農林中金＜パートナーズ＞長期厳選投資 おおぶね 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 農林中金＜パートナーズ＞長期厳選投資 おおぶね |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年３月19日 提出
【発行者名】 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 一生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【事務連絡者氏名】 田原 輝行
【電話番号】 03-5210-8500
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信 農林中金＜パートナーズ＞長期厳選投資 おお
託受益証券に係るファンドの名称】 ぶね
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信 発行価額の総額 上限１兆円
託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
農林中金＜パートナーズ＞長期厳選投資 おおぶね
（以下「ファンド」という場合があります。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（振替内国投資信託受益権）
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の
規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機
関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をい
い、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録され
ることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権
を「振替受益権」といいます。）。委託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会
社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しま
せん。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の依頼により、信用格付業者（金融商品取引
法第２条第36項に規定する信用格付業者をいう。以下同じ。）から提供され、若しくは閲覧に
供された信用格付（金融商品取引法第２条第34項に規定する信用格付をいう。以下同じ。）又
は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
１兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
※ 基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した１口当りの価額をいいま
す。基準価額は、組入有価証券等の値動きなどにより日々変動します。
なお、基準価額は、便宜上、１万口当りに換算した価額で表示する場合があります。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または
（注）
販売会社 に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
（注）委託者、委託者の指定する第一種金融商品取引業者および登録金融機関を総称してまたはそれぞれ
を「販売会社」ということがあります。（以下同じ。）
なお、販売会社と販売会社以外の第一種金融商品取引業者および登録金融機関が取次契約を結ぶこ
とにより、当ファンドの申し込みを販売会社に取り次ぐ場合があります。
（５）【申込手数料】
＜通常（確定拠出年金制度に基づく申込の取扱いは除きます。以下同じ。）の申込＞の場合
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を
乗じて得た額とします。
本書提出日現在、手数料率の上限は2.20％（税抜2.0％）となっております。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
㬰Nઊᡵ㎏뱢䭥灥饳蜰欰漰ŵ㎏뱢䭥灥餰歏숰譭袌뭺ะ䨰蠰獗づ륭袌뭺ࡎର౭袌뭺䤰ര栰䐰䐰
す。）に相当する金額が含まれております。
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（注）
㬰0ڑ䶑텑赢閌쟿ࡽ⽺䵢閌쟿र댰ﰰ뤰 により収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無
手数料となります。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
（注）当ファンドには、「分配金受取（一般）コース」と「分配金再投資（累積投資）コース」がありま
す。
※ 「分配金受取（一般）コース」とは、収益の分配時に、分配金が税引き後、受益者に支払われるコー
ス（以下「分配金受取コース」といいます。）をいいます。
※ 「分配金再投資（累積投資）コース」とは、収益の分配時に、分配金が税引き後、自動的に無手数料
で再投資されるコース（以下「分配金再投資コース」といいます。）をいいます。
（注）
＜確定拠出年金制度に基づく申込 ＞の場合
無手数料となります。
（注）「確定拠出年金制度に基づく申込」とは、確定拠出年金法に規定する加入者等の行った運用の指図
に基づき、同法に規定する資産管理機関又は連合会（同法に基づき連合会が事務を委託した者を含
みます。）が行う申込をいいます。（以下同じ。）
（６）【申込単位】
＜通常の申込＞の場合
販売会社が個別に定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ただし、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込単位は、１口の
整数倍とします。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
１円以上１円単位とします。
（７）【申込期間】
2020年３月20日から2020年９月18日までとします。（継続申込期間）
※ 上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所（販売会社）については下記の照会先までお問い合わせくださ
い。
■照会先
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
（９）【払込期日】
※
取得申込者は、申込代金 を販売会社の指定する日までに販売会社に支払うものとします。
振替受益権に係る各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に販売会社によ
り委託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の指定する口座を経由して、受
託者である農中信託銀行株式会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
める申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した額をいいます。
（１０）【払込取扱場所】
上記「（８）申込取扱場所」に同じです。
受益権の取得申込者は、申込代金を販売会社において支払うものとします。
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
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（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
一般社団法人 投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分
類は以下のとおりです。
商品分類：追加型投信／海外／株式
属性区分：その他資産（投資信託証券：株式（一般））／年１回／北米／ファミリーファン
ド／為替ヘッジなし
ます。
○商品分類および属性区分 一覧表
（当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社団
法人 投資信託協会のホームページ＜http://www.toushin.or.jp/＞をご覧ください。）
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
債 券
単位型投信 国 内
不動産投信
海 外
その他資産
追加型投信 内 外
（ ）
資産複合
商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
追加型投信
とともに運用されるファンドをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
海外
的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
株式
的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
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属性区分表
（当ファンドは、ファミリーファンド方式の為、商品分類（表紙）と属性区分における投資対象資産
は異なります。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
グローバル
一般
年１回
（除く日本）
大型株
日本
中小型株
ファミリー
年２回
あり
債券
ファンド
北米
（ ）
一般
年４回
公債 欧州
社債
年６回
アジア
その他債券
（隔月）
クレジット属性
オセアニア
（ ）
年12回
中南米
不動産投信
（毎月）
その他資産
アフリカ
（投資信託証券：
ファンド・
日々 なし
中近東
株式（一般））
オブ・
（中東）
ファンズ
資産複合
その他
（ ）
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
おります。
属性区分定義
その他資産 組入れている資産を記載するものとする。
目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものを
年１回
いう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の
北米
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリー 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファン
ファンド ズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載が
為替ヘッジなし
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
＜信託金の限度額＞
委託者は、受託者と合意のうえ、金１兆円を限度として信託金を追加できるものとします。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。（信託の目的、
金額および信託金の限度額（約款第３条））
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＜ファンドの特色＞
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（２）【ファンドの沿革】
2017年６月16日 有価証券届出書の提出
2017年７月４日 募集開始日
2017年７月５日 信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日
2019年９月21日 ファンド名称を「農林中金＜パートナーズ＞米国株式長期厳選ファンド」
から「農林中金＜パートナーズ＞長期厳選投資 おおぶね」に変更
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（３）【ファンドの仕組み】
委託者（委託会社）の概況 （2020年１月31日現在）
① 資本金の額
34億２千万円
② 沿 革
1993年９月28日 農中投信株式会社設立 資本金15億円
10月８日 証券投資信託委託業の免許取得
10月13日 営業開始
1996年８月20日 投資顧問業務の登録
９月30日 投資一任業務認可取得
10月１日 エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資顧
問株式会社」へ商号変更 資本金19億２千万円
2000年10月１日 「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更
2007年９月30日 金融商品取引業の登録
Ａ種種類株式15,000株を発行し15億円増資（資本金34億２千万円）
2012年７月26日
③ 大株主の状況
持株数 持株比率
株主名 住所
（株） （％）
19,550 36.61
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号
18,850 35.30
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号
15,000 28.09
農中信託銀行株式会社 東京都千代田区内神田１丁目１番12号
（注）農林中央金庫及び全国共済農業協同組合連合会が保有する株式はすべて普通株式であり、
農中信託銀行株式会社が保有する株式はすべて議決権を有しないＡ種種類株式です。
なお、議決権保有比率の状況は次のとおりです。
農林中央金庫 50.91％
全国共済農業協同組合連合会 49.09％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
※
ａ．基本方針 （運用の基本方針）
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
じ。）
ｂ．運用方法
① 投資対象
米国企業価値フォーカスマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
（イ）米国企業価値フォーカスマザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の
取引所に上場されている株式に投資することにより、投資信託財産の中長期的な成長を
目指して運用を行います。
（ロ）委託者は、農林中金バリューインベストメンツ株式会社より投資助言を受け、ポート
フォリオを構築します。
（ハ）マザーファンドの受益証券への投資割合は、原則として高位に保ちます。
（ニ）上場株式（マザーファンドの信託財産に属する上場株式を含みます。）の実質投資割
合は、原則として投資信託財産総額の50％超を基本とします。ただし、株式市場の流動
性やファンドの資産規模等の状況に応じて、ファンドの現金比率を高めることがありま
す。また、運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を利用する場合があります。
（ホ）実質組入外貨建資産については、原則として為替変動リスクを回避するための為替
ヘッジは行いません。
（ヘ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
ａ．投資の対象とする資産の種類 （約款第15条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」と
は、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
とします。
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約
款第22条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ｂ．運用の指図範囲等 （約款第16条第１項から第３項）
① 委託者は、信託金を、主として農林中金全共連アセットマネジメント株式会社を委託者と
し、農中信託銀行株式会社を受託者として締結された米国企業価値フォーカスマザーファン
ド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取
引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）
に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
じ。）および新株予約権証券
３．外国または外国の者の発行する証券または証書で、第１号から第２号（上記１．～
２．）の証券または証書の性質を有するもの
なお、第１号（上記１．）の証券または証書および第３号（上記３．）の証券または証書の
うち第１号（上記１．）の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といいます。
② 委託者は、信託金を、第１項（上記①）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品
（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を
含みます。以下本条において同じ。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．コール・ローン
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３．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。）
③ 第１項（上記①）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等
への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を第２項（上記②）
に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
（３）【運用体制】
１．運用体制
農林中金＜パートナーズ＞長期厳選投資 おおぶねは、以下の投資プロセスに基づいた組織
的運用を行います。
２．ファンドの運用に携わる人員等
部署 人員
運用部 45名程度
（うち 投資判断に携わる者 30名程度）
トレーディング部 10名程度
コンプライアンス部 10名程度
３．ファンドの関係者に対する管理体制等
委託者は、ファンドの関係法人である受託会社およびファンドの運用にかかる情報提供およ
び投資助言を行う投資顧問会社について、その財務状況、管理体制、法令遵守体制等について
定期的にモニタリングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリング等を実施します。
※ 運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
ａ．収益分配方針 （運用の基本方針 ３．収益分配方針）
毎決算時（毎年６月20日、休業日に該当する場合は翌営業日となります。）に、原則として
以下の方針に基づき収益分配を行います。
① 分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
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② 分配対象額についての分配方針
収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。 ただし、分
配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
③ 留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
ｂ．収益の分配方式 （約款第38条）
① 投資信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控
除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用にか
かる消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金
額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金
にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、
監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に
係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益を
もって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてる
ため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
ｃ．収益分配金の再投資等
① 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者
を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までに、支払いを開始する
ものとします。
② 「分配金再投資コース」をお申し込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投資
されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
ａ．マザーファンドへの投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
マザーファンド の受益証券への投資割合には制限を設けません。
ｂ．株式への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
ｃ．外貨建資産への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
ｄ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）
投資制限、約款第16条第４項および第５項）
委託者は、投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち投資
信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の20を超え
ることとなる投資の指図をしません。
上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該各有価
証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ｅ．同一企業の発行済み株式への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
同一企業の発行済み株式の100分の５を超える投資は行いません。
ｆ．投資する株式等の範囲 （約款第19条）
① 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所
（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８
項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）に上場されている株式の
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発行会社の発行するものおよび取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社
の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株
引 受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
② 第１項（上記①）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券
および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものに
ついては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
ｇ．同一銘柄の株式等への投資制限 （運用の基本方針 ２.運用方法（３）投資制限、約款第20
条）
① 委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの投資信託
財産に属する当該株式の時価総額のうち、投資信託財産に属するとみなした額との合計額
が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
② 委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価
総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の
時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総
額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
③ 第１項から第２項（上記①および②）において投資信託財産に属するとみなした額とは、
投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託
財産の純資産総額に占める当該各有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ｈ．信用取引の指図範囲 （約款第21条）
① 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けるこ
との指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまた
は買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
② 第１項（上記①）の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する
株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えない
ものとします。
１．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売り出しにより取得する株券
５．投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付
社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、
または投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（第
５号（上記５．）に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
ｉ．先物取引等の運用指図等 （運用の基本方針 ２.運用方法（３）投資制限、約款第22条）
① 委託者は、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３
号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28
条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引
に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
② 委託者は、わが国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外
国の取引所における通貨に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることがで
きます。
③ 委託者は、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外
国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
④ 第１項から第３項（上記①から③）に掲げる取引は、ヘッジ目的以外にも利用する場合が
ありますが、運用の効率化を図ることを目的とし、レバレッジ等の増大を主な目的とはしま
