株式会社三井住友フィナンシャルグループ 四半期報告書 第18期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 太 田 純
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】 東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長 菊 池 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】 東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長 菊 池 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第３四半期連結 第３四半期連結 2018年度
累計期間 累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日) 至2019年３月31日)
経常収益 百万円 4,391,116 4,021,547 5,735,312
経常利益 百万円 931,459 811,829 1,135,300
親会社株主に帰属する
百万円 637,882 610,830 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 726,681
当期純利益
四半期包括利益 百万円 506,361 708,774 ―
包括利益 百万円 ― ― 795,191
純資産額 百万円 11,329,806 11,393,883 11,451,611
総資産額 百万円 202,000,264 212,439,441 203,659,146
１株当たり四半期純利益 円 456.20 443.60 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 519.95
潜在株式調整後
円 455.88 443.33 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 519.59
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.19 5.20 5.29
2018年度 2019年度
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
(自2018年10月１日 (自2019年10月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 円 118.40 130.62
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除
して算出しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
（リテール事業部門）
国内において自動車販売金融業務を行うSMMオートファイナンス株式会社を、株式売却により、当社の連結子会社
から除外いたしました。
（本社管理）
国内において投資運用業務、投資助言・代理業務を行う大和住銀投信投資顧問株式会社は、三井住友アセットマ
ネジメント株式会社と合併したため、当社の持分法適用会社から除外いたしました。
なお、三井住友アセットマネジメント株式会社は、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に商号変更して
おります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
１ 財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営環境
当第３四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、米中貿易摩擦の長期化等から、製造業を中心に生産・貿
易活動に減速の動きが見られましたが、良好な雇用環境を背景に個人消費が底堅く推移するなど、総じてみれば緩
やかな成長が続きました。また、年末にかけては、米中貿易交渉の進展や、半導体産業の底入れなどを受けて、世
界的に製造業の景況感に持ち直しの動きが見られたなど、生産・貿易活動にも下げ止まりの兆しが見られました。
主要地域別に見ますと、米国経済は、製造業に弱さが見られましたが、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費
が景気の下支えとなり、緩やかに拡大しました。欧州経済は、ドイツの自動車産業などを中心に製造業が弱含み、
減速が続きました。中国経済は、米中貿易摩擦の長期化を背景に輸出が弱含んだほか、設備投資や個人消費も低迷
したため、緩やかに減速しました。その他、中国以外の新興国経済は、ASEANなどで中国向け輸出の弱含みが下押
しに作用したものの、全体として緩やかな回復が続きました。
また、わが国の経済は、海外経済の減速等から輸出や生産に弱さが見られましたが、雇用環境の改善が続くな
か、消費増税による影響もあったものの、個人消費が底堅く推移したことを下支えに、総じてみれば緩やかな回復
が続きました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期
市場金利はマイナス0.05％を中心に推移しました。一方、長期市場金利は世界的な金融緩和を背景に、９月にかけ
てマイナス0.3％近くまで低下しましたが、その後、世界経済の不透明感が薄らいだことを受けて、期末には０％
近傍まで上昇しました。ドル円相場は、米中貿易摩擦の長期化を背景に、８月後半に一時104円台まで円高が進み
ましたが、その後、米中貿易協議の進展期待等から米国経済の減速懸念が後退したことを受けて円安に転じ、期末
には109円台前半となりました。日経平均株価は、９月にかけて２万１千円台を中心に一進一退の動きが続きまし
たが、その後上昇に転じ、期末には２万３千円台後半となりました。
規制面では、５月に、暗号資産を用いた新たな取引等への規制整備や顧客に関する情報を同意を得て第三者に提
供する業務を金融機関の業務に追加すること等を内容とした「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応
するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。また、12月には、金融庁が決済法制
や金融サービス仲介法制の整備に関する提言を含む「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グ
ループ」報告書を公表しました。
(2) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の連結業務純益は、海外金利の低下を捉えた債券売却益の計上により市場事業部門が
増益となった一方、円高による減収影響、市場事業部門を除いた各事業部門の減益に加え、三井住友ファイナン
ス＆リース株式会社が連結子会社から持分法適用の関連会社となったこと等の再編影響等により、前第３四半期連
結累計期間比880億円減益の8,218億円となりました。
与信関係費用は、前年同期に計上した株式会社三井住友銀行における大口先の引当金戻り益の剥落を主因に、前
第３四半期連結累計期間比434億円増加の965億円の費用となりました。
以上の結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間比1,196億円減益の8,118億円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問
株式会社の合併に伴う段階取得に係る差益220億円を計上したこと等により、前第３四半期連結累計期間比271億円
減益の6,108億円となりました。
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主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位：億円)
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
連結粗利益 21,468 20,735 △734
資金運用収支 9,886 9,584 △303
信託報酬 33 34 1
役務取引等収支 7,690 8,009 319
特定取引収支 1,359 1,654 295
