継続しており依然として注視する必要があります。
このような事業環境の中、当社グループでは、主力であるマンション事業におけるマンション分譲、及び住宅事
業における分譲住宅の開発や新規販売、完成在庫の早期販売に向け、販売に注力いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 5,703百万円 （前年同期比55.5％増）、 営業
利益229百万円 （ 前年同期は293百万円の損失） 、 経常利益181百万円 （ 前年同期は260百万円の損失） 、 親会社株主
に帰属する四半期純利益は111百万円 （前年同期は174百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの範囲を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（詳細は、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。）
（マンション事業）
マンション事業におきましては、11月に「サンパーク諫早中央イクシア（長崎県諫早市、総戸数72戸）」、12月
に「サンパーク門司港テラス（福岡県北九州市、総戸数40戸）」の引渡しによる売上計上に加え、「サンパーク企
救丘グラッセ（福岡県北九州市、総戸数42戸）」、「サンパーク姶良中央レジデンス（鹿児島県姶良市、総戸数39
戸）」、ザ・サンパークシティ黒崎（福岡県北九州市、総戸数256戸）」等の完成在庫を引き渡した結果、売上高
は 3,343百万円 （ 前年同期比438.4％増） 、 引渡戸数は117戸、 セグメント利益は461百万円 （前年同期は274百万円
の損失） となりました。
（住宅事業）
住宅事業におきましては、売上高は 2,345百万円 （前年同期比22.7％減）、引渡数は分譲住宅事業が62戸、不動
産流通事業が33戸、タウンハウス事業が２戸、土地分譲事業が16区画、 セグメント損失は３百万円 （前年同期は
202百万円の利益）となりました。
（その他事業）
その他事業におきましては、水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果、売上高は 14百万円 （前年同期比
3.5％減）、 セグメント利益は８百万円 （前年同期比2.6％減）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 29,924百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 248百万円増加
いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、仕掛販売用不動産が 1,770百万円増加 し 14,629百万円 に、販売
用不動産が 564百万円増加 し 5,082百万円 に、現金及び預金が 1,995百万円減少 し 8,090百万円 になったことなどによ
るものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 24,071百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ 250百万円増加
いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、１年内返済予定の長期借入金が 2,582百万円増加 し 5,885百万円
に、短期借入金が 1,544百万円増加 し 7,185百万円 に、長期借入金が 1,633百万円減少 し 4,710百万円 になったことな
どによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 5,853百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ２百万円減少
いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、ストック・オプションの行使により資本金及び資本準備金がそ
れぞれ１百万円増加したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益で111百万円増加及び配当により
117百万円減少し、純額で ５百万円減少 したことなどによるものです。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
11,760,000
普通株式
11,760,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
3,261,000 3,270,000
普通株式 福岡証券取引所 ける標準となる株式
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
計 3,261,000 3,270,000 － －
（注）１．ストック・オプションの行使により、第１四半期会計期間末現在発行数は4,500株増加し、3,261,000株と
なっております。
２．ストック・オプションの行使により、提出日現在発行数は9,000株増加し、3,270,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年10月１日～
4,500 3,261,000 1,426 319,003 1,426 221,003
2019年12月31日
（注）１．
（注）１．ストック・オプションの行使による増加であります。
２．2020年１月１日から提出日までの間に、ストック・オプションの行使により、発行済株式総数が9,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ2,973千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）の株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 3,256,100 32,561 －
普通株式
400 － －
単元未満株式 普通株式
3,256,500 － －
発行済株式総数
－ 32,561 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
10,085,403 8,090,067
現金及び預金
37,615 27,429
受取手形及び売掛金
4,517,821 5,082,650
販売用不動産
12,859,159 14,629,848
仕掛販売用不動産
7,815 14,587
未成工事支出金
8,114 6,525
原材料及び貯蔵品
456,060 431,933
その他
27,971,989 28,283,042
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 551,146 495,185
510,433 510,433
土地
135,896 195,425
その他（純額）
1,197,476 1,201,044
有形固定資産合計
無形固定資産
71,359 65,049
その他
71,359 65,049
無形固定資産合計
投資その他の資産
287,525 227,166
繰延税金資産
147,711 148,113
その他
435,236 375,279
投資その他の資産合計
1,704,072 1,641,373
固定資産合計
29,676,062 29,924,416
資産合計
負債の部
流動負債
5,193,795 4,213,834
支払手形及び買掛金
※１ 5,640,530 ※１ 7,185,430
短期借入金
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
※１ 3,302,298 ※１ 5,885,228
1年内返済予定の長期借入金
624,984 13,834
未払法人税等
154,712 77,228
賞与引当金
36,390 34,520
資産除去債務
1,741,260 1,171,786
その他
16,703,971 18,591,862
流動負債合計
固定負債
255,000 255,000
社債
※１ 6,343,926 ※１ 4,710,066
長期借入金
176,632 178,057
役員退職慰労引当金
164,068 163,770
完成工事補償引当金
53,469 53,469
訴訟損失引当金
29,077 29,661
退職給付に係る負債
74,476 72,423
資産除去債務
19,398 16,703
その他
7,116,051 5,479,152
固定負債合計
23,820,022 24,071,014