せん。
ｊ． デリバティブ取引等に係る投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｋ．信用リスク集中回避のための 投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ 100分の 10 、合計で 100分の 20 以内とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
ｌ．有価証券の貸付の指図および範囲 （約款第23条）
① 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および
公社債を第１号および第２号（下記１．および下記２．）の範囲内で貸付の指図をすること
ができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する
株式の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産
で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
② 第１項第１号および第２号（上記①１．および上記①２．）に定める限度額を超えること
となった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図す
るものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
ｍ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限 （約款第24条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認めら
れる場合には、制約されることがあります。
ｎ．外国為替予約の指図および範囲 （約款第25条）
① 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図
をすることができます。
② 第１項（上記①）の予約取引の指図は、投資信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予
約の合計額との差額につき円換算した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとし
ます。ただし、投資信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの投資信託財産に属する
外貨建資産のうち投資信託財産に属するとみなした額（投資信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨建資産
の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、為替変動リスクを回
避するために行う当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③ 第２項（上記②）の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、そ
の超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図を
するものとします。
ｏ．一部解約の請求および有価証券売却等の指図 （約款第29条）
委託者は、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る投資信託契約の一部解約
の請求および投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
ｐ．再投資の指図 （約款第30条）
委託者は、約款第29条（上記 ｏ． ）の規定によるマザーファンドの受益証券の一部解約金、
有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子
等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
ｑ．資金の借入れ （約款第31条）
① 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に
伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含
みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的とし
て、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
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② 第１項（上記①）の一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約
代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、また
は受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日
ま での間、もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等
の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該
有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度と
します。
③ 収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日から
その翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
ｒ．デリバティブ取引に係る制限 （金融商品取引法第42条の２第７号、金融商品取引業等に関す
る内閣府令第130条第１項第８号）
委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者
等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合
において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示す
る証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。）を行い、又は継続することを
内容とした運用を行わないこととなっております。
ｓ．同一の法人の発行する株式 （投資信託及び投資法人に関する法律第９条及び同法施行規則第
20条）
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除
き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなさ
れる株式についての議決権を含む。）の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の
率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを
受託者に指図しないこととなっております。
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（参考）
「米国企業価値フォーカスマザーファンドの概要」
運用の基本方針
約款第14条に基づき、委託者の定める方針は次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、主として米国の取引所に上場されている株式に投資し、投資信託財産の中
長期的な成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
米国の株式を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① 主として米国の取引所に上場されている株式に投資し、投資信託財産の中長期的な成長
を目指して運用を行います。
② 委託者は、農林中金バリューインベストメンツ株式会社より投資助言を受け、ポート
フォリオを構築します。
③ 運用にあたっては、徹底したボトムアップアプローチにより構造的に強靭な企業を見出
し、当該企業の本源的価格を算出して妥当なバリュエーションレベルで長期集中投資を行
います。
④ 株式への投資割合は、原則として投資信託財産総額の50％超を基本とします。ただし、
株式市場の流動性やファンドの資産規模等の状況に応じて、ファンドの現金比率を高める
ことがあります。また、運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を利用する場合が
あります。
⑤ 組入外貨建資産については、原則として為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは
行いません。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑦ 国内において行われる有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げ
るものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロ
に掲げるものをいいます。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第
３号ハに掲げるものをいいます。）、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利
に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取
引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
（３） 投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20%
以内とします。
④ 同一企業の発行済み株式の５%を超える投資は行いません。
⑤ 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資
産総額の５%以内とします。
⑦ 有価証券先物取引等は、約款第19条の範囲で行います。
⑧ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方
法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超
えることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。
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３【投資リスク】
（１）投資リスク
当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リスク
および留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じ
て実質的に株式など値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象
としているため、基準価額は変動します。したがって、 受益者の皆様の投資元金は保証されてい
るものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
ファンドの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信託は、預貯金と
異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
① 株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の
業績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れている株
式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファ
ンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が大きく下
落しあるいは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じることがあります。
② 為替変動リスク
一般に、外貨建資産は当該通貨の円に対する外国為替相場の変動（円高・円安）の影響を
受け、その円換算した価値も変動します。外国為替相場が外貨建資産の当該通貨に対して円
高となった場合には、ファンドに組入れている外貨建資産の円換算した価値が下落し、ファ
ンドの基準価額が下落する要因となります。また、外国為替相場は外国為替市場の需給、世
界各国の投資環境・金利動向のほか各国政府・中央銀行の介入・通貨政策等によって短期間
に大きく変動することもありますので、当該通貨に対して極端に円高が進行する場合には、
ファンドの基準価額も大きく下落することがあります。
③ カントリーリスク
一般に、外国証券（債券・株式等）は当該国・地域の政治・経済・社会情勢、通貨規制、
資本規制等による影響を受けます。当該国・地域の政治・経済・社会情勢の変化により金
融・証券市場が混乱した場合には、ファンドに組入れている外国証券の価格が下落し、ファ
ンドの基準価額が下落する要因となります。なお、一般に新興経済国・発展途上国のカント
リーリスクは先進国と比べて高いものとなります。
④ 流動性リスク
市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期
待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
また、大口の解約申込があった場合など、解約資金を手当てするためにファンドで保有す
る有価証券等を大量に換金しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量
の状況によっては、当該換金にかかる取引自体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状
況での取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
（２）その他の留意事項
○ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・
オフ）の適用はありません。
○ 収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支
払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と
比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありま
せん。
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・受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の
一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基
準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
;
○ 実質的な株式の組入比率を高位に保つとともに、原則として為替ヘッジ を行わないことか
ら、基準価額は大きく変動することもあります。
○ 当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファン
ドにおいて、設定・解約や資産構成の変更等によりマザーファンドの組入有価証券等に売買が
生じた場合、その売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手数料等の負担がマザーファ
ンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
これにより、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落
する要因となります。
※「為替ヘッジ」とは、「為替変動リスク」を軽減するために行う外国為替取引を意味します。
（３）投資リスクに対する管理体制
① フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門（運用部）では、担当ファンドマネージャーが、リスクモデルによるトラッキ
ング・エラー（市場全体の動きとファンドが乖離するリスク）の水準や、国別配分・業種別配
分等のリスク配分の分散状況を管理しています。また、各銘柄の保有ウエイトや業種配分が、
個別ファンド運用会議で決められた方針の範囲内となるよう、管理を行っています。
② ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門（コンプライアンス部）は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運
用プロセスを構築しています。
具体的には、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運用の適正性を確保する観点か
ら、ファンドが法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常
的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検証しています。
また、信託財産の運用者として、適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場リスク
をはじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会
議を開催してこれらの管理状況を検証しています。
［運用管理会議］
原則として月１回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）や運用計
画の遵守状況について報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。
［運用リスク管理会議］
原則として月１回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を
行います。その結果は取締役会に報告されます。
※ 投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜通常の申込＞の場合
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を
乗じて得た額とします。
本書提出日現在、手数料率の上限は2.20％（税抜2.0％）となっております。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
※ 上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税等に相当する金額が含まれております。
※ 「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料となります。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
無手数料となります。
申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用の
対価として、販売会社に支払われます。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はかかりません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬等の額および支弁の方法
① 委託者および受託者の信託報酬（消費税等に相当する金額を含みます。）の総額は、計
算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.99％（税抜0.9％）の率を乗じて得
た額とします。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合は
その翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁す
るものとし、委託者と受託者との間の配分は以下のとおり（税抜）とします。
（年率）
委託者 販売会社 受託者 合計
0.50％ 0.35％ 0.05％ 0.90％
※ 信託報酬の委託者への配分は、委託した資金の運用への対価です。
※ 信託報酬の販売会社への配分は、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の
情報提供等への対価です。これらの業務に対する代行手数料は、委託者が一旦収受した後、販売会社に
対して支払うものとします。また、委託者による直接募集に係る部分は販売会社配分相当額を委託者が
収受します。
※ 信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係
る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用および外国におけ
る資産の保管時に要する費用は、信託財産中から支弁します。
;
② 信託財産に関する租税および信託財産の財務諸表の監査に要する監査費用 （消費税等に相
当する金額を含みます。）等の信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立替
金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁しま
す。
㬰vﭬ핎멻䤰步⽢唰䙶ﮌ뭵⠰澊ࡻ靧ᾕ錰銐ᨰ堰晫칥ŏឌꅵ⌰湽ᒌ익⍽쾘䴰歎[驳蟿࡞瑳蜀 ⸀ ㌀㏿
（税抜0.003％））を乗じて計算し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
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③ 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一
部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借り入れの指図をすることができます。借
入金の利息は信託財産中から支弁します。
④ その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、監査費用を除き、事
前に料率、上限額等を表示することができません。
（１）から（４）の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
① 個人の受益者に対する課税
○収益分配金に対する課税
公募株式投資信託の分配金（普通分配金のみ）については、税率20.315％（所得税
※
15.315％ 、地方税５％）が適用されます。（原則として確定申告不要です。）
確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択
することもできます。
○一部解約時・償還時における課税
公募株式投資信託の一部解約・償還による譲渡益（解約価額、償還価額から取得費用（申
込手数料および当該手数料にかかる消費税等相当分を含みます。）を控除した差益額）につ
;
いては、税率20.315％（所得税15.315％ 、地方税５％）が適用されます。（源泉徴収あり
の特定口座は、原則として確定申告不要です。）
㬰 ㈀ ㍞瓿ᅧࣿᅥ䬰褀㈀ ㌀㝞琀㉧ࠀ㌀ㅥ縰朰溕錰Ţ䁟靺ะ湺蜰欰潟ꦂࡲ祒╢䁟靺ࠀ ⸀㌀㗿र䱔⬰縰谰
す。
○損益通算について
一部解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により上場株式等の配当
所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）ならびに特定公社債等
（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能で
す。
○少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
毎年、 一定額 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲
渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に
該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の受益者に対する課税
法人受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解
;
約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％ 、地方税の源
泉徴収はありません。）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。
㬰 ㈀ ㍞瓿ᅧࣿᅥ䬰褀㈀ ㌀㝞琀㉧ࠀ㌀ㅥ縰朰溕錰Ţ䁟靺ะ湺蜰欰潟ꦂࡲ祒╢䁟靺ࠀ ⸀㌀㗿र䱔⬰縰谰
す。
収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金
（特別分配金）には課税されません。なお、税額控除が適用されます。 益金不算入制度の適
用はありません。
＜個別元本について＞
① 追加型株式投資信託について、各受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および
当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個
別元本）にあたります。
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② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信
託を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別
元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取
得する場合は、当該支店等毎に個別元本の算出が行われることがあります。
④ 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本
から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞
をご参照ください。）
＜収益分配金の課税について＞
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者の元本の払い戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額または当該受益者の個別元本を上回る場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金と
なり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回る場合には、その下回
る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した残額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
（注意）
○ 当ファンドは、一定の条件に該当する場合の少額貯蓄非課税制度（マル優制度）の対象とはなっておりませ
ん。
○ 販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。
○ 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
○ 法人受益者に対する課税方法、税額控除に関する事項は法人の形態により異なることもありますので、販売
会社に確認のうえ処理してください。
○ 税制が改正された場合等には、上記の内容（2020年１月31日現在）が変更となることがあります。詳しく
は、販売会社、税務署等へお問い合わせください。
○ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
○ 確定拠出年金制度に基づく申込の場合は、同制度に係る税制が適用されます。
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５【運用状況】
2020年 1月31日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載して
