北恵株式会社 有価証券報告書 第61期(平成30年11月21日-令和1年11月20日)
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北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年2月20日
【事業年度】 第61期(自 2018年11月21日 至 2019年11月20日)
【会社名】 北恵株式会社
【英訳名】 KITAKEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 村 良 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町三丁目6番14号イトウビル
【電話番号】 (06)6251-1161 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 北 村 裕 三
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町三丁目6番14号イトウビル
【電話番号】 (06)6251-1161 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 北 村 裕 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)2019年11月期 第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
売上高 (千円) 47,383,055 50,827,744 55,704,376 57,003,746 56,557,177
経常利益 (千円) 687,158 734,826 888,445 856,287 933,759
親会社株主に帰属する
(千円) 461,441 418,972 542,786 544,718 569,831
当期純利益
包括利益 (千円) 370,716 478,440 700,475 455,984 595,051
純資産額 (千円) 10,143,355 10,491,779 11,062,328 11,332,534 11,714,038
総資産額 (千円) 22,177,027 23,424,725 25,084,996 25,854,396 25,715,783
1株当たり純資産額 (円) 1,093.16 1,130.73 1,192.23 1,221.38 1,262.52
1株当たり当期純利益 (円) 49.73 45.15 58.50 58.71 61.41
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 45.7 44.8 44.1 43.8 45.6
自己資本利益率 (%) 4.6 4.1 5.0 4.9 4.9
株価収益率 (倍) 11.3 12.0 15.1 16.5 16.2
営業活動による
(千円) 647,916 △185,224 1,602,791 959,320 997,911
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 311,934 141,229 226,376 △377,865 △240,899
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △129,500 △129,389 △129,536 △184,824 △212,666
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 7,379,756 7,206,409 8,906,043 9,302,691 9,847,017
の期末残高
335 335 336 352 370
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 [33]
[34] [46] [44] [37]
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第61期の期首
から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
売上高 (千円) 46,496,680 49,938,677 54,753,255 56,123,079 55,530,999
経常利益 (千円) 667,705 725,684 883,573 849,888 938,643
当期純利益 (千円) 443,915 411,559 540,638 539,673 579,773
資本金 (千円) 2,220,082 2,220,082 2,220,082 2,220,082 2,220,082
発行済株式総数 (株) 10,011,841 10,011,841 10,011,841 10,011,841 10,011,841
純資産額 (千円) 10,144,925 10,486,962 11,023,981 11,300,465 11,686,174
総資産額 (千円) 22,000,578 23,248,891 24,893,212 25,651,974 25,523,629
1株当たり純資産額 (円) 1,093.33 1,130.21 1,188.10 1,217.93 1,259.51
1株当たり配当額
14.00 14.00 20.00 23.00 22.00
(内、1株当たり (円)
(-) (-) (-) (-) (-)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 47.84 44.35 58.27 58.16 62.49
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 46.1 45.1 44.3 44.1 45.8
自己資本利益率 (%) 4.4 4.0 5.0 4.8 5.0
株価収益率 (倍) 11.7 12.2 15.1 16.7 15.9
配当性向 (%) 29.3 31.6 34.3 39.5 35.2
従業員数 311 329 347
(名) 311 312
[43] [43] [36]
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り
(%)
98.3
97.6 159.1 178.4 186.5
(比較指標:配当込み
(%)
(116.9 ) (106.5 ) (133.9 ) (126.4 ) (134.9 )
TOPIX)
1,077
最高株価 (円) 645 613 1,014 1,255
※1,039
932
最低株価 (円) 458 450 533 770
※740
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第60期の1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当2円を含んでおります。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 臨時従業員(パートタイマー及び派遣社員)の総数が従業員数の100分の10未満である事業年度について
