デリカフーズホールディングス株式会社 四半期報告書 第17期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | デリカフーズホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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デリカフーズホールディングス株式会社(E02994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第17期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 デリカフーズホールディングス株式会社
【英訳名】 DELICA FOODS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 﨑 善 保
【本店の所在の場所】 東京都足立区六町四丁目12番12号
【電話番号】 03(3858)1037(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務統括室長 中 島 実 哉
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区六町四丁目12番12号
【電話番号】 03(3858)1037(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務統括室長 中 島 実 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第3四半期 第3四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 29,751,878 31,020,618 39,448,215
経常利益 (千円) 649,218 681,983 761,158
親会社株主に帰属する
(千円) 389,994 433,066 459,703
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 337,467 433,280 422,757
純資産額 (千円) 7,762,152 8,167,653 7,847,441
総資産額 (千円) 19,479,391 21,757,501 19,807,206
1株当たり四半期(当期)
(円) 26.45 29.36 31.18
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 39.8 37.5 39.6
第16期 第17期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 16.45 13.50
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.2019年9月1日付で1株につき2株の株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと
仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の減少を背景に製造業を中心に低迷が見られたものの、雇
用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中通商問題・日韓問題の長期化、
英国のEU離脱問題、中東情勢等の地政学的リスクの高まり等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続
いております。
食品関連業界におきましても、10月の消費税増税や将来の各種負担増への懸念等から消費者の節約志向は依然とし
て根強く、かつ人手不足に伴う労働コストや物流コストの上昇、7月以降の天候不順や自然災害の影響等により、厳
しい経営環境が続いております。
このような状況の中、営業部門を強化し、メニュー提案・産地提案等の営業活動を行うとともに、安全・安心な商
品の安定した供給と、お客様のニーズにお応えしたサービスの提供に注力いたしました。加えて、物流子会社エフエ
スロジスティックス株式会社の基幹物流を中心とした流通インフラやデリカフーズ株式会社埼玉FSセンター及び中
京FSセンターの低温貯蔵機能等をお客様に高くご評価いただいたこと、人手不足の深刻化に伴いカット野菜・真空
加熱野菜の需要が増加したこと等により、新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に進展いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は31,020百万円(前年同四半期比4.3%増)となりました。
利益につきましては、デリカフーズ株式会社愛知事業所のカット野菜工場改修に伴う消耗品費等の立ち上げ費用の
発生及び減価償却費の増加に加え、人手不足・最低賃金上昇に伴う労働コストの上昇、天候不順による野菜の調達価
額の高騰等がありましたが、売上の伸張、低温貯蔵機能を活用した戦略的な購買の実施、グループを挙げて取り組ん
だコスト削減活動、入荷検品・在庫管理の強化等により、営業利益は635百万円(前年同四半期比6.0%増)、経常利
益は681百万円(前年同四半期比5.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は433百万円(前年同四半期比11.0%
増)となりました。
当社は、2019年11月1日に株式会社大藤大久保商店(北海道札幌市)を新たに連結子会社とし、社名をデリカフー
ズ北海道株式会社に社名変更いたしました。デリカフーズ北海道株式会社は、札幌市及び近郊エリアを地盤に外食・
中食産業等において、強固な営業基盤を築き上げております。今後、当社グループにおける北海道から九州にかけて
の全国ネットワークを活用し、新規得意先の開拓や、既存取引先への拡販に取り組んでまいります。
なお、当社の2020年3月期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 青果物事業
当セグメントの売上高は、営業部門を強化し、メニュー提案・産地提案等の営業活動に注力したこと、埼玉FSセ
ンター及び中京FSセンターの低温貯蔵機能及び最新の生産設備等をお客様に高くご評価いただいたこと、人手不足
の深刻化に伴いカット野菜・真空加熱野菜の需要が増加したこと等により、30,931百万円と前年同四半期と比べ1,258
百万円(4.2%)の増収となりました。セグメント利益(経常利益)は、デリカフーズ株式会社愛知事業所のカット野
菜工場改修に伴う消耗品費等の立ち上げ費用の発生及び減価償却費の増加に加え、人手不足・最低賃金上昇に伴う労
働コストの上昇、天候不順による野菜の調達価格の高騰等がありましたが、付加価値の高いカット野菜・真空加熱野
菜の売上増加、低温貯蔵機能を活用した戦略的な購買の実施、コスト削減活動強化等により、627百万円と前年同四半
期と比べ34百万円(5.8%)の増益となりました。
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② 物流事業
当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社の売上高が順調に増加していることに加え、
2018年10月より大阪営業所を開設したこと、野菜と資材を同時に配送するサービスについてお客様からご評価をいた
だいたこと等により、2,331百万円と前年同四半期と比べ426百万円(22.4%)の増収となりました。セグメント利益