その他業務収支 2,499 1,454 △1,045
営業経費 △12,795 △12,993 △197
持分法による投資損益 425 476 51
連結業務純益 9,098 8,218 △880
与信関係費用 △530 △965 △434
不良債権処理額 △796 △1,060 △264
貸出金償却 △707 △703 ▶
貸倒引当金繰入額 ― △322 △322
その他 △89 △35 54
貸倒引当金戻入益 184 ― △184
償却債権取立益 82 95 13
株式等損益 810 939 128
その他 △63 △74 △10
経常利益 9,315 8,118 △1,196
特別損益 △76 196 272
うち固定資産処分損益 △29 ▶ 33
うち減損損失 △42 △26 15
うち段階取得に係る差益 ― 220 220
税金等調整前四半期純利益 9,238 8,314 △924
法人税等 △2,005 △2,050 △45
四半期純利益 7,233 6,264 △969
非支配株主に帰属する四半期純利益 △854 △156 698
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,379 6,108 △271
(注)１ 減算項目には金額頭部に△を付しております。
２ 連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
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ホールセール事業部門の連結業務純益は前第３四半期連結累計期間比20億円減益の2,931億円、リテール事
業部門は同７億円減益の1,738億円、国際事業部門は同43億円減益の2,809億円、市場事業部門は同693億円増
益の3,296億円となりました。
(単位：億円)
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益
ホールセール事業部門 5,808 3,505 4,694 2,931 △81 △20
リテール事業部門 1,898 1,738 △14 △7
9,437 9,339
国際事業部門 3,093 2,809 158 △43
5,131 5,094
市場事業部門 2,763 2,506 3,478 3,296 715 693
本社管理等 △1,671 △1,904 △1,870 △2,556 △1,512 △1,503
合計 9,098 8,218 △734 △880
21,468 20,735
(注) １ セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
２ 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
３ 前第３四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
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(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比２兆3,602億円増加して80兆3,394億円となりました。
(単位：億円)
当第３四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
貸出金残高(末残) 779,792 803,394 23,602
うちリスク管理債権 6,765 6,690 △75
うち住宅ローン(注) 122,328 118,247 △4,082
（注）当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
［ご参考］国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
業種別
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 51,471,087 100.00 52,123,092 100.00
製造業 6,715,306 13.05 7,548,108 14.48
農業、林業、漁業及び鉱業 272,306 0.53 271,867 0.52
建設業 730,187 1.42 763,874 1.47
運輸、情報通信、公益事業 5,341,650 10.38 5,225,529 10.03
卸売・小売業 4,299,232 8.35 4,254,978 8.16
金融・保険業 2,282,725 4.43 2,741,545 5.26
不動産業、物品賃貸業 8,727,788 16.96 8,822,613 16.93
各種サービス業 4,247,592 8.25 4,474,004 8.58
地方公共団体 754,500 1.47 536,033 1.03
その他 18,099,796 35.16 17,484,536 33.54
海外及び特別国際金融取引勘定分 26,508,102 100.00 28,216,335 100.00
政府等 286,310 1.08 320,509 1.14
金融機関 1,821,717 6.87 1,890,832 6.70
商工業 21,381,483 80.66 22,629,909 80.20
その他 3,018,591 11.39 3,375,083 11.96
合計 77,979,190 ― 80,339,428 ―
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
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また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比５億円増加して6,956億円となりました。一方、不良債権比
率は前連結会計年度末比0.02％低下して0.74％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに
準ずる債権が68億円増加して965億円、危険債権が244億円減少して3,739億円、要管理債権が181億円増加し
て2,253億円となりました。
(単位：億円)
当第３四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
破産更生債権及びこれらに準ずる
897 965 68
債権
危険債権 3,983 3,739 △244
要管理債権 2,072 2,253 181
合計 ① 6,952 6,956 5
正常債権 906,946 936,866 29,920
総計 ② 913,898 943,822 29,924
不良債権比率 (＝①／②) 0.76 ％ 0.74 ％ △0.02 ％
② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比３兆9,453億円増加して28兆2,833億円となりました。
(単位：億円)
当第３四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
有価証券 243,380 282,833 39,453
国債 65,146 86,075 20,929
地方債 992 1,997 1,006
社債 26,502 28,818 2,316
株式 39,945 39,757 △187
うち時価のあるもの 34,242 34,083 △159
その他の証券 110,796 126,185 15,390
（注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位：億円)
当第３四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
満期保有目的の債券 9 3 △6
その他有価証券 23,213 25,092 1,878
うち株式 19,029 19,589 560
うち債券 604 269 △335
その他の金銭の信託 ― ― ―
合計 23,222 25,095 1,873
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③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比 249億円減少 して 153億円 となりました。また、繰延税金負債は、前連結