は、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。
5 最高・最低株価は、2018年10月26日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所市場第二部におけるものであります。なお第60期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は東京
証券取引所市場第二部におけるものであります。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第61期の期首
から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2 【沿革】
提出会社は、株式1株の額面金額500円を50円に変更するため、形式上の存続会社となる北村恵商事株式会社を1977
年11月21日に合併いたしました。このため、形式上の設立登記年月日は、1950年2月7日となっております。
この合併は、当社の株式額面変更のための法律的手続として行ったものであり、企業の実態は被合併会社である北
村恵商事株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社
であります提出会社の設立以後の企業集団に係る経緯について記述しております。
年月 概要
1959年12月 北村恵商事㈱を設立。ベニヤ板、二次加工合板、木材の販売を開始する。
1960年2月 大阪市西区に堀江営業所を開設する。
1963年7月 ㈲北村商店を吸収合併する。
1968年2月 東京都千代田区に東京営業所を開設する。
1977年11月 額面を50円に変更するため、1950年2月設立の北村恵商事㈱〈形式上の存続会社〉へ吸収合併
される。
1978年12月 従来の卸売業と並行してプライベートブランド商品(現 KITAKEI商品)の開発、販売を本格的
に開始する。
1983年11月 商号を北恵㈱に変更する。
1987年1月 岡山市北区に岡山営業所を開設する。
1988年1月 佐賀県鳥栖市に鳥栖営業所を開設する。
1989年1月 さいたま市岩槻区(現在 大宮区へ移転)に埼玉営業所を開設する。
1990年3月 岐阜県羽島郡に岐阜営業所を開設する。
1990年8月 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場する。
1992年2月 特定建設業の大阪府知事許可を取得する。
1994年5月 千葉市稲毛区に千葉営業所を開設する。
山梨県甲府市に甲府営業所を開設する。
1995年5月 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定される。
1995年11月 大阪市西区に大阪住資営業所を開設する。
2001年1月 一般建設業の国土交通大臣許可を取得する。
2003年11月 福岡市博多区に福岡営業所を開設する。
2004年5月 名古屋市東区に名古屋営業所を開設する。
横浜市西区に横浜営業所を開設する。
2006年12月 ㈱福住新建材(現連結子会社)の全株式を取得する。
2009年5月 ㈱福住新建材の商号を福住㈱に変更する。
2010年11月 大阪市西区に市場開発営業所を開設する。
2012年5月 ベトナム社会主義共和国にホーチミン駐在員事務所を開設する。
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上
場する。
2014年11月 大阪、大阪住資、市場開発の3営業所を統合し大阪中央営業所とする。
2015年11月 仙台市若林区に仙台営業所を開設する。
2018年10月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
2018年11月 北九州市小倉北区に北九州営業所を開設する。
2019年11月 兵庫県明石市に明石営業所を開設する。
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3 【事業の内容】
(1) 事業内容
当社の企業グループは、北恵㈱(当社)及び連結子会社1社(福住㈱)により構成されており、事業内容といた
しましては、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対して新建材、住宅設備機器等の商品販売及び施工付販売並
びにこれらの付帯業務を行っております。
事業内容と当社及び連結子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度末において、非連結子会社及び持分法適用会社はありません。
(2) 取扱主要商品
当社グループ取扱主要商品及び当連結会計年度の売上高構成比率は、次のとおりであります。
売上高構成比率(%)
当連結会計年度
品目別 主要商品等
自 2018年11月21日
至 2019年11月20日
木質建材 ユニットドア、クローゼット、フロア、収納ユニット、階段セット 12.8
非木質建材 石膏ボード、断熱材、屋根材、不燃ボード、サイディング 6.8
合板 ラワン合板、針葉樹合板 4.2
木材製品 木材構造材、木材造作材、フローリング 4.4
システムキッチン、ユニットバス、洗面ユニット、トイレ、
住宅設備機器 23.6
空調機器、燃焼機器、太陽光発電パネル
外壁工事、住設工事、屋根工事、構造躯体工事、内装工事、
施工付販売 40.2
サッシ工事、太陽光発電システム
その他 サッシ、エクステリア、化成品、建築金物、建築道具 8.0
合計 100.0
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4 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 割合(%)
(連結子会社)
商品販売等及び設備の賃貸
福住株式会社 兵庫県姫路市 10,000 建材販売事業 100
役員の兼任 1名
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年11月20日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
建材販売事業 331 [36]
[1]
全社(共通) 39
合計 370 [37]
(注) 1 従業員数は、臨時従業員(パートタイマー及び派遣社員)を除いた就業人員であります。
2 全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
3 当社グループは、単一セグメントであるため、建材販売事業の従業員数を記載しております。
4 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年11月20日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
347 [36] 40.8 12.1 5,744
セグメントの名称 従業員数(名)