おります。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
農林中金＜パートナーズ＞長期厳選投資 おおぶね
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,992,728,478 92.58
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 239,902,870 7.42
合計(純資産総額) 3,232,631,348 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 米国企業価値フォーカスマザー
1 1,873,382,459 1.4524 2,720,900,684 1.5975 2,992,728,478 92.58
受益証券 ファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 92.58
合計 92.58
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2018年 6月20日)
第1計算期間末 248,226,300 249,373,539 10,818 10,868
(2019年 6月20日)
第2計算期間末 1,793,231,749 1,803,633,185 12,068 12,138
2019年 1月末日
998,756,791 ― 11,082 ―
2月末日
1,097,987,659 ― 11,761 ―
3月末日
1,165,619,290 ― 11,991 ―
4月末日
1,367,922,626 ― 12,489 ―
5月末日
1,533,065,556 ― 11,780 ―
6月末日
1,882,418,696 ― 12,093 ―
7月末日
2,289,535,706 ― 12,666 ―
8月末日
2,393,092,034 ― 12,050 ―
9月末日
2,567,387,733 ― 12,339 ―
10月末日 2,769,274,678 ― 12,697 ―
11月末日 2,901,358,573 ― 13,123 ―
12月末日 3,070,968,821 ― 13,426 ―
2020年 1月末日
3,232,631,348 ― 13,437 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
2017年 7月 5日～2018年 6月20日
第1計算期間末 50
2018年 6月21日～2019年 6月20日
第2計算期間末 70
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2017年 7月 5日～2018年 6月20日
第1計算期間末 8.7
第2計算期間末 2018年 6月21日～2019年 6月20日 12.2
2019年 6月21日～2019年12月20日
第3中間計算期間末 9.8
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2017年 7月 5日～2018年 6月20日
第1計算期間末 301,749,525 72,301,546 229,447,979
2018年 6月21日～2019年 6月20日
第2計算期間末 1,690,760,823 434,289,253 1,485,919,549
2019年 6月21日～2019年12月20日
第3中間計算期間末 1,417,756,674 603,127,587 2,300,548,636
（参考）
米国企業価値フォーカスマザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 12,789,078,058 91.27
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,223,082,344 8.73
合計(純資産総額) 14,012,160,402 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 1,578,608,598 11.27
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 業種
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 株式 COLGATE-PALMOLIVE 家庭用
1 128,433 7,370.88 946,664,676 7,576.39 973,059,550 6.94
品・パー
CO
ソナル用
品
アメリカ 株式 メディ
2 THE WALT DISNEY CO. 63,330 13,778.08 872,566,187 15,029.55 951,821,946 6.79
ア・娯楽
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A ソフト
3 40,589 17,152.95 696,221,363 22,707.38 921,669,952 6.58
ウェア・
SHARES
サービス
アメリカ 株式 BECTON DICKINSON & ヘルスケ
▶ 29,980 26,844.02 804,783,972 30,662.21 919,253,326 6.56
ア機器・
CO
サービス
アメリカ 株式 TEXAS INSTRUMENTS 半導体・
5 56,500 12,339.04 697,156,235 13,569.24 766,662,354 5.47
半導体製
INC
造装置
アメリカ 株式 資本財
6 3M CO 41,056 19,863.09 815,499,344 17,723.34 727,649,472 5.19
アメリカ 株式 CHURCH & DWIGHT CO 家庭用
7 72,484 7,491.86 543,040,533 7,937.38 575,333,545 4.11
品・パー
INC
ソナル用
品
アメリカ 株式 家庭用
8 CLOROX COMPANY 33,100 16,735.03 553,929,788 16,998.09 562,636,832 4.02
品・パー
ソナル用
品
アメリカ 株式 食品・飲
9 MCCORMICK & COMPANY 30,972 17,174.18 531,918,974 18,050.52 559,060,724 3.99
料・タバ
コ
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アメリカ 株式 SHERWIN-WILLIAMS 素材
10 8,753 51,654.69 452,133,510 62,044.23 543,073,180 3.88
CO/THE
アメリカ 株式 耐久消費
11 NIKE INC -CL B 49,926 9,361.65 467,390,005 10,708.60 534,637,633 3.82
財・アパ
レル
アメリカ 株式 VERISK ANALYTICS 商業・専
12 29,522 14,441.72 426,348,612 17,963.27 530,311,734 3.78
門サービ
INC
ス
アメリカ 株式 素材
13 ECOLAB INC 24,253 18,757.22 454,919,084 21,755.28 527,631,019 3.77
アメリカ 株式 医薬品・
14 ZOETIS INC 33,900 11,113.21 376,737,955 15,053.55 510,315,406 3.64
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 資本財
15 ILLINOIS TOOL WORKS 23,456 16,340.33 383,278,833 19,401.77 455,088,011 3.25
アメリカ 株式 資本財
16 EMERSON ELECTRIC CO 54,588 7,268.09 396,750,986 8,051.89 439,537,106 3.14
アメリカ 株式 METTLER-TOLEDO 医薬品・
17 5,136 75,580.76 388,182,789 84,739.61 435,222,688 3.11
バイオテ
INTERNATIONAL
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 テクノロ
18 AMPHENOL CORP-CL A 38,752 10,185.69 394,716,203 11,109.94 430,532,480 3.07
ジー・
ハード
ウェアお
よび機器
アメリカ 株式 商業・専
19 ROLLINS INC 66,060 3,969.25 262,208,764 4,168.27 275,356,128 1.97
門サービ
ス
アメリカ 株式 ROPER TECHNOLOGIES 資本財
20 6,300 38,322.59 241,432,339 42,465.78 267,534,432 1.91
INC
アメリカ 株式 VARIAN MEDICAL ヘルスケ
21 15,900 13,292.23 211,346,501 15,585.76 247,813,657 1.77
ア機器・
SYSTEMS INC
サービス
アメリカ 株式 AGILENT 医薬品・
22 23,600 8,155.50 192,469,960 9,202.48 217,178,594 1.55
バイオテ
TECHNOLOGIES INC
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 資本財
23 DEERE & CO 11,971 17,546.07 210,044,120 17,570.65 210,338,330 1.50
アメリカ 株式 INTL FLAVORS & 素材
24 4,922 14,139.62 69,595,254 14,501.70 71,377,408 0.51
FRAGRANCES
アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE 食品・生
25 2,100 33,997.07 71,393,862 33,750.79 70,876,676 0.51
活必需品
CORP
小売り
アメリカ 株式 JACK HENRY & ソフト
26 3,900 15,055.64 58,717,005 16,693.81 65,105,875 0.46
ウェア・
ASSOCIATES INC
サービス
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
素材 8.15
株式 外国
資本財 14.99
商業・専門サービス 5.75
耐久消費財・アパレル 3.82
メディア・娯楽 6.79
食品・生活必需品小売り 0.51
食品・飲料・タバコ 3.99
家庭用品・パーソナル用品 15.07
ヘルスケア機器・サービス 8.33
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 8.30
ソフトウェア・サービス 7.04
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 3.07
半導体・半導体製造装置 5.47
合計 91.27
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の 買建／
地域 取引所 資産の名称 数量 通貨 帳簿価額 評価額
種類 売建
（円） （円） （％）
株価指 アメ シカゴ商 買建 米ドル
S&P MIN 2003 88 14,391,500 1,569,536,989 14,474,680 1,578,608,598 11.27
数先物 リカ 業取引所
取引
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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＜参考情報＞
交付目論見書の運用実績（2020年１月末現在）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込期間
当ファンドは、原則として継続申込期間中の販売会社 の営業日に受益権の募集が行われます。
※ 継続申込期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（２）取得申込
＜通常の申込＞の場合
（イ）当ファンドの取得申込の受付時間は、原則として午後３時までとなります。（ただし、受付
時間は販売会社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い
合わせください。）
取得申込の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
（ロ）委託者は、ニューヨーク証券取引所の休場日またはニューヨークの銀行の休業日には、取得
申込の受け付けを行いません。申込受付不可日については、委託者または販売会社にお問い合
わせください。
また、金融商品取引所や外国金融商品市場における取引の停止、外国為替取引の停止その他
やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受け付けを中止すること、およびすでに
受け付けた取得申込を取り消す場合があります。
（ハ）取得申込の際、「分配金受取コース」もしくは「分配金再投資コース」のいずれかをお申し
出ください。なお、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があ
ります。
（ニ）「分配金再投資コース」をご利用の場合、取得申込者は、販売会社との間で、「農林中金＜
パートナーズ＞長期厳選投資 おおぶね累積投資規定」に従った分配金再投資に関する契約
（「累積投資契約」）を締結します。
（ホ）取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行
うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加
の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換え
に、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委
託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載
または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替
口座簿への新たな記載または記録を行います。受託者は、追加信託により生じた受益権につい
ては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
した旨の通知を行います。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
確定拠出年金制度に係る手続きが必要になります。
（３）申込単位
＜通常の申込＞の場合
申込単位は、販売会社が個別に定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ただし、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込単位は、１口の
整数倍とします。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
１円以上１円単位とします。
（４）申込手数料
＜通常の申込＞の場合
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗
じて得た額とします。
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本書提出日現在、手数料率の上限は2.20％（税抜2.0％）となっております。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
※ 上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税等に相当する金額が含まれております。
※ 「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料となります。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
無手数料となります。
（５）申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ただし、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込価額は、各計算期
間終了日の基準価額とします。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
２【換金（解約）手続等】
（１）一部解約申込
＜通常の申込＞の場合
（イ）受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口単位をもって一部解約の実行を請求
することができます。委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約
の一部を解約します。
また、受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって
行うものとします。
（ロ）一部解約の受付時間は、原則として午後３時までとなります。（ただし、受付時間は販売会
社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせくださ
※
い。）
一部解約の実行の請求の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
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あります。
（ハ）委託者は、ニューヨーク証券取引所の休場日またはニューヨークの銀行の休業日には、一部
解約の実行の請求の受け付けを行いません。
また、金融商品取引所や外国金融商品市場における取引の停止、外国為替取引の停止その他
やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受け付けを中止すること、およびす
でに受け付けた一部解約の実行の請求を取り消す場合があります。
一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求
を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計
算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして下記（２）に準じて計算された価額とし
ます。
（ニ）換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請
求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座
において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
確定拠出年金制度に係る手続きに従います。
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（２）解約価額
解約価額は、一部解約実行の請求日の翌営業日の基準価額となります。
解約価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
（３）一部解約金の支払い
一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として５営業日目から受益者
に支払います。一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
上記のほか、販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
ａ．基準価額の計算方法 （追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法（約款第８条）)
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令
および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た
投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）
を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預
金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における
当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。約款第25条に規定する予約為替の評価
は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
なお、基準価額は、便宜上、１万口当りに換算した価額で表示することがあります。
ｂ．主要な投資対象資産の評価方法
ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人投資信託協
会規則に従って、以下のとおり評価しております。
資産の種類 評 価 方 法
時価により評価しております。
親投資信託
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価し
受益証券
ております。
原則として、時価により評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所または外国金融商品市場における
株式 最終相場（最終相場のないものについては、それに準じる価額）もしくは
金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しておりま
す。
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ｃ．基準価額の算出頻度等
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または
販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
なお、基準価額は、日本経済新聞に掲載されます。（ファンド名の表示は「おおぶね」で
す。）
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間 （約款第４条）
この信託の期間は、無期限（信託契約締結日から約款第45条第１項、第46条第１項、第47条
第１項および第49条第２項の規定による信託終了の日まで）とします。
（４）【計算期間】
信託の計算期間 （約款第34条）
ａ．この信託の計算期間は、毎年６月21日から翌年６月20日までとすることを原則とします。
ただし、第１期の計算期間は信託契約締結日から2018年６月20日までとします。
ｂ．上記ａ．の規定にかかわらず、上記ａ．の原則により各計算期間終了日に該当する日（以
下「該当日」といいます。）が休業日のときは、各計算期間終了日は該当日の翌営業日と
し、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、約款第４条に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
ａ．信託期間の終了
下記の信託約款の条項に規定する場合は、信託期間終了日前に信託契約を解約し、当該信託
を終了させる場合があります。
（イ）信託契約の解約 （約款第45条）
① 委託者は、約款第４条の規定による信託終了前に、信託契約の一部を解約することに
より受益権の総口数が５億口を下回ることとなった場合、この信託契約を解約すること
が受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、
受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この
場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、上記①の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいま
す。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の
解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知
れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
③ 上記②の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信
託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本
項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することがで
きます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者
は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に
当たる多数をもって行います。
⑤ 上記②から④までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が
生じている場合、または委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
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該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の
意思表示をしたときには適用しません。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令 （約款第46条第１項）
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
この信託契約を解約し信託を終了させます。
（ハ）委託者の登録取り消し等に伴う取り扱い （約款第47条）
① 委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止
したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 上記①の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投
資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第50条第２項の書面
決議において否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存
続します。
（ニ）受託者の辞任および解任に伴う取り扱い （約款第49条）
① 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその
任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるとき
は、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者
が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、約款第50条の規定
に従い、新受託者を選任します。なお、受益者は上記によって行う場合を除き、受託者
を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終
了させます。
ｂ．約款の変更
約款の変更は、信託約款の下記の条項により行うものとします。
（イ）信託契約に関する監督官庁の命令 （約款第46条第２項）
委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款第
50条の規定にしたがいます。
（ロ）信託約款の変更等 （約款第50条）
① 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生した
ときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託