会計年度末比 850億円増加 して 4,632億円 となりました。
(単位：億円)
当第３四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
繰延税金資産 402 153 △249
繰延税金負債 △3,782 △4,632 △850
④ 預金
預金は、前連結会計年度末比２兆1,492億円増加して124兆4,743億円となりました。また、譲渡性預金は、前
連結会計年度末比5,212億円増加して11兆6,867億円となりました。
(単位：億円)
当第３四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
預金 1,223,250 1,244,743 21,492
国内 1,000,222 1,020,612 20,391
海外 223,029 224,130 1,102
譲渡性預金 111,655 116,867 5,212
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であり
ます。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、 11兆3,939億円 となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比 2,069億円増加 して ９兆2,613億円 となりました。ま
た、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比 810億円増加 して １兆7,949億円 となりました。
(単位：億円)
当第３四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
純資産の部合計 114,516 113,939 △577
うち株主資本合計 90,544 92,613 2,069
うちその他の包括利益累計額合計 17,139 17,949 810
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(4) 国内・海外別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比303億円減益の9,584億円、信託報酬は
同１億円増益の34億円、役務取引等収支は同319億円増益の8,009億円、特定取引収支は同295億円増益の1,654億
円、その他業務収支は同1,045億円減益の1,454億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比757億円減益の5,662億円、信託報
酬は同１億円増益の34億円、役務取引等収支は同374億円増益の6,630億円、特定取引収支は同305億円増益の1,398
億円、その他業務収支は同483億円減益の786億円となりました。
海外の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比807億円増益の5,308億円、役務取引等収支は同94億円減益の
1,458億円、特定取引収支は同10億円減益の256億円、その他業務収支は同547億円減益の679億円となりました。
消去又は
国内 海外 合計
全社(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 641,898 450,067 △103,322 988,643
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 566,240 530,803 △138,685 958,359
前第３四半期連結累計期間 893,722 989,547 △59,219 1,824,051
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 849,327 1,109,953 △67,873 1,891,407
前第３四半期連結累計期間 251,824 539,480 44,103 835,408
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 283,086 579,149 70,811 933,048
前第３四半期連結累計期間 3,344 ― ― 3,344
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 3,396 ― ― 3,396
前第３四半期連結累計期間 625,667 155,188 △11,820 769,035
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 663,020 145,787 △7,861 800,946
前第３四半期連結累計期間 755,501 175,583 △14,820 916,263
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間 803,008 172,496 △14,302 961,201
前第３四半期連結累計期間 129,834 20,394 △3,000 147,228
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間 139,987 26,708 △6,441 160,255
前第３四半期連結累計期間 109,276 26,595 ― 135,872
特定取引収支
当第３四半期連結累計期間 139,795 25,581 ― 165,376
前第３四半期連結累計期間 113,336 28,094 139,010
△2,421
うち特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 140,133 29,133 165,376
△3,890
前第３四半期連結累計期間 4,060 1,498 △2,421 3,137
うち特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 338 3,551 △3,890 ―
前第３四半期連結累計期間 126,930 122,636 370 249,937
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 78,615 67,906 △1,127 145,393
前第３四半期連結累計期間 1,087,001 254,799 △1,911 1,339,889
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間 707,987 105,000 △1,840 811,147
前第３四半期連結累計期間 960,070 132,163 △2,282 1,089,951
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間 629,372 37,094 △713 665,754
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
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２ 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動につきましては、業務システムに関する研究開発を行い、研究開発費
として35百万円を計上しております。なお、本研究開発費は、すべて本社管理（「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）に計上されておりま
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
第五種優先株式 167,000
第七種優先株式 167,000
第八種優先株式 115,000
第九種優先株式 115,000
計 3,000,564,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日)
(2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であ
(市場第一部)
り、権利内容に何ら
名古屋証券取引所
普通株式 1,373,171,556 同左 限定のない当社にお
(市場第一部)
ける標準となる株式
ニューヨーク証券
(注)２，３
取引所(注)１
計 1,373,171,556 同左 ― ―