(経常利益)は、事業拡大・物流網構築のための人員・車両確保費用の発生、原油価格高騰に伴う燃料費の上昇等が
ありましたが、10月より一部お客様のご協力を得て週に1度の運休日を設けたこと、コスト削減活動を強化したこと
等により2百万円(前年同四半期は5百万円のセグメント損失(経常損失))となりました。
③ 研究開発・分析事業
当セグメントの売上高は、コンサルティング部門の売上高が大幅に減少したこと等により、91百万円と前年同四半
期と比べ7百万円(7.8%)の減収となりました。セグメント利益(経常利益)は、作業効率向上に伴う外部委託費
用・人件費の減少等により、5百万円(前年同四半期は8百万円のセグメント損失(経常損失))となりました。
④ 持株会社
当セグメントの売上高は、550百万円と前年同四半期と比べ29百万円(5.7%)の増収となりました。セグメント利
益(経常利益)は、198百万円と前年同四半期と比べ8百万円(4.5%)の増益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.3%増加し、8,417百万円となりました。これは、主として売掛金が386百
万円、商品及び製品が87百万円、原料及び貯蔵品が48百万円、前払費用が43百万円増加した一方、現金及び預金が470
百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて16.0%増加し、13,339百万円となりました。これは、主として建設仮勘定
が1,302百万円、機械装置及び運搬具が258百万円、土地が163百万円、建物及び構築物が93百万円増加したことなどに
よります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.8%増加し、21,757百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.8%増加し、5,704百万円となりました。これは、主として未払金が295
百万円、買掛金が234百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15.7%増加し、7,885百万円となりました。これは、主として長期借入金が
1,013百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.6%増加し、13,589百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.1%増加し、8,167百万円となりました。これは、主として利益剰余金
が315百万円増加したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 14,872,000 14,872,000
す。
(市場第一部)
計 14,872,000 14,872,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 14,872,000 ― 1,377,113 ― 1,708,600
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
118,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 147,515 同上
14,751,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,100
発行済株式総数 14,872,000 ― ―
総株主の議決権 ― 147,515 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都足立区六町四丁目
デリカフーズホールディ 118,400 ― 118,400 0.80
12番12号
ングス株式会社
計 ― 118,400 ― 118,400 0.80
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,195,540 2,724,697
売掛金 4,798,529 5,185,409
商品及び製品 140,729 227,834
仕掛品 12,583 14,906
原材料及び貯蔵品 50,054 98,966
その他 114,695 168,590
△ 1,819 △ 2,615
貸倒引当金
流動資産合計 8,310,312 8,417,789
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,005,298 5,099,185
土地 3,475,957 3,639,663
1,698,641 3,286,310
その他(純額)
有形固定資産合計 10,179,897 12,025,159
無形固定資産
77,861 68,249
その他
無形固定資産合計 77,861 68,249
投資その他の資産
その他 1,243,829 1,247,813
△ 4,695 △ 1,511
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,239,134 1,246,302
固定資産合計 11,496,893 13,339,711
資産合計 19,807,206 21,757,501
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,112,651 2,346,816
短期借入金 260,000 260,000
1年内返済予定の長期借入金 992,092 1,038,183
未払法人税等 107,260 104,757
未払金 1,315,010 1,610,845
賞与引当金 113,432 33,791
245,966 309,639
その他
流動負債合計 5,146,414 5,704,034
固定負債
長期借入金 6,118,210 7,131,948
退職給付に係る負債 129,892 138,011
資産除去債務 260,234 261,276
その他 305,013 354,577
固定負債合計 6,813,350 7,885,814
負債合計 11,959,764 13,589,848
純資産の部
株主資本
資本金 1,377,113 1,377,113
資本剰余金 2,164,228 2,167,666
利益剰余金 4,205,155 4,520,245
△ 28,494 △ 27,025
自己株式
株主資本合計 7,718,003 8,038,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 136,245 131,958
△ 6,806 △ 2,306
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 129,438 129,652
純資産合計 7,847,441 8,167,653
負債純資産合計 19,807,206 21,757,501
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 29,751,878 31,020,618
22,791,429 23,849,807
売上原価
売上総利益 6,960,448 7,170,810
販売費及び一般管理費 6,361,007 6,535,243
営業利益 599,441 635,567
営業外収益
受取利息 1,793 1,740
受取配当金 4,232 4,208
物品売却益 16,557 12,740
受取賃貸料 19,796 28,106
31,861 23,319
その他