建材販売事業 310 [35]
[1]
全社(共通) 37
合計 347 [36]
(注) 1 従業員数は、臨時従業員(パートタイマー及び派遣社員)及び連結子会社への出向者を除いた就業人員であ
ります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
4 当社は、単一セグメントであるため、建材販売事業の従業員数を記載しております。
5 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社には労働組合は結成されておりません。
労使関係については、良好な関係を維持しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「人ある限り住まいに対するニーズは永遠である」と捉え、多様化する住まいのニーズを充
足するため、取引先と住まいのユーザーに満足していただく資材・サービスの提供を第一として、常に存在価値
のある住宅資材提供会社をめざしております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、収益性を重視するために「売上高総利益率」及び「売上高営業利益率」を、また、企業価値
を高めるためにオリジナル商品・施工付販売等の「売上高構成比率」を主な目標数値として企業経営を実施して
おります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、今後予想される市場環境の変化に対応するため、取引先のニーズを的確に捉えた提案を実施
し、高品質な商品及びサービスの提供を推進することにより、現有マーケットでの業績の維持向上のみならず、
顧客基盤の拡充にも積極的に取組んでまいります。
その一環として、当社の強みであるオリジナル商品や施工付販売を強化することにより、差別化、競争優位性
の確立を追及するとともに、今後増加が期待されるリフォーム需要に対応すべく住宅設備機器の販売強化にも注
力してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって景気
は緩やかに回復していくことが期待されるものの、2019年10月に実施された消費税増税による消費マインドの低
下が見られることに加え、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題を巡る緊張や、中国やEU諸国等の経済動向の不
確実性の高まりなどが国内の経済環境に影響を及ぼす可能性があることから、先行き不透明な状況で推移するも
のと思われます。
当住宅関連業界におきましては、緩和的な金融環境が継続する中、政府による住宅購入のための支援策などが
実施されているものの、消費税増税にともなう市況の不透明感や住宅の供給過多感などから、新設住宅着工戸数
はやや減少傾向にて推移するものと予想されます。
当社グループといたしましては、このような状況を十分認識し、引き続き地域の有力販売店やビルダー、住宅
メーカー、ホームセンター、非住宅分野などの新規取引先の開拓とともに、既存取引先との関係強化、工事機能
のさらなる充実による外壁工事や住設工事などの工事売上の拡大、環境、省エネをテーマとした住宅設備機器や
オリジナル商品の拡販などに注力し、業績の向上を目指す所存でございます。
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2 【事業等のリスク】
当社グループにおける有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判
断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発
生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
り、また、本記載は、将来発生しうるすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1) 新設住宅着工戸数の増減について
当住宅関連業界の業績は、新設住宅着工戸数の増減に大きく影響されます。なかでも当社グループにおきまし
ては、取扱商品・得意先構成により、持家住宅並びに分譲一戸建住宅の増減が業績に大きな影響を与えます。
なお、住宅ローンの金利優遇措置等の住宅関連政策や住宅取得等資金の贈与に係る非課税枠をはじめとする住
宅関連税制の動向、消費税増税などが、住宅取得に対する消費者マインドを大きく変動させるため、それに起因
する住宅需要の急激な変化が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは特徴ある機能付販売の強化等を推進し、その影響の軽減に努めております。
(2) 瑕疵保証責任について
当社グループには「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の施行により、当社グループの行った外壁工事等
の瑕疵担保責任があります。従って瑕疵担保責任範囲内において不具合が発生した場合、補修・取替工事等の賠
償責任が発生する可能性があります。
当社グループでは外壁工事等に対して施工管理体制を強化するとともに、賠償責任保険に加入するなど瑕疵発
生リスクの軽減に努めております。
(3) 信用リスクについて
当社グループには取引先との商取引活動に伴い発生する、信用リスクがあります。当社では取引先毎に信用リ
スクを評価し、取引の継続の検討を行うとともに、営業部門の意識の向上を図り、信用リスクの軽減に努めてお
ります。
(4) 退職給付債務について
従業員の退職給付費用及び債務は、前提条件である割引率の変更や運用利回りの低下等によって、業績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 建設業法に基づく許可について
当社は、建設業法に基づき、一般建設業許可(国土交通大臣許可(般-27)第18960号)を受けております。建
設業法第3条第3項において、「許可は、5年毎にその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効
力を失う。」と定められております。また、建設業法第29条において許可の取消事由が定められております。
当社の主要な事業活動の継続には、上記の一般建設業許可が必要であります。現時点におきまして、これら免
許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの要因により許可の取消があった場合に
は、主要な事業活動の継続に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害・事故等について
大規模な地震や津波・風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業拠点・設備あるいは当社グ
ループが行う工事物件等に被害が生じる可能性があります。また、取引先並びに仕入先メーカー等の事業所や生
産拠点などに甚大な被害が生じる可能性があります。それに伴い、当社グループの事業活動に支障が生じた場合
