株式会社ニッセイ 四半期報告書 第112期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社ニッセイ(E01641)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第112期第3四半期
(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ニッセイ
【英訳名】 NISSEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 友之
【本店の所在の場所】 愛知県安城市和泉町井ノ上1番地1
【電話番号】 0566(92)1151(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 阿部 正英
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市和泉町井ノ上1番地1
【電話番号】 0566(92)1151(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 阿部 正英
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
(注) 第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第3四半期 第3四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
(百万円) 14,592 12,464 19,336
売上高
(百万円) 538 29 745
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 361 299 520
(当期)純利益
(百万円) 20 △ 69 192
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 42,683 42,119 42,855
純資産額
(百万円) 45,041 44,222 45,584
総資産額
1株当たり四半期(当期)純
(円) 13.03 10.80 18.75
利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 94.8 95.2 94.0
自己資本比率
第111期 第112期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
5.94 11.17
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げや天候不順による経済の下振れの影響もあ
り、全体として楽観できない情勢が続いております。
また、米国経済は企業収益や雇用環境の改善を受けて着実な回復が続いているものの、今後の貿易政策などに留
意する必要があります。中国経済は、景気が緩やかに減速しており、貿易通商問題の長期化等によって景気が下振
れする兆候がみられます。韓国経済は、輸出の減少を受け、経済成長は減速しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、貿易通商問題の影響を受け、設備投資需要の減退により、
当第3四半期連結累計期間の売上高は、12,464百万円(前年同四半期比14.6%減)となりました。
利益面におきましては、営業利益は売上減少に伴う粗利益の減少により21百万円(同95.9%減)、営業利益の減
少により経常利益は29百万円(同94.5%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は保有株式
の売却により299百万円(同17.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 減速機
国内売上は、米中貿易摩擦の長期化を背景とした景気の先行き不透明感により、製造業全般で設備投資に慎重
な姿勢が強く、7,018百万円(前年同四半期比13.3%減)となりました。また、海外売上は米国・アジア向けの
売上が減少したことにより、2,308百万円(同17.9%減)となり、減速機合計は9,327百万円(同14.5%減)とな
りました。
利益面におきましては、売上減少に伴う粗利益の減少により、セグメント利益は156百万円(同56.9%減)と
なりました。
② 歯車
国内売上は自動車及びロボット用歯車の減少により、2,894百万円(同15.6%減)となりました。海外売上は
ロボット用歯車の減少により、129百万円(同11.8%減)となり、歯車合計は3,023百万円(同15.4%減)となり
ました。
利益面におきましては、売上減少に伴う粗利益の減少により、セグメント損失は210百万円(前年同四半期は
セグメント利益101百万円)となりました。
③ 不動産賃貸
愛知県名古屋市内に賃貸マンション2棟を運営しております。売上高は114百万円(同5.3%増)、セグメント
利益は75百万円(同17.2%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は23,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,301百万円
増加いたしました。これは主に投資有価証券からの振替により有価証券が3,093百万円増加したことによるもの
であります。固定資産は20,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,664百万円減少いたしました。これは
主に有価証券への振替等により投資有価証券が4,975百万円減少したことによるものであります。
この結果総資産は44,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,362百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ609百万円減少
いたしました。これは主に賞与引当金が346百万円、未払法人税等が128百万円減少したことによるものでありま
す。固定負債は154百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。
この結果負債合計は2,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ627百万円減少いたしました。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べ735百万円減少し、42,119百万円となりました。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、389百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,256,300
計 68,256,300
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月14日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
29,194,673 29,194,673
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第二部
29,194,673 29,194,673 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 29,194 - 3,475 - 2,575
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
単元株式数100株
1,463,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,712,900 277,129
普通株式 同上
18,073 - -
単元未満株式 普通株式
29,194,673 - -
発行済株式総数
- 277,129 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数9個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 愛知県安城市和泉町井ノ上
1,463,700 - 1,463,700 5.01
1番地1
株式会社ニッセイ
- 1,463,700 - 1,463,700 5.01