との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型
投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじ
め、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、こ
の信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、上記①の事項（上記①の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なも
のに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が
軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいま
す。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日
ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の
２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの
事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 上記②の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信
託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本
項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することがで
きます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者
は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に
当たる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
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⑥ 上記②から上記⑤までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場
合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記
録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 上記①から上記⑥の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決
された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合
の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
ｃ．その他の契約の変更
＜募集・販売の取扱い等に関する契約＞
委託者と販売会社（取次登録金融機関は除きます。）との間の募集・販売の取扱い等に関す
る契約は当事者の別段の意思表示がない限り、１年ごとに自動的に更新されます。
当契約は、当事者間の合意により変更することができます。
その終了または変更は、必要に応じて運用報告書に記載する等の方法により受益者に対して
通知を行う手配をしますが、必ずしも直ちに受益者全員にこれを知らせるものではありませ
ん。
ｄ．運用報告書等
＜運用報告書＞
委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき当該信託財産の計算期間の末
日毎に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて当該信託財産に係る知れている受益者に対
して交付します。
運用報告書（全体版）は、委託者のホームページで閲覧できます。なお、受益者から運用報
告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
＜有価証券報告書および半期報告書＞
委託者は、金融商品取引法第24条第１項の規定に基づき有価証券報告書および同法第24条の
５第１項の規定に基づき半期報告書を作成し、関東財務局に提出します。
＜臨時報告書＞
委託者は、金融商品取引法第24条の５第４項の規定に基づき臨時報告書を作成し、関東財務
局に提出します。
ｅ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い （約款第48条）
① 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この
信託契約に関する事業を承継させることがあります。
ｆ．公告 （約款第54条）
委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
ｇ．信託約款に関する疑義の取り扱い （約款第55条）
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
ｈ．信託事務処理の再信託
受託者は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信
託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
４【受益者の権利等】
受益者は「投資信託及び投資法人に関する法律」ならびに信託約款の規定および本書の記載にし
たがい、以下の権利を有するものとします。
（イ）収益分配金に対する請求権
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受益者は、持分に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
① 収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日（原則として計算期
間終了日から起算して５営業日）までに、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座
簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前におい
て一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計
算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
たは記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始す
るものとします。
※
② 収益分配金の支払い は、販売会社の営業所等において行うものとします。
③ 委託者は上記①の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する
受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則とし
て、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が委託者の指定する販売会社に交付されま
す。この場合、委託者の指定する販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に
かかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、約款第10条第３項
の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
④ 委託者は上記①の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者に帰属する受益
権にかかる収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数につい
て、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申し込みをしな
いことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が当該申し出を受け付けた受益権にかか
る収益分配金を除きます。）をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者ごとに当該
収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申し込みに応じたものとします。当該取得申込
により増加した受益権は、約款第10条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記
録されます。
⑤ 上記③および④に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として各
計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、そ
の権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は委託者に帰属します。
（ロ）償還金に対する請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
① 償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいい
ます。以下同じ。）は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日（原則として償還日
（休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日）までに、信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行
われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、
その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換え
に、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に
したがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
※
② 償還金の支払い は、販売会社の営業所等において行うものとします。
③ 受益者が、信託終了による償還金について、支払開始日から10年間その支払いを請求しな
いときは、その権利を失い、受託者より交付を受けた金銭は委託者に帰属します。
（ハ）買戻し（一部解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口単位をもって一部解約の実行を請求す
（注）
ることができます。
（注）取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行
の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求を取り消す場合がありま
す。
① 一部解約金は、約款第43条第１項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則とし
て、５営業日目から当該受益者に支払います。
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※
② 一部解約金の支払い は、販売会社の営業所等において行うものとします。
（ニ）反対受益者の受益権買取請求の不適用 （約款第51条）
この信託は、受益者が約款第43条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者
が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益
者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、約款第45条
に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資
信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定
の適用を受けません。
（ホ）投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権 （投資信託及び投資法人に関する法律第
15条第２項）
受益者は委託者に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類の
閲覧又は謄写を請求することができます。
※ 受託者は、収益分配金については約款第40条第１項に規定する支払開始日までに、償還金については約款第
40条第２項に規定する支払開始日までに、一部解約金については約款第40条第３項に規定する支払日まで
に、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。受託者は、委託者の指定する預金口座等に収
益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じませ
ん。（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責（約款第39条））
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第 2 期計算期間（ 2018年 6月
21日 から 2019年 6月20日 まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査
を受けております。
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１【財務諸表】
【農林中金＜パートナーズ＞米国株式長期厳選ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
2018年 6月20日現在 2019年 6月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 7,131,408 -
コール・ローン 838,396 133,901,520
親投資信託受益証券 242,389,240 1,661,104,793
- 27,000,000
未収入金
流動資産合計 250,359,044 1,822,006,313
資産合計 250,359,044 1,822,006,313
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,147,239 10,401,436
未払解約金 252,756 12,568,984
未払受託者報酬 40,521 320,772
未払委託者報酬 688,714 5,453,020
未払利息 2 332
その他未払費用 3,512 30,020
流動負債合計 2,132,744 28,774,564
負債合計 2,132,744 28,774,564
純資産の部
元本等
元本 229,447,979 1,485,919,549
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 18,778,321 307,312,200
（分配準備積立金） 7,195,646 55,812,752
248,226,300 1,793,231,749
元本等合計
純資産合計 248,226,300 1,793,231,749
負債純資産合計 250,359,044 1,822,006,313
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 2017年 7月 5日 自 2018年 6月21日
至 2018年 6月20日 至 2019年 6月20日
営業収益
受取利息 7 558
10,653,240 79,465,553
有価証券売買等損益
営業収益合計 10,653,247 79,466,111
営業費用
支払利息 557 24,314
受託者報酬 56,731 479,683
委託者報酬 964,247 8,154,434
4,202 59,289
その他費用
営業費用合計 1,025,737 8,717,720
営業利益又は営業損失（△） 9,627,510 70,748,391
経常利益又は経常損失（△） 9,627,510 70,748,391
当期純利益又は当期純損失（△） 9,627,510 70,748,391
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,284,625 8,719,502
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - 18,778,321
剰余金増加額又は欠損金減少額 13,848,444 298,579,195
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,848,444 298,579,195
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,265,769 61,672,769
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,265,769 61,672,769
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
1,147,239 10,401,436
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 18,778,321 307,312,200
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
項目
2018年 6月20日現在 2019年 6月20日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,000,000円 229,447,979円
期中追加設定元本額 300,749,525円 1,690,760,823円
期中一部解約元本額 72,301,546円 434,289,253円
２. 計算期間の末日における受益権の総数 229,447,979口 1,485,919,549口
３.
一口当たり純資産額 1.0818円 1.2068円
(一万口当たり純資産額) (10,818円) (12,068円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
自 2017年 7月 5日 自 2018年 6月21日
項目
至 2018年 6月20日 至 2019年 6月20日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
等収益（1,301,697円）、費用控除後、 等収益（10,228,112円）、費用控除
繰越欠損金補填後の有価証券売買等損 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
益（7,041,188円）、信託約款に規定さ 等損益（51,800,777円）、信託約款に
れる収益調整金（11,582,675円）及び 規定される収益調整金（251,499,448
分配準備積立金（0円）より、分配対象 円）及び分配準備積立金（4,185,299
収益は19,925,560円（一万口当たり 円）より、分配対象収益は317,713,636
868.41円）であり、うち1,147,239円 円（一万口当たり2,138.16円）であ
（一万口当たり50円）を分配いたしま り、うち10,401,436円（一万口当たり
した。 70円）を分配いたしました。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期 第2期
自 2017年 7月 5日 自 2018年 6月21日
項目
至 2018年 6月20日 至 2019年 6月20日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商品 当ファンドが保有する金融商品の 当ファンドが保有する金融商品の
に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ロー 種類は、有価証券、コール・ロー
ン等の金銭債権等であります。 ン等の金銭債権等であります。
当ファンドが保有する有価証券 当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお は、全て売買目的で保有してお
り、これらの詳細は、「（重要な り、これらの詳細は、「(重要な会
会計方針に係る事項に関する注 計方針に係る事項に関する注記）
記）有価証券の評価基準及び評価 有価証券の評価基準及び評価方
方法」に記載しております。 法」に記載しております。
当該金融商品は、株価変動リス 当該金融商品は、株価変動リス
ク、為替変動リスク、カントリー ク、金利変動リスク、信用リス
リスク、流動性リスク等に晒され ク、流動性リスク、為替変動リス
ています。 ク、価格変動リスク等に晒されて
います。
３．金融商品に係るリスクの管理 フロント部門では、トラッキン フロント部門では、ポジションリ
体制 グ・エラー（市場全体の動きと スク管理及びパフォーマンス管理
ファンドが乖離するリスク）の水 を行っています。また、決定され
準を管理しています。また、資産 た運用計画に基づいた運用（ある
ポートフォリオ委員会で決められ いはポジション組成）となってい
た方針の範囲内となるよう、管理 るか管理を行っております。
を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
ミドル部門は、ファンド運用状況 の日々のモニタリングや定期的な
の日々のモニタリングや定期的な フィードバックを行ないフロント
フィードバックを行いフロント部 部門を牽制しております。法令等
門を牽制しております。法令等の のルールや組織的に決定された運
ルールや組織的に決定された運用 用計画に従って運用されるよう、
計画に従って運用されるよう、日 日常的な管理を行うほか、運用管
常的な管理を行うほか、運用管理 理会議を開催してこれらの遵守状
会議を開催してこれらの遵守状況 況を検証しております。また、各
を検証しております。また、各種 種運用リスクとパフォーマンスの
運用リスクとパフォーマンスの計 計測・管理を行うほか、運用リス
測・管理を行うほか、運用リスク ク管理会議を開催してこれらの管
管理会議を開催してこれらの管理 理状況を検証しております。
状況を検証しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
項目
2018年 6月20日現在 2019年 6月20日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
その差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第1期(自 2017年 7月 5日 至 2018年 6月20日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
9,530,861
親投資信託受益証券
合計 9,530,861
第2期(自 2018年 6月21日 至 2019年 6月20日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
72,252,495
親投資信託受益証券
72,252,495
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受
米国企業価値フォーカスマザーファンド 1,171,029,111 1,661,104,793
益証券
1,171,029,111 1,661,104,793
合計
(注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考情報）
当ファンドは、「米国企業価値フォーカスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券
であります。
なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
「米国企業価値フォーカスマザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2018年 6月20日現在 2019年 6月20日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
41,843,090 31,599,505
預金
82,560,917 -
金銭信託
9,706,185 781,562,024
コール・ローン
7,363,560,474 8,713,665,936
株式
- 11,741,026
派生商品評価勘定
4,235,348 6,442,205
未収配当金
- 325,895,196
差入委託証拠金
7,501,906,014 9,870,905,892
流動資産合計
7,501,906,014 9,870,905,892
資産合計
負債の部
流動負債
- 27,000,000
未払解約金
25 1,939
未払利息
9,073 7,039
その他未払費用
9,098 27,008,978
流動負債合計
9,098 27,008,978
負債合計
純資産の部
元本等
6,033,610,005 6,939,416,087
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,468,286,911 2,904,480,827
7,501,896,916 9,843,896,914
元本等合計
7,501,896,916 9,843,896,914
純資産合計
7,501,906,014 9,870,905,892
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業
者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
への換算基準 における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場
合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建取引等の会計処理
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、
外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の
外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相
場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘
定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金
勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
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（貸借対照表に関する注記）
2018年 6月20日現在 2019年 6月20日現在
項目
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2017年 7月 5日 2018年 6月21日
同期首元本額 5,557,848,248円 6,033,610,005円
同期中追加設定元本額 1,119,391,161円 2,188,491,079円
同期中一部解約元本額 643,629,404円 1,282,684,997円
元本の内訳
農林中金＜パートナーズ＞米国株式長期厳選ファ 194,940,679円 1,171,029,111円
ンド
米国企業価値フォーカス私募ファンド・ロング型 1,865,996,993円 1,709,201,601円
（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
米国企業価値フォーカス私募ファンド・ヘッジ型 3,972,672,333円 4,059,185,375円
（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
合計 6,033,610,005円 6,939,416,087円
２. 本書における開示対象ファンドの計算期間の末日 6,033,610,005口 6,939,416,087口
における受益権の総数
３.