には業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、不測かつ突発的な事故等が発生した場合にも同様に、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性が
あります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年11月21日~2019年11月20日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、企業収
益の底堅い推移を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化にともなう中国経
済の減速など、先行きについては不透明な状況が続いております。
当住宅関連業界につきましては、政府などによる各種の住宅取得支援策や低水準が続く住宅ローン金利の影響
もあり、持家住宅及び分譲一戸建住宅は堅調な推移となりましたが、金融機関の融資厳格化や空室リスクへの懸
念をはじめとする投資マインドの低下等により賃貸住宅の着工は減少となったことから、新設住宅着工戸数の総
数はやや弱含みにて推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、地域の有力販売店やビルダー、住宅メーカー、ホームセンターなど
の新規取引先開拓の推進や、新築住宅及びリフォーム需要に対応したキッチン・ユニットバスなどの住宅設備機
器の販売に加え、オリジナル商品の拡販に注力するとともに、非住宅などの新規市場の開拓や業務のシステム化
などに取組み業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、 565億57百万円 (前年同期は 570億3百万円 )、営業利益
につきましては、 8億18百万円 (前年同期は 7億63百万円 )、経常利益につきましては、 9億33百万円 (前年同
期は 8億56百万円 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 5億69百万円 (前年同期は 5億44百万円 )となりまし
た。
なお、当社グループは、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事
業(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんの
で、セグメント情報の記載は省略しております。
・売上高及び売上高総利益率
当連結会計年度の売上高は、565億57百万円(前年同期比99.2%)となりました。
減収の主な要因は、政府などによる各種住宅取得支援策や低水準が続く金利の影響もあり、持家住宅及び分譲
一戸建住宅は堅調な推移となったものの、金融機関の融資の厳格化や空室リスクへの懸念をはじめとする投資マ
インドの低下等により、賃貸住宅の着工は減少となったことから、新設住宅着工戸数の総数が約91万1千戸(前
年同期比96.9%)とやや弱含みで推移したことに加え、台風などの自然災害等により実稼働日数が不足したこと
にともなう外壁工事等の減少によるものです。
また、主に増加した商品は、フロアや収納などの木質建材やサイディングなどの非木質建材などであります
が、売上高を牽引する完成工事高は上記の減収要因により前期比3.6%減少しました。
なお、主な目標数値としております売上高総利益率は9.9%(前年同期は9.6%)となりました。増加の主な要
因は、取引内容の一部見直しを行ったことによるものです。
オリジナル商品及び施工付販売の売上高構成比につきましては、オリジナル商品は「シタジレス・ノキハフ
ダーZ」の増加により3.8%(前年同期は3.5%)と微増しましたが、施工付販売は40.2%(前年同期は41.1%)と
減少いたしました。
・販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、47億84百万円(前年同期比101.8%)となりました。
増加の主な要因は、人件費の増加及び配送コストアップにともなう運賃の増加によるものです。
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・営業利益及び売上高営業利益率
当連結会計年度の営業利益は、8億18百万円(前年同期比107.2%)となりました。
増益の主な要因は、販売費及び一般管理費が84百万円増加しましたが、売上高総利益率の改善に伴う売上総利
益が前連結会計年度に比べ1億39百万円増加したことによるものです。
なお、主な目標数値としております売上高営業利益率は、上記増益要因により1.4%(前年同期は1.3%)とな
りました。
・経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の経常利益は、9億33百万円(前年同期比109.0%)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、5億69百万円(前年同期比104.6%)となりました。
当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 1億38百万円減少し 、257億15百万円 となりま
した。これは主に、受取手形及び売掛金8億71百万円の減少に対し、現金及び預金5億44百万円の増加によるも
のです。
・負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて 5億20百万円減少し 、140億1百万円 となりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金6億62百万円の減少によるものです。
・純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて 3億81百万円増加し 、117億14百万円 となりま
した。これは主に、利益剰余金3億56百万円の増加によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて 5億
44百万円増加し 、98億47百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金 の増加は、9億97百万円 (前年同期は 9億59百万円の増加 )となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益9億26百万円及び、売上債権の減少額7億73百万円並びに、たな卸資産の減少額1億54
百万円の増加要因に対し、仕入債務の減少額7億65百万円及び、法人税の支払額2億78百万円の減少要因による
ものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金 の減少は、2億40百万円 (前年同期は 3億77百万円の減少 )となりました。これは主に、
投資有価証券の取得による支出1億22百万円及び、有形・無形固定資産の取得による支出1億18百万円によるもの