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,488 1,369
現金及び預金
4,689 6,590
グループ預け金
3,666 3,248
受取手形及び売掛金
1,188 1,067
電子記録債権
5,013 8,107
有価証券
364 312
製品
2,169 2,225
仕掛品
1,034 978
原材料及び貯蔵品
51 68
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
19,665 23,966
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,996 5,715
機械装置及び運搬具(純額) 4,875 4,551
3,218 3,219
その他(純額)
14,090 13,486
有形固定資産合計
無形固定資産 488 390
投資その他の資産
9,775 4,800
投資有価証券
122 149
退職給付に係る資産
0 20
繰延税金資産
1,442 1,407
その他
11,340 6,378
投資その他の資産合計
25,919 20,255
固定資産合計
45,584 44,222
資産合計
負債の部
流動負債
727 644
買掛金
565 605
未払費用
153 24
未払法人税等
604 258
賞与引当金
28 10
役員賞与引当金
477 404
その他
2,557 1,947
流動負債合計
固定負債
81 81
退職給付に係る負債
▶ 0
繰延税金負債
86 73
その他
172 154
固定負債合計
2,729 2,102
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,475 3,475
資本金
2,575 2,575
資本剰余金
37,205 36,839
利益剰余金
△ 1,287 △ 1,287
自己株式
41,969 41,603
株主資本合計
その他の包括利益累計額
665 348
その他有価証券評価差額金
0 △ 1
繰延ヘッジ損益
204 163
為替換算調整勘定
14 5
退職給付に係る調整累計額
885 516
その他の包括利益累計額合計
42,855 42,119
純資産合計
45,584 44,222
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 14,592 12,464
11,046 9,786
売上原価
3,546 2,678
売上総利益
販売費及び一般管理費
722 651
従業員給料
70 58
賞与引当金繰入額
22 10
役員賞与引当金繰入額
25 25
退職給付費用
2,175 1,909
その他
3,017 2,656
販売費及び一般管理費合計
営業利益 528 21
営業外収益
33 29
受取利息
25 25
受取配当金
52 28
物品売却益
19 10
その他
130 94
営業外収益合計
営業外費用
60 54
売上割引
53 27
為替差損
7 ▶
その他
120 86
営業外費用合計
538 29
経常利益
特別利益
1 5
固定資産売却益
- 407
投資有価証券売却益
1 412
特別利益合計
特別損失
0 -
固定資産売却損
16 10
固定資産除却損
3 -
減損損失
21 10
特別損失合計
518 431
税金等調整前四半期純利益
24 14
法人税、住民税及び事業税
133 116
法人税等調整額
157 131
法人税等合計
361 299
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 361 299
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
361 299
四半期純利益
その他の包括利益
△ 298 △ 317
その他有価証券評価差額金
0 △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 34 △ 41
為替換算調整勘定
△ 8 △ 9
退職給付に係る調整額
△ 341 △ 368
その他の包括利益合計
20 △ 69
四半期包括利益
(内訳)
20 △ 69
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社では、第1四半期連結会計期間の期首から「リー
ス」(IFRS第16号)を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産
及び負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,362百万円 1,239百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2018年5月15日
普通株式 332 12 2018年3月31日 2018年5月28日 利益剰余金
取締役会
2018年11月5日
普通株式 332 12 2018年9月30日 2018年11月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2019年5月17日
普通株式 332 12 2019年3月31日 2019年5月29日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 332 12 2019年9月30日 2019年11月25日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
減速機 歯車 不動産賃貸 合計
売上高
10,909 3,574 108 14,592
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
10,909 3,574 108 14,592
計
362 101 64 528
セグメント利益
(注)セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
減速機 歯車 不動産賃貸 合計
売上高
9,327 3,023 114 12,464
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
9,327 3,023 114 12,464
計
セグメント利益又はセグメント損
156 △ 210 75 21
失(△)
(注)セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 13円03銭 10円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 361 299
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
361 299
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 27,731 27,730
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 332百万円
(ロ)1株当たりの金額 12円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月25日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ニッセイ(E01641)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
株式会社ニッセイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 基 之 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 北 岡 宏 仁 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッセイ
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日ま
で)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッセイ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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