一口当たり純資産額 1.2434円 1.4185円
(一万口当たり純資産額) (12,434円) (14,185円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2017年 7月 5日 自 2018年 6月21日
項目
至 2018年 6月20日 至 2019年 6月20日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商品 当ファンドが保有する金融商品の 当ファンドが保有する金融商品の
に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債 取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。 権等であります。
当ファンドが保有する有価証券 当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、ヘッジ り、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があり 目的以外にも利用する場合があり
ます。また、これらの詳細は、 ます。また、これらの詳細は、
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）有価証券の評価基準 関する注記）有価証券の評価基準
及び評価方法、デリバティブ等の 及び評価方法、デリバティブ等の
評価基準及び評価方法」に記載し 評価基準及び評価方法」に記載し
ております。 ております。
当該金融商品は、株価変動リス 当該金融商品は、株価変動リス
ク、為替変動リスク、カントリー ク、金利変動リスク、信用リス
リスク、流動性リスク等に晒され ク、流動性リスク、為替変動リス
ています。 ク、価格変動リスク等に晒されて
います。
３．金融商品に係るリスクの管理 フロント部門では、トラッキン フロント部門では、ポジションリ
体制 グ・エラー（市場全体の動きと スク管理及びパフォーマンス管理
ファンドが乖離するリスク）の水 を行っています。また、決定され
準を管理しています。また、資産 た運用計画に基づいた運用（ある
ポートフォリオ委員会で決められ いはポジション組成）となってい
た方針の範囲内となるよう、管理 るか管理を行っております。
を行っております。 ミドル部門は、ファンド運用状況
ミドル部門は、ファンド運用状況 の日々のモニタリングや定期的な
の日々のモニタリングや定期的な フィードバックを行ないフロント
フィードバックを行ないフロント 部門を牽制しております。法令等
部門を牽制しております。法令等 のルールや組織的に決定された運
のルールや組織的に決定された運 用計画に従って運用されるよう、
用計画に従って運用されるよう、 日常的な管理を行うほか、運用管
日常的な管理を行うほか、運用管 理会議を開催してこれらの遵守状
理会議を開催してこれらの遵守状 況を検証しております。また、各
況を検証しております。また、各 種運用リスクとパフォーマンスの
種運用リスクとパフォーマンスの 計測・管理を行うほか、運用リス
計測・管理を行うほか、運用リス ク管理会議を開催してこれらの管
ク管理会議を開催してこれらの管 理状況を検証しております。
理状況を検証しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2018年 6月20日現在 2019年 6月20日現在
項目
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
その差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 株式 株式
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
コール・ローン等の金銭債権 先物取引
短期で決済されるため、帳簿価額 「（デリバティブ取引等に関する
を時価としております。 注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
(自 2017年 7月 5日 至 2018年 6月20日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
118,881,600
株式
118,881,600
合計
(自 2018年 6月21日 至 2019年 6月20日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
623,432,649
株式
623,432,649
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2018年 6月20日現在）
該当事項はありません。
（2019年 6月20日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
市場取引
794,546,498 － 806,287,524 11,741,026
買建
794,546,498 － 806,287,524 11,741,026
合計
（注）時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清
算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
ECOLAB INC 17,953 188.57 3,385,397.21
米ドル
INTL FLAVORS & FRAGRANCES 21,122 148.95 3,146,121.90
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 6,653 465.00 3,093,645.00
3M CO 27,156 170.75 4,636,887.00
DEERE & CO 9,471 159.94 1,514,791.74
EMERSON ELECTRIC CO 40,688 63.48 2,582,874.24
ILLINOIS TOOL WORKS 17,056 149.54 2,550,554.24
ROPER TECHNOLOGIES INC 1,100 364.64 401,104.00
UNITED TECHNOLOGIES CORP 21,840 126.76 2,768,438.40
ROLLINS INC 11,460 37.85 433,761.00
VERISK ANALYTICS INC 23,722 145.39 3,448,941.58
NIKE INC -CL B 36,226 83.55 3,026,682.30
THE WALT DISNEY CO. 39,730 140.92 5,598,751.60
TIFFANY & CO 33,079 92.78 3,069,069.62
HERSHEY CO/THE 12,842 137.90 1,770,911.80
MCCORMICK & COMPANY 9,172 155.75 1,428,539.00
CHURCH & DWIGHT CO INC 39,184 76.19 2,985,428.96
CLOROX COMPANY 19,800 153.08 3,030,984.00
COLGATE-PALMOLIVE CO 73,633 73.53 5,414,234.49
BECTON DICKINSON & CO 25,080 238.24 5,975,059.20
VARIAN MEDICAL SYSTEMS INC 2,900 135.92 394,168.00
AGILENT TECHNOLOGIES INC 17,600 72.65 1,278,640.00
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL 1,736 817.04 1,418,381.44
ZOETIS INC 32,800 114.28 3,748,384.00
JACK HENRY & ASSOCIATES INC 2,900 138.19 400,751.00
VISA INC-CLASS A SHARES 35,389 170.69 6,040,548.41
AMPHENOL CORP-CL A 28,352 94.43 2,677,279.36
TEXAS INSTRUMENTS INC 41,500 111.30 4,618,950.00
650,144 80,839,279.49
米ドル 小計
(8,713,665,936)
650,144 8,713,665,936
合 計
(8,713,665,936)
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(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 対する比率
88.5% 100.0%
米ドル 株式 28銘柄
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「（２）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に開示しておりますの
で、記載を省略しております。
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(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財
産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2019年 6
月21日 から 2019年12月20日 まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人によ
る中間監査を受けております。
(3) 2019年9月21日付で、当ファンドの名称を「農林中金＜パートナーズ＞米国株式長期厳選ファ
ンド」から「農林中金＜パートナーズ＞長期厳選投資 おおぶね」に変更いたしました。
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【中間財務諸表】
【農林中金＜パートナーズ＞長期厳選投資 おおぶね】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末
当中間計算期間末
2019年 6月20日現在
2019年12月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 - 35,002,267
コール・ローン 133,901,520 119,022,502
親投資信託受益証券 1,661,104,793 2,902,359,537
27,000,000 17,000,000
未収入金
流動資産合計 1,822,006,313 3,073,384,306
資産合計 1,822,006,313 3,073,384,306
負債の部
流動負債
未払収益分配金 10,401,436 -
未払解約金 12,568,984 11,859,499
未払受託者報酬 320,772 673,589
未払委託者報酬 5,453,020 11,450,872
未払利息 332 278
その他未払費用 30,020 40,579
流動負債合計 28,774,564 24,024,817
負債合計 28,774,564 24,024,817
純資産の部
元本等
元本 1,485,919,549 2,300,548,636
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 307,312,200 748,810,853
（分配準備積立金） 55,812,752 41,198,471
1,793,231,749 3,049,359,489
元本等合計
純資産合計 1,793,231,749 3,049,359,489
負債純資産合計 1,822,006,313 3,073,384,306
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年 6月21日 自 2019年 6月21日
至 2018年12月20日 至 2019年12月20日
営業収益
受取利息 103 1,939
△ 41,395,607 263,954,744
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 41,395,504 263,956,683
営業費用
支払利息 2,856 31,951
受託者報酬 158,911 673,589
委託者報酬 2,701,414 11,450,872
20,266 46,840
その他費用
営業費用合計 2,883,447 12,203,252
営業利益又は営業損失（△） △ 44,278,951 251,753,431
経常利益又は経常損失（△） △ 44,278,951 251,753,431
中間純利益又は中間純損失（△） △ 44,278,951 251,753,431
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
3,073,550 17,522,444
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 18,778,321 307,312,200
剰余金増加額又は欠損金減少額 123,200,148 335,644,297
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
123,200,148 335,644,297
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 21,029,210 128,376,631
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
21,029,210 128,376,631
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 73,596,758 748,810,853
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末
当中間計算期間末
項目
2019年 6月20日現在
2019年12月20日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 229,447,979円 1,485,919,549円
期中追加設定元本額 1,690,760,823円 1,417,756,674円
期中一部解約元本額 434,289,253円 603,127,587円
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数 1,485,919,549口 2,300,548,636口
３.
一口当たり純資産額 1.2068円 1.3255円
(一万口当たり純資産額) (12,068円) (13,255円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末
当中間計算期間末
項目
2019年 6月20日現在
2019年12月20日現在
１．中間貸借対照表計上額、時価 中間貸借対照表計上の金融商品は 同左
及びその差額 原則としてすべて時価で評価して
いるため、中間貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（参考情報）
当ファンドは、「米国企業価値フォーカスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、
中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益
証券であります。
なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
「米国企業価値フォーカスマザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2019年 6月20日現在
2019年12月20日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
31,599,505 97,528,615
預金
- 182,526,002
金銭信託
781,562,024 620,665,547
コール・ローン
8,713,665,936 12,447,237,877
株式
11,741,026 10,256,327
派生商品評価勘定
6,442,205 11,310,431
未収配当金
325,895,196 403,769,124
差入委託証拠金
9,870,905,892 13,773,293,923
流動資産合計
9,870,905,892 13,773,293,923
資産合計
負債の部
流動負債
27,000,000 17,000,000
未払解約金
1,939 1,450
未払利息
7,039 1,235
その他未払費用
27,008,978 17,002,685
流動負債合計
27,008,978 17,002,685
負債合計
純資産の部
元本等
6,939,416,087 8,738,701,785
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,904,480,827 5,017,589,453
9,843,896,914 13,756,291,238
元本等合計
9,843,896,914 13,756,291,238
純資産合計
9,870,905,892 13,773,293,923
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
への換算基準 における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建取引等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第
60条及び第61条にしたがって処理しております。
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（貸借対照表に関する注記）
2019年 6月20日現在
項目 2019年12月20日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2018年 6月21日 2019年 6月21日
同期首元本額 6,033,610,005円 6,939,416,087円
同期中追加設定元本額 2,188,491,079円 4,042,297,342円
同期中一部解約元本額 1,282,684,997円 2,243,011,644円
元本の内訳
農林中金＜パートナーズ＞長期厳選投資 おおぶ 1,171,029,111円 1,843,704,445円
ね
米国企業価値フォーカス私募ファンド・ロング型 1,709,201,601円 3,001,758,639円
（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
米国企業価値フォーカス私募ファンド・ヘッジ型 4,059,185,375円 2,803,195,242円
（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
米国企業価値フォーカス私募ファンド・ロング型 －円 1,090,043,459円
（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
合計 6,939,416,087円 8,738,701,785円
２. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間の 6,939,416,087口 8,738,701,785口
末日における受益権の総数
３.