(注) １ 米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。
２ 提出日現在の発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
３ 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 1,373,171,556 ― 2,339,964,652 ― 1,561,442,696
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容を把握しておらず、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
(2019年９月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 3,698,700
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
(相互保有株式)
ける標準となる株式
普通株式 200
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 13,676,112
ける標準となる株式 (注)１
1,367,611,200
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
単元未満株式 ―
ける標準となる株式 (注)２
1,861,456
発行済株式総数 1,373,171,556 ― ―
総株主の議決権 ― 13,676,112 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2,900株(議決権29個)含
まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式28株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式48株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
(2019年９月30日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
株式会社三井住友 東京都千代田区丸の内
3,698,700 ― 3,698,700 0.26
フィナンシャルグループ 一丁目１番２号
東京都江東区木場一丁目
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 200 ― 200 0.00
５番55号
計 ― 3,698,900 ― 3,698,900 0.26
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２ 【役員の状況】
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
該当ありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 四半期連結財務諸表及びその他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2019年10月１日 至2019
年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日現在) (2019年12月31日現在)
資産の部
現金預け金 57,411,276 57,116,179
コールローン及び買入手形 2,465,744 1,224,784
買現先勘定 6,429,365 6,812,876
債券貸借取引支払保証金 4,097,473 4,001,983
買入金銭債権 4,594,578 5,145,865
特定取引資産 5,328,778 6,112,474
金銭の信託 390 217
※2 24,338,005 ※2 28,283,273
有価証券
※1 77,979,190 ※1 80,339,428
貸出金
外国為替 1,719,402 2,294,395
リース債権及びリース投資資産 247,835 239,266
その他資産 7,307,305 9,069,607
有形固定資産 1,504,703 1,487,467
無形固定資産 769,231 781,740
退職給付に係る資産 329,434 350,595
繰延税金資産 40,245 15,322
支払承諾見返 9,564,993 9,616,327
△ 468,808 △ 452,365
貸倒引当金
資産の部合計 203,659,146 212,439,441
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日現在) (2019年12月31日現在)
負債の部
預金 122,325,038 124,474,270
譲渡性預金 11,165,486 11,686,656
コールマネー及び売渡手形 1,307,778 1,314,633
売現先勘定 11,462,559 14,034,730
債券貸借取引受入担保金 1,812,820 1,581,348
コマーシャル・ペーパー 2,291,813 1,920,267
特定取引負債 4,219,293 4,703,914
借用金 10,656,897 10,510,084
外国為替 1,165,141 1,268,205
短期社債 84,500 324,000
社債 9,227,367 9,633,063
信託勘定借 1,352,773 1,905,937
その他負債 4,873,630 7,356,828
賞与引当金 70,351 40,041
役員賞与引当金 3,091 －
退職給付に係る負債 31,816 33,497
役員退職慰労引当金 1,374 1,182
ポイント引当金 23,948 25,631
睡眠預金払戻損失引当金 7,936 2,199
利息返還損失引当金 147,594 116,494
特別法上の引当金 2,847 2,989
繰延税金負債 378,220 463,179
再評価に係る繰延税金負債 30,259 30,074
9,564,993 9,616,327
支払承諾
負債の部合計 192,207,534 201,045,558
純資産の部
資本金 2,339,443 2,339,964
資本剰余金 739,047 692,065
利益剰余金 5,992,247 6,243,496
△ 16,302 △ 14,212
自己株式
株主資本合計 9,054,436 9,261,313
その他有価証券評価差額金
1,688,852 1,814,464
繰延ヘッジ損益 △ 54,650 △ 54,937
土地再評価差額金 36,547 36,987
為替換算調整勘定 50,379 2,034
△ 7,244 △ 3,653
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,713,884 1,794,896
新株予約権 4,750 4,141
678,540 333,531
非支配株主持分
純資産の部合計 11,451,611 11,393,883
負債及び純資産の部合計 203,659,146 212,439,441
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 4,391,116 4,021,547
資金運用収益 1,824,051 1,891,407
（うち貸出金利息） 1,204,451 1,319,430
（うち有価証券利息配当金） 269,873 249,199
信託報酬 3,344 3,396
役務取引等収益 916,263 961,201
特定取引収益 139,010 165,376
その他業務収益 1,339,889 811,147
※1 168,557 ※1 189,017
その他経常収益
経常費用 3,459,656 3,209,718
資金調達費用 835,408 933,048
（うち預金利息） 324,817 357,417
役務取引等費用 147,228 160,255
特定取引費用 3,137 －
その他業務費用 1,089,951 665,754
営業経費 1,279,532 1,299,281
※2 104,398 ※2 151,379
その他経常費用
経常利益 931,459 811,829
※3 414 ※3 23,765
特別利益
※4 8,060 ※4 4,163
特別損失