です。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金 の減少は、2億12百万円 (前年同期は 1億84百万円の減少 )となりました。これは主に配
当金の支払によるものです。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a.仕入実績
当社グループは、新建材、住宅設備機器等の建材販売(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務を行ってお
り、当該事業以外の種類がないため、当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2018年11月21日
至 2019年11月20日)
品目別
仕入高(千円) 前年同期比(%)
木質建材 6,460,812 105.9
非木質建材 3,433,914 102.9
合板 2,097,816 96.5
木材製品 2,245,337 101.3
商品
住宅設備機器 11,934,401 96.4
施工付販売 1,623,902 104.8
その他 4,021,341 100.5
小計 31,817,527 100.2
材料費 10,309,481 93.7
工事 外注費 8,673,180 97.5
小計 18,982,662 95.4
計 50,800,189 98.3
(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、新建材、住宅設備機器等の建材販売(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務を行ってお
り、受注から販売の期間が短いため、現在のところ受注実績と販売実績はほぼ一致しております。従って受注実
績に関しましてはc.販売実績の欄をご参照願います。
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c.販売実績
当社グループは、新建材、住宅設備機器等の建材販売(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務を行ってお
り、当該事業以外の種類がないため、当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2018年11月21日
至 2019年11月20日)
品目別
販売高(千円) 前年同期比(%)
木質建材 7,237,611 106.9
非木質建材 3,846,782 102.9
合板 2,350,042 96.8
木材製品 2,515,299 103.1
商品
住宅設備機器 13,369,302 97.0
施工付販売 1,819,148 105.7
その他 4,504,837 101.9
小計 35,643,024 101.0
完成工事高 20,914,152 96.4
工事
小計 20,914,152 96.4
計 56,557,177 99.2
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 総販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
3 上記商品販売金額にはオリジナル商品販売実績2,122,919千円が含まれております。
オリジナル商品・・・1978年にプライベートブランド商品として、開発・販売を開始した商品でありま
す。主な商品は、海外の提携工場にて生産された無垢フローリング等や国内外の提携工場にて生産された総
合建材商品であります。
4 上記記載の施工付販売と完成工事高の内容は以下のとおりであります。
施工付販売・・・仕入メーカーの責任施工により行っている工事
完成工事高・・・当社の手配による下請工事業者により行っている工事
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積
りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的判断しておりますが、実際の結果は
見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成
にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注
記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、企業収益の底堅い推移を背景に、景気は緩や
かな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化にともなう中国経済の減速など、先行きについては不透
明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、地域の有力販売店やビルダー、住宅メーカー、ホームセンターなど
の新規取引先開拓の推進や、新築住宅及びリフォーム需要に対応したキッチン・ユニットバスなどの住宅設備機
器の販売に加え、オリジナル商品の拡販に注力するとともに、非住宅などの新規市場の開拓や業務のシステム化
などに取組み業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、565億57百万円(前年同期は570億3百万円、同0.8%
減)、営業利益につきましては、8億18百万円(前年同期は7億63百万円、同7.2%増)、経常利益につきまして
は、9億33百万円(前年同期は8億56百万円、同9.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億69百万円
(前年同期は5億44百万円、同4.6%増)となりました。その要因について各品目別にご説明いたしますと、次の
とおりであります。
・木質建材(売上構成比 12.8%)
フロアや収納などが増加したことにより、前期比106.9%となりました。
・非木質建材(売上構成比 6.8%)
サイディングの商品販売が増加したことにより、前期比102.9%となりました。
・合板(売上構成比 4.2%)
ラワン合板や針葉樹合板が減少したことにより、前期比96.8%となりました。
・木材製品(売上構成比 4.4%)
構造材等のプレカット材が増加したことにより、前期比103.1%となりました。
・住宅設備機器(売上構成比 23.6%)
照明機器等がスペックアウトしたため、前期比97.0%となりました。
・施工付販売(施工付販売+完成工事高 売上構成比 40.2%)
賃貸物件の減少や天候の影響による実稼働日数の不足にともなう外壁工事等の減少により、前期比97.0%とな
りました。
・その他の商品(売上構成比 8.0%)
オリジナル商品である「シタジレス・ノキハフダーZ」の販売が増加したことにより、前期比101.9%となりま
した。
当社の特徴といたしまして、住宅設備機器と施工付販売の構成比を合わせますと約64%となり、これが業績を
支える大きな柱となっております。
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b.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入等の他、販売費及び一般管理費の営業費用による