一口当たり純資産額 1.4185円 1.5742円
(一万口当たり純資産額) (14,185円) (15,742円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月20日現在
項目 2019年12月20日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
その差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 株式 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
先物取引
「（デリバティブ取引等に関する
注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2019年 6月20日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
株価指数先物取
市場取引
引
794,546,498 － 806,287,524 11,741,026
買建
794,546,498 － 806,287,524 11,741,026
合計
（2019年12月20日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
株価指数先物取
市場取引
引
798,093,234 － 808,349,561 10,256,327
買建
798,093,234 － 808,349,561 10,256,327
合計
（注）時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清
算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
農林中金＜パートナーズ＞長期厳選投資 おおぶね
（2020年 1月31日現在）
Ⅰ 資産総額 3,250,760,756 円
Ⅱ 負債総額 18,129,408 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,232,631,348 円
Ⅳ 発行済口数 2,405,746,828 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 13,437 円
（参考）
米国企業価値フォーカスマザーファンド
純資産額計算書
（2020年 1月31日現在）
Ⅰ 資産総額 15,581,697,931 円
Ⅱ 負債総額 1,569,537,529 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 14,012,160,402 円
Ⅳ 発行済口数 8,771,352,506 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 15,975 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益証券の名義書換手続き
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権であり、委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が
社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗
することができません。
（５）受益権の再分割
社振法に定めるところにしたがい、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割
できるものとします。
（６）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還
日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に
設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益
権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
（７）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の
規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（2020年１月31日現在）
34億２千万円
発行する株式の総数：116,400株（普通株式101,400株、Ａ種種類株式15,000株）
発行済株式総数：53,400株（普通株式38,400株、Ａ種種類株式15,000株）
最近５年間における資本金の額の増減
・2012年７月26日 Ａ種種類株式15,000株を発行し15億円増資（資本金34億２千万円）
（注）Ａ種種類株式は議決権を有しません。
（２）委託会社等の機構
ａ．委託会社等の機構（委託会社等の意思決定機構）
定款に基づき、10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、総株
主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行い、累
積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、
補欠により選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中より取締役社長１名を置くとともに、取締役会長１
名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。また取締役
の中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集し、議長となります。代
表取締役に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれに代わ
ります。取締役会の招集通知は、開催日の３日前までに発することとします。また、取締役およ
び監査役全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができま
す。
取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、取締役の過半数が
出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
ｂ．運用プロセス（投資運用の意思決定機構）
① 運用に関する会議等
１．投資戦略委員会
原則として月１回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定し
ます。
２．資産ポートフォリオ委員会
原則として月１回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク
配分を決定します。
３．銘柄会議
必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。
４．個別ファンド運用会議
運用担当役員が、特に必要と認めたファンドの運用方針を、個別に審議し決定します。
５．運用リスク管理会議
原則として月１回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを
目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を行います。
６．運用管理会議
原則として月１回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守状
況の検証および運用計画と実績の検証を行います。
② 運用の流れ
１．運用方針の決定
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経済環境や市場環境等グローバルな投資情報の分析等に基づき、最適な資産配分を決定し
た後、個別資産毎のリスク配分および資産構成銘柄等を組織的な意思決定プロセスを通じて
決 定しています。
２．運用の実践
ファンドマネージャーは、ファンド毎のリスク許容度やガイドライン等を考慮しながら、
上記決定を受けた運用方針に基づいた運用を行います。
３．運用状況の評価
ファンドの運用状況については、運用リスク管理会議や運用管理会議による運用状況等の
評価を通じ、最適な投資行動を実践しているかの確認を行っています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品
取引業を行っています。
2020年１月31日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
種類別（基本的性格） 本数 純資産総額
277 本 4,412,285 百万円
株式投資信託
公社債投資信託 64 本 293,416 百万円
341 本 4,705,702 百万円
合計
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により、作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）、並びに同規則第38条第1項及び
第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令
第52号）により作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年4月1日から2019年3
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第27期中間会計期間（2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けて
おります。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（資産の部）
流動資産
※１ 10,520,402 10,953,987
現金及び預金
100,000 100,000
分別金信託
－ 91,023
有価証券
1年内償還予定のその他の関係
1,000,000 1,000,000
会社有価証券
100,685 116,844
前払費用
1,454,894 1,672,837
未収委託者報酬
212,706 197,286
未収運用受託報酬
162,644 146,031
未収投資助言報酬
2,021 1,546
未収収益
25,477 30,225
その他
13,578,832 14,309,782
流動資産計
固定資産
146,878 148,382
有形固定資産
※２ 101,124 95,253
建物
※２ 45,753 53,129
器具備品
8,736 8,281
無形固定資産
6,331 5,886
商標権
2,405 2,394
電話加入権等
5,172,852 5,244,866
投資その他の資産
910,081 964,082
投資有価証券
4,000,000 4,000,000
その他の関係会社有価証券
80,077 82,624
長期差入保証金
3,659 2,743
長期前払費用
6,700 6,700
会員権
172,334 188,715
繰延税金資産
5,328,467 5,401,530
固定資産計
18,907,299 19,711,313
資産合計
73/114
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（負債の部）
流動負債
2,245,059 1,500,896
預り金
551,825 619,815
未払金
13 13
未払収益分配金
3,132 3,132
未払償還金
534,806 603,800
未払手数料
13,872 12,868
その他未払金
109,493 125,004
未払費用
549,111 651,420
未払法人税等
99,920 98,144
未払消費税等
176,534 180,895
賞与引当金
3,731,945 3,176,175
流動負債計
固定負債
179,077 187,460
退職給付引当金
44,700 59,600
役員退任慰労引当金
223,777 247,060
固定負債計
3,955,722 3,423,235
負債合計
（純資産の部）
株主資本
3,420,000 3,420,000
資本金
資本剰余金
1,500,000 1,500,000
資本準備金
1,500,000 1,500,000
資本剰余金計
利益剰余金
74,040 74,040
利益準備金
9,905,856 11,256,010
その他利益剰余金
7,905,000 8,805,000
別途積立金
2,000,856 2,451,010
繰越利益剰余金
9,979,896 11,330,050
利益剰余金計
14,899,896 16,250,050
株主資本計
評価・換算差額等
51,680 38,026
その他有価証券評価差額金
51,680 38,026
評価・換算差額等計
14,951,577 16,288,077
純資産合計
18,907,299 19,711,313
負債純資産合計
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
営業収益
6,975,152 7,793,271
委託者報酬
890,344 965,238
運用受託報酬
284,776 281,724
投資助言報酬
－ 593
その他営業収益
8,150,273 9,040,826
営業収益計
営業費用
1,550,241 1,704,583
支払手数料
12,737 37,891
広告宣伝費
1,217,573 1,160,822
調査費
477,154 540,390
調査費
738,187 618,070
委託調査費
2,232 2,361
図書費
312,333 339,499
委託計算費
101,015 84,914
営業雑経費
20,943 21,031
通信費
38,346 41,155
印刷費
12,144 13,173
協会費
1,412 1,347
諸会費
28,169 8,205
その他営業雑経費
3,193,901 3,327,712
営業費用計
一般管理費
1,301,010 1,336,594
給料
88,338 88,362
役員報酬
858,628 895,684
給料・手当
164,908 156,753
賞与
176,534 180,895
賞与引当金繰入額
12,600 14,900
役員退任慰労引当金繰入額
159,394 170,844
福利厚生費
17,422 18,673
交際費
38,576 39,994
旅費交通費
86,622 93,387
租税公課
168,634 169,149
不動産賃借料
1,674 1,748
賃借料
1,100 －
役員退任慰労金
44,212 44,599
退職給付費用
固定資産減価償却費 23,878 28,828
270,761 282,049
業務委託費
144,714 142,172
諸経費
2,258,002 2,328,042
一般管理費計
2,698,368 3,385,071
営業利益
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前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
注記 金額 金額
区分
（千円） （千円）
番号
営業外収益
41,661 9,268
受取配当金
※１ 13,825 8,193
有価証券利息
52 62
受取利息
8,385 1,131
投資有価証券売却益
18,276 104
投資有価証券償還益
3,505 132
その他
85,706 18,892
営業外収益計
営業外費用
※１ 501 4,391
支払利息
805 28,297
投資有価証券売却損
849 146
投資有価証券償還損
160 268
その他
営業外費用計 2,317 33,103
2,781,758 3,370,861
経常利益
特別損失
※２ 13 0
固定資産除却損
13 0
特別損失計
2,781,745 3,370,861
税引前当期純利益
876,228 1,040,431
法人税、住民税及び事業税
△ 33,503 △ 10,324
法人税等調整額
842,725 1,030,106
法人税等合計
1,939,019 2,340,754
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 7,105,000 1,689,236 8,868,276 13,788,276
当期変動額
剰余金の配当
△827,400 △827,400 △827,400
別途積立金の積立
800,000 △800,000 ― ―
当期純利益
1,939,019 1,939,019 1,939,019
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― 800,000 311,619 1,111,619 1,111,619
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 7,905,000 2,000,856 9,979,896 14,899,896
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
63,895 63,895 13,852,172
当期変動額
剰余金の配当 △827,400
別途積立金の積立 ―
当期純利益
1,939,019
株主資本以外の項目の
△12,215 △12,215 △12,215
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△12,215 △12,215 1,099,404
当期末残高
51,680 51,680 14,951,577
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 7,905,000 2,000,856 9,979,896 14,899,896
当期変動額
剰余金の配当
△990,600 △990,600 △990,600
別途積立金の積立
900,000 △900,000 ― ―
当期純利益
2,340,754 2,340,754 2,340,754
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― 900,000 450,154 1,350,154 1,350,154
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 8,805,000 2,451,010 11,330,050 16,250,050
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
51,680 51,680 14,951,577
当期変動額
剰余金の配当
△990,600
別途積立金の積立
―
当期純利益
2,340,754
株主資本以外の項目の
△13,653 △13,653 △13,653
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△13,653 △13,653 1,336,500
当期末残高
38,026 38,026 16,288,077
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1） 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（2） その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
器具備品 3～15年
（2） 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
３．引当金の計上基準
（1） 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
（2） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
（3） 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資
産」の「繰延税金資産」87,158千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」172,334千円に含め
て表示しております。
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注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
※１ 関係会社に対する資産及び負債 ※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ
ているものは次のとおりであります。 ているものは次のとおりであります。
預金 10,405,210千円 預金 10,848,776千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 78,809千円 建物 86,645千円
器具備品 90,963千円 器具備品 105,592千円
合計 169,773千円 合計 192,238千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰 㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰
ものは次のとおりであります。 ものは次のとおりであります。
有価証券利息 13,825千円 有価証券利息 8,193千円
支払利息 501千円 支払利息 4,391千円
㯿ሰV者验익⎖摓瑤ര湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰朰 㯿ሰV者验익⎖摓瑤ര湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰朰
ります。 ります。
器具備品 13千円 器具備品 0千円
合計 13千円 合計 0千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 38,400 ― ― 38,400
Ａ種種類株式（株） 15,000 ― ― 15,000
合 計（株） 53,400 ― ― 53,400
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額等
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 806,400 21,000 2017年3月31日 2017年6月27日
2017年6月26日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 1,400 2017年3月31日 2017年6月27日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 969,600 利益剰余金 25,250 2018年3月31日 2018年6月26日
2018年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 利益剰余金 1,400 2018年3月31日 2018年6月26日
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 38,400 ― ― 38,400
Ａ種種類株式（株） 15,000 ― ― 15,000
合 計（株） 53,400 ― ― 53,400
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額等
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 969,600 25,250 2018年3月31日 2018年6月26日
2018年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 1,400 2018年3月31日 2018年6月26日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 1,170,355 利益剰余金 30,478 2019年3月31日 2019年6月25日
