株式会社コメリ 四半期報告書 第59期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社コメリ
【英訳名】 KOMERI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 捧 雄一郎
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市南区清水４５０１番地１
【電話番号】 ０２５（３７１）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員
経営企画室ゼネラルマネジャー 早川 博
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市南区清水４５０１番地１
【電話番号】 ０２５（３７１）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員
経営企画室ゼネラルマネジャー 早川 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/16
EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 273,355 273,081 346,863
売上高及び営業収入
（百万円） 17,544 16,872 18,237
経常利益
親会社株主に帰属する四半
（百万円） 11,642 11,855 10,935
期（当期）純利益
四半期包括利益
（百万円） 11,399 12,361 11,011
又は包括利益
純資産額 （百万円） 174,350 183,848 173,968
（百万円） 324,279 325,890 326,435
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 229.85 234.31 215.90
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 229.59 234.09 215.64
四半期（当期）純利益
（％） 53.7 56.4 53.2
自己資本比率
第58期 第59期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期
67.15 62.77
（円）
純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高及び営業収入の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株
式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社
株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/16
EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が引き続き力強さを欠く動きとなっているものの、雇
用や所得環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で米中貿易摩擦や中東情勢の
緊迫化等の海外経済の動向、金融資本市場の変動の影響など、依然として不透明な状態が続いております。
小売業界におきましては、消費税増税による消費者マインドへの影響、天候不順や度重なる自然災害、業界の
垣根を超えた販売競争の激化、人件費や物流費の高騰など、小売業を取り巻く経営環境の厳しさは続いておりま
す。
このような状況のもと、当社グループは、より良い商品をより安く提供し、「何々ならコメリ」とお客様に必
要とされる店づくりをすすめてまいりました。
出店につきましては、建築コストが高止まりしているため、ローコストで出店するための店舗仕様や出店時期
の見直しなどを行い、パワーを１店舗、ハード＆グリーンを７店舗開店いたしました。閉店につきましては、ス
クラップ＆ビルドによりハード＆グリーンを４店舗閉店いたしました。これらにより当第３四半期末の店舗数
は、パワー65店舗、ハード＆グリーン1,121店舗、ＰＲＯ２店舗、アテーナ８店舗の合計1,196店舗となりまし
た。また、既存店の改装を141店舗で実施し、ハード＆グリーン店舗への住設売場拡大などにより改装店舗の売
上は、好調に推移しております。
販売面につきましては、記録的な暖冬少雪の影響で冬物を中心とした季節商品が低調に推移いたしました。一
方で天候に左右されにくいプロ向けのリフォーム資材などは、好調に推移いたしました。また、ネットで商品を
注文して店舗で受け取りができる「取り置きサービス」が好調に推移しており、物流費上昇に伴い当該サービス
を利用するお客様は、増加しております。
新たな取り組みである上伊那農業協同組合（以下「ＪＡ上伊那」という。）との協業につきましては、2020年
２月末を目途に長野県の上伊那地域で展開する当社８店舗で農業用品売場のリニューアルを行い、従来ＪＡ上伊
那で取り扱っていた肥料・農薬などの専売品を本格的に販売していく準備をすすめております。
なお、当社は、2019年10月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、確
定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行い、第３四半期連結会計期間において、
1,157百万円の特別利益を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び営業収入は、2,730億81百万円（前年同期比99.9％）、
営業利益は、167億53百万円（同95.8％）、経常利益は、168億72百万円（同96.2％）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は、118億55百万円（同101.8％）となりました。
3/16
EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ホームセンター
（単位：百万円、％）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
前 年
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
部門別
同期比
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
金額 構成比 金額 構成比
46,767 17.3 47,352 17.5
工具・金物・作業用品 101.3
リフォーム資材・エクステリア用品 38,058 14.1 38,940 14.4 102.3
園芸・農業用品 64,238 23.8 64,005 23.7 99.6
日用品・ペット用品 46,119 17.1 46,584 17.3 101.0
家電・レジャー用品 32,292 12.0 31,699 11.7 98.2
インテリア・家庭用品 25,727 9.5 25,046 9.3 97.4
灯油他 16,974 6.2 16,382 6.1 96.5
ホームセンター事業計 270,180 100.0 270,011 100.0 99.9
（注）商品別の各構成内容は次のとおりであります。
工具・金物・作業用品 （工具、建築金物、ペイント、補修用品、作業衣料等）
リフォーム資材・エクステリア用品 （建築資材、配管材、木材、住設機器、エクステリア等）
園芸・農業用品 （園芸用品、肥料・農薬、農業資材、植物等）
日用品・ペット用品
（日用消耗品、ヘルス＆ビューティケア、食品、ペット用品等）
家電・レジャー用品 （家電、カー用品、レジャー・サイクル用品、文具等）
インテリア・家庭用品 （内装、家具・収納用品、家庭用品、ダイニング等）
② その他
燃料、書籍等の売上高及び営業収入は、30億69百万円（前年同期比96.7％）となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、1,387億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億73
百万円増加いたしました。主に商品及び製品が81億97百万円減少いたしましたが、現金及び預金が27億12百万
円、受取手形及び売掛金が17億66百万円、流動資産その他に含まれる預け金が41億12百万円増加したことによる