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
317,576 319,003
資本金
219,576 221,003
資本剰余金
5,320,023 5,314,116
利益剰余金
株主資本合計 5,857,177 5,854,122
その他の包括利益累計額
△ 1,137 △ 721
その他有価証券評価差額金
△ 1,137 △ 721
その他の包括利益累計額合計
5,856,040 5,853,401
純資産合計
29,676,062 29,924,416
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,668,881 5,703,465
売上高
2,962,190 4,456,819
売上原価
706,691 1,246,646
売上総利益
1,000,255 1,017,142
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 293,563 229,504
営業外収益
17 8
受取利息
81 87
受取配当金
78,855 －
保険解約返戻金
9,200 15,411
受取手数料
16,980 8,325
その他
105,135 23,832
営業外収益合計
営業外費用
69,988 64,578
支払利息
1,991 7,624
その他
71,979 72,202
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 260,408 181,133
特別損失
－ 4,378
固定資産除却損
－ 4,378
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 260,408 176,755
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,280 5,251
△ 88,882 60,177
法人税等調整額
△ 85,601 65,429
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 174,806 111,325
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 174,806 111,325
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 174,806 111,325
その他の包括利益
△ 1,438 416
その他有価証券評価差額金
△ 1,438 416
その他の包括利益合計
△ 176,245 111,742
四半期包括利益
（内訳）
△ 176,245 111,742
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度は取引銀行６行と当第１四半期連結
会計期間は取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
5,018,690千円 6,853,190千円
総額
借入実行残高 2,208,260 3,758,440
差引額 2,810,430 3,094,750
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 71,442千円 71,427千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年12月21日
57,428 293
普通株式 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年１月21日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につい
ては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年12月25日
117,234 36
普通株式 2019年９月30日 2019年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
マンション事業 住宅事業 計
売上高
620,988 3,032,706 3,653,695 15,185 3,668,881
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
620,988 3,032,706 3,653,695 15,185 3,668,881
計
セグメント利益又は損失（△） △ 274,825 202,003 △ 72,822 8,549 △ 64,273
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△72,822
報告セグメント計
8,549
「その他」の区分の利益
－
セグメント間取引消去
全社費用（注） △229,290
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △293,563
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
マンション事業 住宅事業 計
売上高
3,343,347 2,345,471 5,688,819 14,646 5,703,465
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,343,347 2,345,471 5,688,819 14,646 5,703,465
計
セグメント利益又は損失（△） 461,545 △ 3,246 458,298 8,323 466,621
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
458,298
報告セグメント計
8,323
「その他」の区分の利益
－
セグメント間取引消去
全社費用（注） △237,117
229,504
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、工程管理と発注管理の合理化を目的とした会社組織の変更に伴い、タウ
ンハウス分譲事業の報告セグメントを従来の「マンション事業」から「住宅事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき
作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△59円46銭 34円18銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△174,806 111,325
株式に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社に帰属する四半期純損失（△） △174,806 111,325
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,940,000 3,257,135
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －
33円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 96,437
（うち新株予約権） － （96,437）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるた
め、記載しておりません。
２．当社は、2018年12月21日開催の当社取締役会決議に基づき、2019年１月21日付で普通株式１株につき15株の
割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり四半
期純損失を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
大英産業株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
吉川 秀嗣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堤 剣吾 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大英産業株
式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大英産業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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