税金等調整前四半期純利益 923,814 831,431
法人税等 200,493 204,996
四半期純利益 723,320 626,434
非支配株主に帰属する四半期純利益 85,438 15,603
親会社株主に帰属する四半期純利益 637,882 610,830
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 723,320 626,434
その他の包括利益 △ 216,958 82,340
その他有価証券評価差額金 △ 227,761 121,424
繰延ヘッジ損益 △ 3,163 9,380
為替換算調整勘定 23,042 △ 36,623
退職給付に係る調整額 △ 6,365 2,985
△ 2,710 △ 14,826
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 506,361 708,774
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 413,125 691,402
非支配株主に係る四半期包括利益 93,236 17,371
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
SMMオートファイナンス株式会社は株式売却により子会社でなくなったため、当第３四半期連結累計期間より連
結子会社から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
大和住銀投信投資顧問株式会社は合併により関連会社でなくなったため、当第３四半期連結累計期間より持分法
適用の関連会社から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の処理
当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日現在) (2019年12月31日現在)
破綻先債権額 12,806 百万円 12,259 百万円
延滞債権額 456,802 百万円 431,092 百万円
３カ月以上延滞債権額 13,444 百万円 15,655 百万円
貸出条件緩和債権額 193,427 百万円 209,974 百万円
合計額 676,481 百万円 668,982 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日現在) (2019年12月31日現在)
1,662,777 百万円 1,601,675 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
株式等売却益 92,196 百万円 株式等売却益 120,025 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貸出金償却 70,687 百万円 貸出金償却 70,255 百万円
※３ 特別利益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
固定資産処分益 414 百万円 段階取得に係る差益 21,997 百万円
※４ 特別損失には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減損損失 4,169 百万円 減損損失 2,643 百万円
固定資産処分損 3,327 百万円 固定資産処分損 1,379 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 218,268 百万円 162,119 百万円
のれんの償却額 17,178 百万円 13,109 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2018年６月28日 2018年 2018年
普通株式 126,950 90 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月29日
2018年11月13日 2018年 2018年
普通株式 118,626 85 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月４日
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日 2019年 2019年
普通株式 132,582 95 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
2019年11月12日 2019年 2019年
普通株式 123,252 90 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月３日
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
ホールセール リテール
国際事業部門 市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門
連結粗利益 580,807 943,665 513,103 276,321 △ 167,063 2,146,833
経費 △ 262,046 △ 763,169 △ 235,091 △ 40,187 20,961 △ 1,279,532
その他 31,750 9,292 31,289 14,453 △ 44,307 42,477
連結業務純益 350,510 189,788 309,301 250,587 △ 190,408 909,778
(注) １ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
ホールセール リテール
国際事業部門 市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門
連結粗利益 469,397 933,938 509,405 347,759 △ 187,027 2,073,472
経費 △ 211,789 △ 761,534 △ 270,505 △ 44,097 △ 11,355 △ 1,299,281
その他 35,524 1,436 41,988 25,900 △ 57,253 47,595
連結業務純益 293,131 173,839 280,889 329,562 △ 255,635 821,786
(注) １ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
利益 金額
909,778
連結業務純益
126,079
その他経常収益（除く持分法による投資利益）
△104,398
その他経常費用
931,459
四半期連結損益計算書の経常利益
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
利益 金額
連結業務純益 821,786
その他経常収益（除く持分法による投資利益） 141,421
その他経常費用 △151,379
四半期連結損益計算書の経常利益 811,829
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
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(金融商品関係)
金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。
(有価証券関係)
㬀 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸
付債権信託受益権等を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 280,247 281,136 888
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 280,247 281,136 888
(注) 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日現在）
四半期連結貸借対照
時価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
国債 260,119 260,442 322
地方債 2,300 2,303 3
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 262,419 262,745 325