ものです。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによる資金調達となりま
す。
③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
・会社の経営の基本方針
当社グループは、「人ある限り住まいに対するニーズは永遠である」と捉え、多様化する住まいのニーズを充
足するため、取引先と住まいのユーザーに満足していただく資材・サービスの提供を第一として、常に存在価値
のある住宅資材提供会社をめざしております。
・経営戦略
当社グループは、今後予想される市場環境の変化に対応するため、取引先のニーズを的確に捉えた提案を実施
し、高品質な商品及びサービスの提供を推進することにより、現有マーケットでの業績の維持向上のみならず、
顧客基盤の拡充にも積極的に取組んでまいります。
その一環として、当社の強みであるオリジナル商品や施工付販売を強化することにより、差別化、競争優位性
の確立を追及するとともに、今後増加が期待されるリフォーム需要に対応すべく住宅設備機器の販売強化にも注
力してまいります。
・経営指標
当社グループは、収益性を重視するために「売上高総利益率」及び「売上高営業利益率」を、また、企業価値
を高めるためにオリジナル商品・施工付販売等の「売上高構成比率」を主な目標数値として企業経営を実施して
おります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は 74百万円であり、その主なものは業務のシステム化への対応を行
うための器具備品およびソフトウェアであります。
なお、上記の投資金額には、建設仮勘定71百万円を含めておりません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年11月20日現在
土地
機械及び 車両 従業
工具、器具
事業所名 セグメントの 建物 構築物 合計
及び備品
設備の内容 装置 運搬具 員数
(所在地) 名称 (千円) (千円) (千円)
金額 面積
(千円)
(千円) (千円) (名)
(千円) (㎡)
営業用設備
本社 管理統括業務
5,944
事務所 - - - 20,330 - - 26,275 58
(27,393)
(大阪市中央区) 建材販売事業
大阪中央営業所
建材販売事業 事務所 73,220 107 236 - 7,110 1,900 178.41 82,574 49
(大阪市西区)
奈良営業所
建材販売事業 事務所・倉庫 8,364 131 - 2,765 551 1,839 1,379.36 13,651 9
(奈良県橿原市)
滋賀営業所
(滋賀県蒲生郡 建材販売事業 事務所・倉庫 17,844 1,639 - - 1,164 18,837 1,596.68 39,485 9
竜王町)
京都営業所
建材販売事業 事務所・倉庫 19,941 29 4,341 - 849 92,429 1,646.53 117,592 8
(京都府八幡市)
岐阜営業所
(岐阜県羽島郡 建材販売事業 事務所・倉庫 9,711 8 - - 518 47,482 1,275.00 57,720 7
笠松町)
東京営業所
10,409
(東京都 建材販売事業 事務所 - - - 2,743 - - 13,152 28
(38,715)
千代田区)
埼玉営業所
1,174
(さいたま市 建材販売事業 事務所 - - - 2,495 - - 3,669 27
(22,950)
大宮区)
東日本物流
(さいたま市 建材販売事業 事務所・倉庫 15,690 42 - 426 1,781 698,160 1,485.81 716,100 4
岩槻区)
千葉営業所
建材販売事業 事務所・倉庫 13,409 3,529 - - 1,423 421,107 852.03 439,469 10
(千葉市稲毛区)
鳥栖営業所
建材販売事業 事務所 - 23 - - 640 35,867 717.15 36,531 14
(佐賀県鳥栖市)
厚生施設
保養所
(静岡県加茂郡 厚生施設 1,589 - - - - 2,610 15.62 4,199 -
-
東伊豆町)
(注) 1 上記金額は帳簿価額によるものであり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、消費税等は含まれており
ません。
2 上記中( )内は、賃借設備に係る年間賃借料を記載しております。
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3 当社が投資不動産として所有している設備のうち主要なものは下記のとおりであり、帳簿価額によって記載
しております。なお、下記金額には、消費税等は含まれておりません。
土地
工具、器具 従業
名称 建物 構築物 合計
及び備品 員数
(所在地) (千円) (千円) (千円)
金額 面積
(千円) (名)
(千円) (㎡)
メゾングレース野洲
82,757 469 8 316,650 1,050.00 399,886 -
(滋賀県野洲市)
賃貸駐車場
- 0 - 111,230 595.76 111,230 -
(大阪市西区)
4 リース契約による主要な賃借設備は下記のとおりであります。
なお、下記金額には、消費税等は含まれておりません。
年間リース料 リース契約残高
名称 台数 リース期間
(千円) (千円)
203 台
営業用車両 1~3年間 89,134 104,432
(2) 国内子会社
2019年11月20日現在
工具、器具
従業
事業所名 建物 構築物 車両運搬具 合計
会社名 セグメントの名称 設備の内容 及び備品 員数
(所在地) (千円) (千円) (千円) (千円)
(名)
(千円)
本社
管理統括業務
1,655
福住株式会社 兵庫支店 事務所・倉庫 206 - 749 2,610 12
(4,763)
建材販売事業
(兵庫県姫路市)
(注) 1 上記金額は帳簿価額によるものであり、消費税等は含まれておりません。
2 上記中( )内は、賃借設備に係る年間賃借料を記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月20日) (2020年2月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,011,841 10,011,841
市場第一部 100株
計 10,011,841 10,011,841 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
1996年1月10日 910,167 10,011,841 - 2,220,082 - 2,850,892
(注) 株式分割による株式増加(分割比率:1株につき1.1株の割合)
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(5) 【所有者別状況】