ものであります。固定資産は、1,871億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億18百万円減少いたしまし
た。主に繰延税金資産の減少によるものであります。
この結果、総資産は、3,258億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億44百万円減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、827億円となり、前連結会計年度末に比べ137億61百万円減
少いたしました。主に電子記録債務が44億57百万円増加いたしましたが、短期借入金が99億70百万円、１年内返
済予定の長期借入金が80億円減少したことによるものであります。固定負債は、593億41百万円となり、前連結
会計年度末に比べ33億37百万円増加いたしました。主に 退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したこ
とに伴い、 退職給付に係る負債が57億60百万円減少いたしましたが、長期借入金が70億36百万円増加したことに
よるものであります。
この結果、負債合計は、1,420億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億24百万円減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,838億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億
79百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が20億76百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利
益118億55百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、56.4％（前連結会計年度末は53.2％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/16
EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 131,000,000
計
131,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2020年２月14日）
（2019年12月31日）
単元株式数
普通株式 54,409,168 54,409,168 東京証券取引所市場第一部
100株
計 54,409,168 54,409,168 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 54,409,168 － 18,802 － 29,855
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 3,756,800 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 50,611,400 506,114 －
普通株式
40,968 － －
単元未満株式 普通株式
54,409,168 － －
発行済株式総数
－ 506,114 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）及び
「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有
する株式120,000株（議決権の数1,200個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が90株含ま
れております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟市南区清水
3,756,800 － 3,756,800 6.9
株式会社コメリ
４５０１番地１
－ 3,756,800 － 3,756,800 6.9
計
（注）１．当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は3,877,025株となっております。
２．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理 サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保
有する株式120,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/16
EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,004 6,716
現金及び預金
※ 17,698 ※ 19,464
受取手形及び売掛金
109,805 101,608
商品及び製品
275 426
原材料及び貯蔵品
6,379 11,013
その他
△ 357 △ 449
貸倒引当金
137,806 138,779
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 115,830 114,307
32,976 34,493
土地
リース資産（純額） 4,122 3,618
7,765 7,645
その他（純額）
160,694 160,064
有形固定資産合計
7,801 7,980
無形固定資産
投資その他の資産
1,820 1,932
投資有価証券
8,290 7,191
繰延税金資産
8,379 8,357
敷金及び保証金
1,642 1,586
その他
△ 0 △ 2
貸倒引当金
20,133 19,065
投資その他の資産合計
188,629 187,110
固定資産合計
326,435 325,890
資産合計
8/16
EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 25,762 ※ 26,038
支払手形及び買掛金
※ 25,863 ※ 30,320
電子記録債務
10,000 30
短期借入金
12,169 4,169
1年内返済予定の長期借入金
1,579 1,426
リース債務
3,736 2,170
未払法人税等
1,681 813
賞与引当金
19 14
役員賞与引当金
44 44
店舗閉鎖損失引当金
682 916
ポイント引当金
0 36
災害損失引当金
※ 14,922 ※ 16,719
その他
96,462 82,700
流動負債合計
固定負債
32,309 39,346
長期借入金
3,116 2,687
リース債務
124 270
役員退職慰労引当金
11,503 5,742
退職給付に係る負債
6,862 7,022
資産除去債務
2,087 4,271
その他
56,004 59,341
固定負債合計
152,466 142,042
負債合計
純資産の部
株主資本
18,802 18,802
資本金
25,260 25,260
資本剰余金
138,811 148,589
利益剰余金
△ 9,126 △ 9,382
自己株式
173,747 183,269
株主資本合計
その他の包括利益累計額
401 475
その他有価証券評価差額金
△ 328 103
退職給付に係る調整累計額
72 578
その他の包括利益累計額合計
148 －
新株予約権
純資産合計 173,968 183,848
326,435 325,890
負債純資産合計
9/16
EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 264,387 264,600
180,037 180,659
売上原価
84,350 83,941
売上総利益
8,967 8,480
営業収入
93,317 92,422
営業総利益
75,826 75,668
販売費及び一般管理費
17,491 16,753
営業利益
営業外収益
12 11
受取利息
224 74
受取配当金
219 291
その他
456 377
営業外収益合計
営業外費用
170 130
支払利息
136 －
為替差損
－ 52
埋蔵文化財発掘調査費
96 76
その他
403 258
営業外費用合計
17,544 16,872
経常利益
特別利益
628 106
受取保険金
－ 154