(注) 時価は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
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２ その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 1,444,638 3,347,577 1,902,938
債券 8,923,365 8,983,731 60,365
国債 6,211,070 6,234,326 23,255
地方債 98,428 99,164 735
社債 2,613,866 2,650,240 36,374
その他 10,725,378 11,083,416 358,038
合計 21,093,383 23,414,725 2,321,342
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、株式(外国株式を含む)については主として当連結会計年度末前１カ月の市場価格
の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等
に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２ 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は12,277百万円（費用）であります。
３ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
連結貸借対照表
計上額(百万円)
株式 139,051
その他 246,765
合計 385,817
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
４ その他有価証券として保有する変動利付国債については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としておりま
す。
なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フロー
を、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラ
ティリティが主な価格決定変数であります。
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当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日現在）
四半期連結貸借対照
取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
株式 1,371,097 3,330,011 1,958,913
債券 11,399,720 11,426,598 26,878
国債 8,350,645 8,347,342 △3,303
地方債 197,360 197,446 86
社債 2,851,714 2,881,809 30,095
その他 11,959,491 12,482,877 523,386
合計 24,730,308 27,239,487 2,509,179
(注) １ 四半期連結貸借対照表計上額は、株式(外国株式を含む)については主として当第３四半期連結会計期間末前
１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第３四半期連結会計
期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２ 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は11,001百万円（費用）であります。
３ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
四半期連結貸借対照
表計上額(百万円)
株式 143,292
その他 278,732
合計 422,025
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
４ その他有価証券として保有する変動利付国債については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額としてお
ります。
なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フロー
を、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラ
ティリティが主な価格決定変数であります。
３ 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証
券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがな
いものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当
第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という）しております。前連結
会計年度におけるこの減損処理額は9,013百万円であります。また、当第３四半期連結累計期間におけるこの減損処
理額は1,096百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準におい
て、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と
同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと
認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実
質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年３月31日現在）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日現在）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)
前連結会計年度(2019年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
その他の金銭の信託 390 390 ―
(注) 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものでありま
す。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日現在）
四半期連結貸借対照
取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
その他の金銭の信託 217 217 ―
(注) 四半期連結貸借対照表計上額は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上
したものであります。
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(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 59,431,284 618 618
金融商品
取引所
金利オプション 134,241,530 22,079 22,079
金利先渡契約 54,470,715 △542 △542
金利スワップ 444,871,798 294,408 294,408
金利スワップション 12,036,115 △480 △480
店頭
キャップ 59,064,895 △51,326 △51,326
フロアー 2,193,601 780 780
その他 9,288,882 28,837 28,837
合 計 ― 294,374 294,374
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日現在）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 62,950,073 592 592
金融商品
取引所
金利オプション 168,861,337 22,059 22,059