2019年11月20日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 18 14 65 23 3 3,142 3,265 -
(人)
所有株式数
- 13,525 448 19,858 1,552 7 64,594 99,984 13,441
(単元)
所有株式数
- 13.52 0.44 19.86 1.55 0.00 64.60 100.00 -
の割合(%)
(注) 1 自己株式733,518株は「個人その他」に7,335単元、「単元未満株式の状況」に18株それぞれ含まれておりま
す。
2 証券保管振替機構名義の株式は上記「その他の法人」に2単元、「単元未満株式の状況」に21株それぞれ含
まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年11月20日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
北 村 良 一 東京都世田谷区 1,421 15.31
有限会社ケイアンドエム 大阪府羽曳野市白鳥3丁目7-23 1,373 14.80
北 村 誠 堺市南区 623 6.71
北 村 裕 三 大阪府河内長野市 485 5.23
大阪市中央区南本町3丁目6-14
北恵社員持株会 365 3.93
イトウビル
竪 智 精 さいたま市大宮区 250 2.69
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 222 2.40
株式会社(信託口)
北 村 三千子 大阪府羽曳野市 201 2.16
株式会社りそな銀行
大阪市中央区備後町2丁目2-1 200 2.15
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 188 2.03
計 - 5,331 57.46
(注) 1 上記のほか自己株式733千株を所有しております。
2 株式数及び持株比率は単位未満を切捨て表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年11月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 733,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 92,649 -
9,264,900
普通株式
単元未満株式 - -
13,441
発行済株式総数 10,011,841 - -
総株主の議決権 - 92,649 -
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式18株及び証券保管振替機構名義の株式21株が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年11月20日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
大阪市中央区南本町
(自己保有株式)
3丁目6-14 733,500 - 733,500 7.32
北恵株式会社
(イトウビル)
計 - 733,500 - 733,500 7.32
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 159 170,831
当期間における取得自己株式 60 57,780
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) 29 27,347 - -
保有自己株式数 733,518 - 733,578 -
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による株式数は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は配当については、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、安定した配当を継続
しつつ、当社を取り巻く経営環境及び財務状況等を勘案のうえ、業績に応じた利益還元を行っていくことを基本方針
としております。配当額につきましては、当面の間、1株当たり年間14円を下限とした上で、連結配当性向35%を目
途といたします。
当社の剰余金の配当は、中間配当制度はあるものの、事務手続きやコストの負担等を考慮し、現在のところ年1回
の期末配当を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、普通配当として1株当たり22円に決定いた
しました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2020年2月19日 定時株主総会決議 204,123 22.00
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、中長期的に企業価値の増大を図るにあたって、透明性を確保した迅速かつ適正な意思決定と経営の効
率化を進め、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.会社の機関の説明
当社は取締役会及び監査役会制度を採用しております。
会社の機関としまして、意思決定・監督機関として取締役会を、業務執行機関として代表取締役社長、役付
取締役、担当取締役、経営会議を、監査機関として監査役会及び会計監査人を設置しております。
(取締役会)
取締役会は社外取締役2名を含む9名で構成され、原則月1回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取
締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執
行を監督する責務、適切な内部統制システムを構築する責務などを負っております。
(経営会議)
経営会議は、社内取締役、常勤監査役及び経営幹部で構成され、原則月1回開催し、月次実績の検討を行
うとともに、会社業務全般に関する事項について、社内取締役及び担当部長が連絡・協議を行っておりま
す。
(監査役会)
監査役会は3名(常勤監査役1名、社外監査役2名)で構成され、原則月1回の定例監査役会のほか、各
監査役は監査役会が定めた監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査しております。
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当社の企業統治の体制における主な機関の構成員等は下記のとおりです。
(取締役会)
構成員
北村良一 議長 代表取締役社長
北村 誠 専務取締役
北村裕三 取締役
岸本規正 取締役
山内昭彦 取締役
中村 均 取締役
取締役会
齋田征人 取締役
森信静治 社外取締役
杉野正博 社外取締役
柏原弘道 常勤監査役
駒井隆生 社外監査役
酒谷佳弘 社外監査役
(経営会議)
構成員
北村良一 議長 代表取締役社長
北村 誠 専務取締役
北村裕三 取締役
岸本規正 取締役
山内昭彦 取締役
経営会議 中村 均 取締役
齋田征人 取締役
柏原弘道 常勤監査役