2019年6月24日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 利益剰余金 1,400 2019年3月31日 2019年6月25日
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
2018年3月31日 2019年3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれており
ません（（注2）をご参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
10,520,402 10,520,402 －
(1)現金及び預金
(2)有価証券及び投資有価証券
910,081 910,081 －
その他有価証券
(3)その他の関係会社有価証券(＊)
5,000,000 5,007,975 7,975
満期保有目的の債券
資産計 16,430,484 16,438,459 7,975
（＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、基準価額によっております。
(3)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 10,520,316 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
－ 531,824 81,950 －
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 4,000,000 － －
合計 11,520,316 4,531,824 81,950 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん（（注2）をご参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
10,953,987 10,953,987 －
(1)現金及び預金
(2)有価証券及び投資有価証券
1,055,106 1,055,106 －
その他有価証券
(3)その他の関係会社有価証券(＊)
満期保有目的の債券 5,000,000 5,003,175 3,175
資産計 17,009,094 17,012,269 3,175
（＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、基準価額によっております。
(3)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 10,953,697 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
91,023 661,233 34,918 1,045
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 4,000,000 － －
合計 12,044,720 4,661,233 34,918 1,045
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
前事業年度（2018年3月31日）
１．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
3,000,000 3,009,325 9,325
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
3,000,000 3,009,325 9,325
小計
2,000,000 1,998,650 △1,350
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
2,000,000 1,998,650 △1,350
小計
5,000,000 5,007,975 7,975
合計
２．その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
654,069 565,707 88,361
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
654,069 565,707 88,361
小計
256,012 269,830 △13,817
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
256,012 269,830 △13,817
小計
910,081 835,537 74,543
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
27,879 8,385 805
その他
27,879 8,385 805
合計
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2019年3月31日）
１．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
2,750,000 2,754,025 4,025
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
2,750,000 2,754,025 4,025
小計
2,250,000 2,249,150 △850
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
2,250,000 2,249,150 △850
小計
5,000,000 5,003,175 3,175
合計
２．その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
662,842 573,533 89,308
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
662,842 573,533 89,308
小計
392,264 426,739 △34,475
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
392,264 426,739 △34,475
小計
1,055,106 1,000,273 54,832
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
３．売却したその他有価証券
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
281,834 1,131 28,297
その他
281,834 1,131 28,297
合計
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しておりま
す。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
161,470 179,077
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
25,837 28,033
退職給付の支払額
△8,230 △19,650
179,077 187,460
退職給付引当金の期末残高
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
179,077 187,460
非積立型制度の退職給付債務
179,077 187,460
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
179,077 187,460
退職給付引当金
179,077 187,460
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
25,837 28,033
簡便法で計算した退職給付費用
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳 な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
49,675 51,625
ソフトウェア償却超過額 ソフトウェア償却超過額
3,470 3,960
敷金償却否認 敷金償却否認
2,591 2,591
会員権評価損否認 会員権評価損否認
1,395 1,395
電話加入権評価損 電話加入権評価損
54,054 55,390
賞与引当金 賞与引当金
13,687 18,249
役員退任慰労引当金 役員退任慰労引当金
54,833 57,400
退職給付引当金 退職給付引当金
4,230 10,556
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
未払事業税 31,526 未払事業税 35,833
その他 その他
5,106 5,272
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
220,573 242,275
評価性引当額 評価性引当額
△21,182 △26,213
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
199,390 216,062
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
△27,056 △27,346
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△27,056 △27,346
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
172,334 188,715
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との差異の原因となった主な項目 等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳 別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実 用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略し 効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
ております。 ております。
（資産除去債務関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお 本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しております。 ける原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上
されておりますので、「資産除去債務に関する されておりますので、「資産除去債務に関する
会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ 会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ
き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す
る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係 る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係
る費用を敷金の回収が見込めない金額として合 る費用を敷金の回収が見込めない金額として合
理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に 理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に
属する金額を費用に計上しております。 属する金額を費用に計上しております。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
7,355,736 794,536 8,150,273
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,396,975
農林中央金庫 投資運用業
1,154,684
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 587,518
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
8,136,568 904,257 9,040,826
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,741,003
農林中央金庫 投資運用業
1,153,935
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 604,053
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
親会社 農林中央 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 資金の借入 短期借入
3,480,488 501 －
金庫 千代田区 購入、募集・販 に係る利息 金
直接 50.91%
売の取扱等 の支払
役員の兼任
（*）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
親会社 農林中央 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 資金の借入 短期借入
4,040,198 4,391 －
金庫 千代田区 購入、募集・販 に係る利息 金
直接 50.91%
売の取扱等 の支払
役員の兼任
（*）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額 310,692円11銭 345,496円81銭
１株当たり当期純利益金額 49,948円43銭 60,410円26銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額（千円） 1,939,019 2,340,754
普通株主に帰属しない金額（千円） 21,000 21,000
（うちＡ種種類株式配当額(千円)） （21,000） （21,000）
普通株式に係る当期純利益金額
1,918,019 2,319,754
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,400 38,400
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
純資産の部の合計額（千円）
14,951,577 16,288,077
純資産の部の合計額から控除する金額
3,021,000 3,021,000
（千円）
（うちＡ種種類株式払込金額(千円)） （3,000,000） （3,000,000）
（うちＡ種種類株式配当額(千円)） （21,000） （21,000）
普通株式に係る期末の純資産額
11,930,577 13,267,077
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
38,400 38,400
た期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
（1）中間貸借対照表
第27期中間会計期間
（2019年9月30日）
金 額
注記
科 目
（千円）
番号
（資産の部）
流動資産
10,077,886
現金及び預金
100,000
分別金信託
1,110
有価証券
1年内償還予定のその他の
1,000,000
関係会社有価証券
138,262
前払費用
1,888,038
未収委託者報酬
208,336
未収運用受託報酬
151,758
未収投資助言報酬
1,266
未収収益
24,291
その他
13,590,950
流動資産計
固定資産
※1 161,960
有形固定資産
95,916
建物
66,044
器具備品
7,945
無形固定資産
4,860,904
投資その他の資産
1,080,085
投資有価証券
3,500,000
その他の関係会社有価証券
81,659
長期差入保証金
2,456
長期前払費用
6,700
会員権
190,002
繰延税金資産
5,030,811
固定資産計
資産合計 18,621,761
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第27期中間会計期間
（2019年9月30日）
金 額
注記
科 目
（千円）
番号
（負債の部）
流動負債
321,221
預り金
696,832
未払金
135,913
未払費用
601,157
未払法人税等
71,748
未払消費税等
193,377
賞与引当金
2,020,250
流動負債計
固定負債
196,778
退職給付引当金
45,900
役員退任慰労引当金
242,678
固定負債計
2,262,928
負債合計
（純資産の部）
株主資本
3,420,000
資本金
資本剰余金
1,500,000
資本準備金
1,500,000
資本剰余金計
利益剰余金
74,040
利益準備金
11,321,350
その他利益剰余金
10,005,000
別途積立金
1,316,350
繰越利益剰余金
11,395,390
利益剰余金計
16,315,390
株主資本計
評価・換算差額等
43,443
その他有価証券評価差額金
43,443
評価・換算差額等計
16,358,833
純資産合計
18,621,761
負債純資産合計
93/114
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）中間損益計算書
第27期中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
金 額
注記
科 目
（千円）
番号
営業収益
4,102,797
委託者報酬
469,275
運用受託報酬
132,363
投資助言報酬
4,704,435
営業収益計
営業費用
818,810
支払手数料
837,310
その他
1,656,120
営業費用計
※1 1,240,055
一般管理費
1,808,259
営業利益
※2 8,016
営業外収益
※3 5,041
営業外費用
1,811,234
経常利益
※4 13
特別損失
1,811,220
税引前中間純利益
559,124
法人税、住民税及び事業税
△4,597
法人税等調整額
554,526
法人税等合計
1,256,694
中間純利益
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（3）中間株主資本等変動計算書
第27期中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 8,805,000 2,451,010 11,330,050 16,250,050
当中間期変動額
剰余金の配当
△1,191,355 △1,191,355 △1,191,355
別途積立金の積立
1,200,000 △1,200,000 ― ―
中間純利益
1,256,694 1,256,694 1,256,694
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
― ― ― ― 1,200,000 △1,134,660 65,339 65,339
当中間期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 10,005,000 1,316,350 11,395,390 16,315,390
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
38,026 38,026 16,288,077
当中間期変動額
剰余金の配当
△1,191,355
別途積立金の積立
―
中間純利益
1,256,694
株主資本以外の項目の
5,416 5,416 5,416
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
5,416 5,416 70,755
当中間期末残高
43,443 43,443 16,358,833
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重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定）を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、建物（附属設備を除く。）及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
器具備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
3．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しており
ます。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
第27期中間会計期間
（2019年9月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 206,534千円
（中間損益計算書関係）
第27期中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 14,945千円
無形固定資産 335千円
※２ 営業外収益の主要項目
受取配当金 4,282千円
有価証券利息 3,183千円
受取利息 38千円
投資信託売却益 94千円
投資信託償還益 81千円
※３ 営業外費用の主要項目
支払利息 1,509千円
投資信託売却損 625千円
※４ 特別損失の主要項目
固定資産除却損 13千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
第27期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間会計期間 当中間会計期間
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間末
増加 減少
普通株式（株） 38,400 － － 38,400
Ａ種種類株式（株） 15,000 － － 15,000
合 計（株） 53,400 － － 53,400
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 1,170,355 30,478 2019年3月31日 2019年6月25日
2019年6月24日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 1,400 2019年3月31日 2019年6月25日
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第27期中間会計期間（2019年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）をご参照
ください。）。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
10,077,886 10,077,886 －
(1)現金及び預金
1,888,038 1,888,038 －
(2)未収委託者報酬
(3)有価証券及び投資有価証券
1,081,195 1,081,195 －
その他有価証券
(4)その他の関係会社有価証券 (＊)
満期保有目的の債券 4,500,000 4,508,325 8,325
資産計 17,547,120 17,555,445 8,325
（＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、（2）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、基準価額によっております。
(4)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
第27期中間会計期間（2019年9月30日）