金利先渡契約 101,089,083 ▶ ▶
金利スワップ 462,359,930 419,865 419,865
金利スワップション 14,574,160 6,038 6,038
店頭
キャップ 65,917,199 △17,530 △17,530
フロアー 3,221,824 △2,046 △2,046
その他 9,260,627 40,092 40,092
合 計 ― 469,075 469,075
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
通貨先物 3,942 21 21
取引所
通貨スワップ 46,383,650 82,884 76,881
通貨スワップション 1,158,840 855 855
店頭
為替予約 81,510,434 24,012 24,012
通貨オプション 5,708,189 5,294 5,294
合 計 ― 113,069 107,066
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建
金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去
されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日現在）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
通貨先物 2,668 113 113
取引所
通貨スワップ 54,086,745 △31,724 6,365
通貨スワップション 990,645 360 360
店頭
為替予約 83,668,380 △47,582 △47,582
通貨オプション 5,989,829 5,008 5,008
合 計 ― △73,824 △35,733
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建
金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続
上消去されたものについては、上記記載から除いております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 931,225 2,088 2,088
金融商品
取引所
株式指数オプション 1,259,342 △27,469 △27,469
有価証券店頭オプション 721,754 △1,529 △1,529
店頭 有価証券店頭指数等先渡取引 8,094 554 554
有価証券店頭指数等スワップ 322,428 13,521 13,521
合 計 ― △12,835 △12,835
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日現在）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 1,382,326 △256 △256
金融商品
取引所
株式指数オプション 1,075,494 △15,377 △15,377
有価証券店頭オプション 668,907 7,777 7,777
店頭 有価証券店頭指数等先渡取引 6,481 △26 △26
有価証券店頭指数等スワップ 332,890 13,808 13,808
合 計 ― 5,925 5,925
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 3,901,032 △2,233 △2,233
金融商品
取引所
債券先物オプション 491,611 △541 △541
債券先渡契約 1,328 2 2
店頭
債券店頭オプション 1,100,342 △1,033 △1,033
合 計 ― △3,805 △3,805
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日現在）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 3,213,205 △808 △808
金融商品
取引所
債券先物オプション 27,895 △7 △7
店頭 債券店頭オプション 180,347 290 290
合 計 ― △524 △524
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
商品先物 28,823 30 30
取引所
商品スワップ 183,117 1,915 1,915
店頭
商品オプション 13,714 △388 △388
合 計 ― 1,556 1,556
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日現在）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
商品先物 35,198 35 35
取引所
商品スワップ 156,777 1,761 1,761
店頭
商品オプション 4,446 △322 △322
合 計 ― 1,474 1,474
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・
店頭 1,504,765 △651 △651
オプション
合 計 ― △651 △651
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日現在）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・
店頭 1,962,738 △2,129 △2,129
オプション
合 計 ― △2,129 △2,129
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(企業結合等関係)
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
円 456.20 443.60
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 637,882 610,830
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 637,882 610,830
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,398,266 1,376,994
(2) 潜在株式調整後１株当たり
円 455.88 443.33
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 △12 △9
四半期純利益調整額
(うち連結子会社及び
持分法適用の関連会社の 百万円 △12 △9
潜在株式による調整額)
普通株式増加数 千株 929 807
(うち新株予約権) 千株 929 807
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
― ―
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
２ 【その他】
中間配当(会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当)
2019年11月12日開催の取締役会において、第18期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金の総額 123,252百万円
１株当たりの中間配当金 90円
効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 塚 敏 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 仁 木 一 秀 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井住
友フィナンシャルグループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019
年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び連結子会社の2019
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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