営業外収益合計 74,241 70,114
営業外費用
支払利息 21,578 22,680
2,885 1,017
その他
営業外費用合計 24,464 23,698
経常利益 649,218 681,983
特別利益
固定資産売却益 31 396
保険解約返戻金 1,872 ―
― 10,093
負ののれん発生益
特別利益合計 1,903 10,489
特別損失
固定資産売却損 1,041 ―
固定資産除却損 90 10,089
投資有価証券評価損 29,400 471
不動産取得税等 14,921 17,296
1,248 1,856
その他
特別損失合計 46,703 29,714
税金等調整前四半期純利益 604,418 662,759
法人税等 214,424 229,693
四半期純利益 389,994 433,066
親会社株主に帰属する四半期純利益 389,994 433,066
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 389,994 433,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 51,653 △ 4,286
△ 873 4,500
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 52,526 213
四半期包括利益 337,467 433,280
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 337,467 433,280
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間において、株式会社大藤大久保商店の全株式を取得し、連結の範囲に含めておりま
す。
なお、社名をデリカフーズ北海道株式会社に変更しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
税金費用の計算
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 511,254千円 634,713千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 117,945 16.00 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年9月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、
当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 117,975 16.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年9月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、
当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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デリカフーズホールディングス株式会社(E02994)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
研究開発・
(注)2
青果物事業 物流事業 持株会社 計
分析事業
売上高
外部顧客への
29,672,998 24,204 54,397 277 29,751,878 ― 29,751,878
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― 1,881,057 44,766 520,400 2,446,224 △ 2,446,224 ―
又は振替高
計 29,672,998 1,905,262 99,164 520,677 32,198,103 △ 2,446,224 29,751,878
セグメント利益
592,697 △ 5,886 △ 8,216 189,623 768,218 △ 119,000 649,218
又は損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△119,000千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
研究開発・
(注)2
青果物事業 物流事業 持株会社 計
分析事業
売上高
外部顧客への
30,931,373 41,679 47,565 ― 31,020,618 ― 31,020,618
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― 2,289,953 43,867 550,200 2,884,021 △ 2,884,021 ―
又は振替高
計 30,931,373 2,331,633 91,433 550,200 33,904,639 △ 2,884,021 31,020,618
セグメント利益 627,082 2,574 5,861 198,165 833,683 △ 151,700 681,983
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△148,800千円及び各報告セグメントに配分していない
全社費用△2,900千円であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 26円45銭 29円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
389,994 433,066
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
389,994 433,066
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,745,171 14,750,405
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.2019年8月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年9月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っ
ております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純
利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
デリカフーズホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 岩渕 誠 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三木 崇央 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデリカフーズ
ホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年
10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デリカフーズホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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