1．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 中間貸借対照表計上額 時価 差額
4,500,000 4,508,325 8,325
金融債
時価が中間貸借対照表計
上額を超えるもの
4,500,000 4,508,325 8,325
小計
－ － －
金融債
時価が中間貸借対照表計
上額を超えないもの
－ － －
小計
4,500,000 4,508,325 8,325
合計
2．その他有価証券 （単位：千円）
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
472,779 366,285 106,493
その他
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
472,779 366,285 106,493
小計
その他 608,416 651,349 △42,932
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
608,416 651,349 △42,932
小計
合計 1,081,195 1,017,634 63,560
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間会計期間末の損失として処理（以下、
「減損処理」という。）することとしておりますが、当中間会計期間末においては、該当事項はありませ
ん。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
（デリバティブ取引関係）
第27期中間会計期間（2019年9月30日）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
第27期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
本社は、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基
準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資
産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、その
うち当中間会計期間の負担に属する金額を営業費用に計上しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第27期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第27期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞ
れの営業収益は中間損益計算書に記載されております。
2．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
4,250,242 454,193 4,704,435
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
937,728
農林中央金庫 投資運用業
664,174
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 307,832
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
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[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第27期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第27期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
第27期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
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（1株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第27期中間会計期間
（2019年9月30日）
1株当たり純資産額 347,886円28銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 16,358,833
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 3,000,000
（うちＡ種種類株式払込金額）（千円） （3,000,000）
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 13,358,833
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の
38,400
普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第27期中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 32,726円41銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 1,256,694
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 1,256,694
普通株式の期中平均株式数（株） 38,400
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親
法人等（委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
④⑤において同じ。）又は子法人等（委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に
該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引
を行うこと。
④ 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について
該当事項はありません。
（２）訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想さ
れる事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託者
① 名称
農中信託銀行株式会社
② 資本金の額（2019年３月末日現在）
20,000百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概況＞
① 名称
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
② 資本金の額（2019年３月末日現在）
51,000百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額 (単位：百万円）
①名称 ③事業の内容
（ 2019 年３月末日現在）
全国の農業協同組合、漁業協
同組合、森林組合などの協同
組織の全国金融機関として、
4,040,198
農林中央金庫 余裕資金の効率運用と資金の
需給調整、当該協同組織の信
用力の維持向上及び業務機能
の補完を図っています。
北海道信用農業協同組合連合会 96,273 ※
岩手県信用農業協同組合連合会 19,463 ※
茨城県信用農業協同組合連合会 25,549 ※
埼玉県信用農業協同組合連合会 139,440 ※
東京都信用農業協同組合連合会 78,204 ※
神奈川県信用農業協同組合連合会 194,885 ※
長野県信用農業協同組合連合会 54,858 ※
新潟県信用農業協同組合連合会 56,296 ※
石川県信用農業協同組合連合会 17,468 ※
70,118 ※
岐阜県信用農業協同組合連合会
農業協同組合法に基づき信用
静岡県信用農業協同組合連合会 111,302 ※
事業等を営んでおります。
愛知県信用農業協同組合連合会 198,402 ※
三重県信用農業協同組合連合会 39,124 ※
福井県信用農業協同組合連合会 23,372 ※
滋賀県信用農業協同組合連合会 34,697 ※
京都府信用農業協同組合連合会 32,681 ※
大阪府信用農業協同組合連合会 140,690 ※
兵庫県信用農業協同組合連合会 170,546 ※
和歌山県信用農業協同組合連合会 51,799 ※
広島県信用農業協同組合連合会 80,200 ※
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
山口県信用農業協同組合連合会 35,542 ※
徳島県信用農業協同組合連合会 32,546 ※
香川県信用農業協同組合連合会 27,537 ※
佐賀県信用農業協同組合連合会 28,130 ※
大分県信用農業協同組合連合会 15,599 ※
岩手中央農業協同組合 4,441 ※
2,370 ※
岩手江刺農業協同組合
仙台農業協同組合 3,434 ※
みやぎ亘理農業協同組合 1,554 ※
みやぎ登米農業協同組合 6,459 ※
新みやぎ農業協同組合 2,941 ※
いしのまき農業協同組合 4,497 ※
みやぎ仙南農業協同組合 4,041 ※
秋田しんせい農業協同組合 5,632 ※
山形農業協同組合 4,080 ※
3,757 ※
さがえ西村山農業協同組合
山形おきたま農業協同組合 4,965 ※
鶴岡市農業協同組合 1,488 ※
庄内たがわ農業協同組合 4,381 ※
ふくしま未来農業協同組合 15,932 ※
福島さくら農業協同組合 8,676 ※
北つくば農業協同組合 3,382 ※
3,648 ※
はが野農業協同組合
那須南農業協同組合 1,157 ※
前橋市農業協同組合 4,163 ※
高崎市農業協同組合 2,001 ※
佐波伊勢崎農業協同組合 2,545 ※
さいたま農業協同組合 8,181 ※
あさか野農業協同組合 871 ※
いるま野農業協同組合 5,963 ※
埼玉中央農業協同組合 2,335 ※
2,768 ※
くまがや農業協同組合
ほくさい農業協同組合 3,181 ※
越谷市農業協同組合 1,568 ※
南彩農業協同組合 2,847 ※
埼玉みずほ農業協同組合 1,437 ※
さいかつ農業協同組合 1,864 ※
ふかや農業協同組合 1,613 ※
3,358 ※
市川市農業協同組合
横浜農業協同組合 12,402 ※
セレサ川崎農業協同組合 2,516 ※
よこすか葉山農業協同組合 1,454 ※
さがみ農業協同組合 5,363 ※
湘南農業協同組合 1,998 ※
秦野市農業協同組合 1,775 ※
かながわ西湘農業協同組合 2,531 ※
厚木市農業協同組合 2,589 ※
881 ※
相模原市農業協同組合
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
神奈川つくい農業協同組合 850 ※
長野八ヶ岳農業協同組合 4,279 ※
佐久浅間農業協同組合 6,627 ※
信州うえだ農業協同組合 4,273 ※
信州諏訪農業協同組合 6,454 ※
上伊那農業協同組合 8,124 ※
4,519 ※
みなみ信州農業協同組合
松本ハイランド農業協同組合 6,213 ※
塩尻市農業協同組合 1,568 ※
あづみ農業協同組合 4,238 ※
大北農業協同組合 3,263 ※
グリーン長野農業協同組合 3,699 ※
中野市農業協同組合 2,504 ※
ながの農業協同組合 12,921 ※
北越後農業協同組合 3,088 ※
1,330 ※
胎内市農業協同組合
新潟みらい農業協同組合 4,830 ※
新津さつき農業協同組合 1,596 ※
越後中央農業協同組合 5,313 ※
にいがた南蒲農業協同組合 4,950 ※
越後ながおか農業協同組合 5,506 ※
越後おぢや農業協同組合 2,421 ※
2,744 ※
北魚沼農業協同組合
十日町農業協同組合 2,815 ※
柏崎農業協同組合 3,489 ※
えちご上越農業協同組合 7,920 ※
ひすい農業協同組合 1,264 ※
にいがた岩船農業協同組合 2,498 ※
佐渡農業協同組合 2,505 ※
新潟市農業協同組合 3,055 ※
加賀農業協同組合 1,966 ※
1,744 ※
小松市農業協同組合
能美農業協同組合 1,249 ※
金沢中央農業協同組合 1,058 ※
金沢市農業協同組合 3,158 ※
石川かほく農業協同組合 1,887 ※
はくい農業協同組合 1,340 ※
能登わかば農業協同組合 2,667 ※
1,217 ※
おおぞら農業協同組合
ぎふ農業協同組合 7,218 ※
西美濃農業協同組合 4,658 ※
いび川農業協同組合 2,073 ※
めぐみの農業協同組合 4,704 ※
陶都信用農業協同組合 1,607 ※
東美濃農業協同組合 2,624 ※
飛騨農業協同組合 6,368 ※
伊豆太陽農業協同組合 1,818 ※
1,049 ※
三島函南農業協同組合
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
伊豆の国農業協同組合 913 ※
あいら伊豆農業協同組合 915 ※
南駿農業協同組合 3,158 ※
御殿場農業協同組合 1,234 ※
富士市農業協同組合 1,492 ※
富士宮農業協同組合 945 ※
2,981 ※
清水農業協同組合
静岡市農業協同組合 1,902 ※
大井川農業協同組合 3,433 ※
ハイナン農業協同組合 857 ※
掛川市農業協同組合 746 ※
遠州夢咲農業協同組合 3,579 ※
遠州中央農業協同組合 3,301 ※
とぴあ浜松農業協同組合 3,715 ※
三ヶ日町農業協同組合 297 ※
2,454 ※
なごや農業協同組合
尾張中央農業協同組合 2,118 ※
西春日井農業協同組合 157 ※
あいち尾東農業協同組合 1,192 ※
愛知北農業協同組合 747 ※
愛知西農業協同組合 1,617 ※
あいち海部農業協同組合 1,070 ※
7,183 ※
あいち知多農業協同組合
あいち中央農業協同組合 3,468 ※
西三河農業協同組合 1,301 ※
あいち三河農業協同組合 1,114 ※
あいち豊田農業協同組合 1,809 ※
愛知東農業協同組合 971 ※
蒲郡市農業協同組合 296 ※
ひまわり農業協同組合 1,410 ※
愛知みなみ農業協同組合 1,346 ※
2,515 ※
豊橋農業協同組合
三重北農業協同組合 6,208 ※
鈴鹿農業協同組合 1,628 ※
津安芸農業協同組合 2,189 ※
伊勢農業協同組合 4,367 ※
伊賀ふるさと農業協同組合 2,846 ※
おうみ冨士農業協同組合 2,470 ※
2,478 ※
甲賀農業協同組合
グリーン近江農業協同組合 4,432 ※
東びわこ農業協同組合 3,480 ※
北びわこ農業協同組合 1,934 ※
北大阪農業協同組合 1,887 ※
茨木市農業協同組合 1,237 ※
大阪泉州農業協同組合 2,009 ※
いずみの農業協同組合 2,884 ※
堺市農業協同組合 1,187 ※
3,822 ※
大阪南農業協同組合
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
グリーン大阪農業協同組合 1,507 ※
大阪中河内農業協同組合 4,263 ※
北河内農業協同組合 2,635 ※
大阪市農業協同組合 1,919 ※
兵庫六甲農業協同組合 5,831 ※
あかし農業協同組合 423 ※
3,763 ※
兵庫南農業協同組合
みのり農業協同組合 4,439 ※
兵庫みらい農業協同組合 3,483 ※
加古川市南農業協同組合 527 ※
兵庫西農業協同組合 12,416 ※
相生市農業協同組合 101 ※
ハリマ農業協同組合 968 ※
たじま農業協同組合 4,526 ※
丹波ひかみ農業協同組合 2,286 ※
2,200 ※
丹波ささやま農業協同組合
淡路日の出農業協同組合 1,879 ※
あわじ島農業協同組合 3,970 ※
奈良県農業協同組合 9,389 ※
わかやま農業協同組合 4,466 ※
ながみね農業協同組合 2,006 ※
紀の里農業協同組合 3,586 ※
4,269 ※
紀北川上農業協同組合
ありだ農業協同組合 2,098 ※
紀州農業協同組合 3,667 ※
紀南農業協同組合 4,717 ※
みくまの農業協同組合 1,002 ※
鳥取いなば農業協同組合 6,061 ※
鳥取中央農業協同組合 3,875 ※
鳥取西部農業協同組合 5,133 ※
島根県農業協同組合 22,681 ※
6,724 ※
広島市農業協同組合
佐伯中央農業協同組合 1,286 ※
広島中央農業協同組合 3,067 ※
福山市農業協同組合 5,798 ※
三次農業協同組合 1,879 ※
山口県農業協同組合 2,362 ※
徳島市農業協同組合 3,026 ※
26,469 ※
香川県農業協同組合
越智今治農業協同組合 6,417 ※
宮崎中央農業協同組合 5,828 ※
延岡農業協同組合 1,469 ※
マインズ農業協同組合 1,795 ※
県央愛川農業協同組合 510 ※
越前たけふ農業協同組合 2,762 ※
岡山西農業協同組合 7,416 ※
倉敷かさや農業協同組合 2,366 ※
1,307 ※
黒部市農業協同組合
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
山武郡市農業協同組合 4,778 ※
株式会社 SBI 証券
48,323
「金融商品取引法」に定める
5,000
岡三証券株式会社 第一種金融商品取引業を営ん
でいます。
楽天証券株式会社 7,495
銀行法に基づき銀行業を営ん
株式会社みずほ銀行 1,404,065
でいます。
※出資金の額
２【関係業務の概要】
（１）受託者
当証券投資信託契約の受託者として、委託者との信託契約の締結、信託財産の保管・管理・計
算業務を行います。
なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することがで
きます。
（２）販売会社
当証券投資信託の販売会社として、受益権の募集の取扱い・販売、目論見書および運用報告書
の交付、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行い
ます。
（注）
なお、農林中央金庫 と募集・販売等の取扱い等にかかる契約を締結している取次登録金融
機関においても販売会社として上記各業務の全部または一部を行います。
（注）農林中央金庫は、原則として、販売会社としての業務は行っておりません。
３【資本関係】
農林中央金庫は委託者が発行する普通株式を保有しており、持株比率は36.61％、議決権保有比
率は50.91％です。
農中信託銀行株式会社は委託者が発行する議決権を有しないＡ種種類株式を保有しており、持株
比率は28.09％です。
なお、その他の関係法人と委託者との間には資本関係はありません。
（注）委託者においては普通株式のほか議決権を有しないＡ種種類株式を発行しているため、持株
比率と議決権保有比率が一致しません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
（１）目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
①金融商品取引法の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあります。
②交付目論見書または請求目論見書である旨を記載することがあります。
③委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
⑤使用開始日を記載することがあります。
⑥届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
・届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
⑦次の事項を記載することがあります。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投信法に基づき事前に投資者の意向を
確認する旨
・投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金（貯金）保険機構および保険契約者保護機構の
保護の対象ではない旨
・投資信託は元本が保証されているものではなく、投資した資産の価値の減少を含むリスク
は、投資信託を購入されたお客様に負っていただく旨
・登録金融機関の販売の場合には、投資者保護基金の対象とはならない旨
・課税上の取扱いに関する事項
⑧委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
⑨ファンドの形態等を記載することがあります。
⑩図案を採用することがあります。
（２）目論見書は別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
（３）交付目論見書にクーリング・オフに関する事項を記載することがあります。
（４）目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載される場合があります。
（５）請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２１日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０１８年４月１
日から２０１９年３月３１日までの第２６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同
日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年８月７日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられている農林中金＜パートナーズ＞米国株式長期厳選ファンドの2018年６月21日から2019年６月20日までの計算期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、農林中金
＜パートナーズ＞米国株式長期厳選ファンドの2019年６月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間
の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１２月１３日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０１９年４月１
日から２０２０年３月３１日までの第２７期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１
９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０１９年９月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）
の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年２月５日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられている農林中金＜パートナーズ＞長期厳選投資 おおぶね（旧ファンド名 農林中金＜パートナーズ＞米国株式長期
厳選ファンド）の2019年６月21日から2019年12月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、
中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、農林中金＜パートナーズ＞長期厳選投資 おおぶねの2019年12月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間（2019年６月21日から2019年12月20日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２. ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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