新株予約権戻入益
－ 1,157
退職給付制度移行益
628 1,418
特別利益合計
特別損失
95 79
固定資産処分損
741 348
災害による損失
55 130
減損損失
－ 133
役員株式給付引当金繰入額
893 692
特別損失合計
17,280 17,599
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,487 4,769
150 974
法人税等調整額
5,637 5,743
法人税等合計
11,642 11,855
四半期純利益
11,642 11,855
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/16
EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
11,642 11,855
四半期純利益
その他の包括利益
△ 410 74
その他有価証券評価差額金
9 －
繰延ヘッジ損益
158 432
退職給付に係る調整額
△ 242 506
その他の包括利益合計
11,399 12,361
四半期包括利益
（内訳）
11,399 12,361
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
11/16
EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年６月21日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、2019年８月20日より、当社の取締役に対
する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社
株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付
される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役
の退任時となります。
(2）信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は 255百万円、
株式数は120千株であります。
なお、取締役に付与済みのストック・オプションとしての新株予約権で未行使のものにつきましては、本制
度に基づく応分のポイントを付与することを条件として、当該ストック・オプションを有する各取締役におい
て権利放棄しております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間において権利放棄された新株予約権については「新株予約権戻入
益」として特別利益に154百万円、本制度に基づく応分のポイント付与については「役員株式給付引当金繰入
額」として特別損失に133百万円を計上しております。
（退職給付制度の変更）
当社は、2019年10月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職
給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制
度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確定
拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行いました。
これに伴い、当第３四半期連結会計期間において認識された損益については「退職給付制度移行益」として
特別利益に1,157百万円を計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形、ファクタリング対象の買掛金及び電子記録債務の会計処理については、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形及び売掛金 0百万円 0百万円
支払手形及び買掛金 1,454 967
電子記録債務 10,763 10,886
流動負債「その他」
859 121
（設備関係支払手形）
12/16
EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 8,467百万円 8,487百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年５月15日
普通株式 1,013 20 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
取締役会
2018年10月30日
普通株式 1,013 20 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年５月14日
普通株式 1,013 20 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
2019年10月29日
普通株式 1,063 21 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。
13/16
EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 229円85銭 234円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
11,642 11,855
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
11,642 11,855
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 50,652 50,595
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 229円59銭 234円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 57 48
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当
社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間 120千株）。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2020年１月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基
づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 800,000株（上限とする）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.58％）
（3）株式の取得価額の総額 2,000百万円（上限とする）
（4）取得する期間 2020年１月30日より2020年２月28日まで
２【その他】
2019年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,063百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………21円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
(注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
14/16
EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/16
EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社コメリ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 武 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 康宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメリ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメリ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
16/16