経営幹部 部長7名
経営幹部 副部長5名
経営幹部 所属長2名
(監査役会)
構成員
柏原弘道 議長 常勤監査役
監査役会 駒井隆生 社外監査役
酒谷佳弘 社外監査役
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その具体的な関係及び内部統制システムを図示すると次のとおりであります。
ロ.当該体制を採用する理由
取締役による迅速かつ的確な意思決定を行える体制を確保すると同時に、職務執行の監視・監督の面でも実
情に即した体制が重要と考えており、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模とし、当社の事
業内容や内部情報に精通している社内取締役が経営上の基本方針を十分に認識し、業務執行の意思決定を行う
とともに、各取締役の業務執行の状況を各々独自の観点から相互に監視・監督し、独立役員である社外取締役
2名が、経営課題等に対して独立した立場から適切な助言・監督を行い、併せて独立役員である社外監査役2
名を含む監査役・監査役会が取締役の職務執行及び内部統制システムの構築・運用の監査を行っております。
従って、社外取締役及び社外監査役が、前記のとおりそれぞれの責務を十分果たすことにより、経営の透明
性・客観性を高めることに貢献していると判断するため、当該体制を採用しております。
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ハ.会社の内部統制及び内部統制システムの整備状況
当社業務の適正を確保する体制(内部統制システム)に関しては、「業務分掌規程」によって業務執行につ
いての意思決定者と意思決定の対象範囲を定めるとともに、「稟議規程」によって稟議書による手続の適正を
確保し、内部監査による業務監査、監査役による監査役監査が実施され、会計監査人による監査を受けており
ます。
また、経営の透明性とコンプライアンスの強化に向けて、「コンプライアンス規程」を定め、より高い倫理
観に基づいた事業活動を行うよう指導しております。なお、代表取締役社長は、監査役3名と定期的に会合
し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などの意見交換を行っております。
ニ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、協和綜合法律事務所と顧問契約を締結しており、重要事項をはじめとする適法性に関する事項につ
きましては、適時、助言・指導を受けております。
また、当社ではあらゆるリスク発生に備え、事故を未然に防ぐよう「リスク管理規程」を定め、役員及び社
員に周知徹底しており、事故発生時もこれに基づいて会社に対する影響度を極小化するよう日頃から指導して
おります。事故発生時には、その重要性により代表取締役社長を最高本部長とする対策本部を設置し、顧問弁
護士等、専門家の意見を参考に損害の拡大を防止することで、迅速な危機の解決並びに回避を図ります。
ホ.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の適切な管理を実施しております。
子会社の業務及び取締役等の職務の執行状況は、当社の定例取締役会で報告されており、子会社では、「コ
ンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス体制の構築を図るとともに、当社の内部通報制度を共有し、
業務の適正性を確保しております。
また、当社内部監査室による定期的な内部監査や当社監査役による監査の実施を通じて得た結果を代表取締
役、担当取締役に報告するとともに、その重要度に応じて取締役会に報告しております。
ヘ.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項
の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠
償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及
び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。具体
的には社外取締役2名及び社外監査役2名と締結しております。
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③企業統治に関するその他の事項
取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項に基づき、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行
することを可能とするため、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定
款に定めております。
ロ.取締役及び監査役の責任免除の概要
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項に基
づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含
む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定
めております。
ハ.中間配当制度
当社は、株主総会決議に基づく配当に加え、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還
元を行うことを目的として、取締役会決議により会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)がで
きる旨を定款に定めております。
取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以
上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 当社入社
1985年5月 東京営業所課長
代表取締役
1986年2月 取締役営業本部営業部長就任
北 村 良 一 1958年1月19日 生
(注)3 1,421
社長
1987年11月 代表取締役専務就任
1988年6月 代表取締役社長就任(現任)
1983年4月 当社入社
1998年5月 総務部長
2000年2月 取締役総務部長就任
2001年2月 取締役経理部長就任
2001年5月 取締役経理部長兼経営企画室長就任
2002年11月 取締役管理本部長兼経理部長兼経営企
画室長就任
2004年2月 常務取締役管理本部長兼経理部長兼経
営企画室長就任
専務取締役
北 村 誠 1960年10月20日 生
(注)3 623
営業本部長
2006年5月 常務取締役管理本部長兼経理部長就任
2008年2月 常務取締役経営統括本部長就任
2011年1月 常務取締役管理本部長兼経理部長就任
2013年5月 常務取締役管理本部長就任
2015年11月 常務取締役営業本部長兼営業企画部長
就任
2016年2月 専務取締役営業本部長兼営業企画部長
就任
2016年5月 専務取締役営業本部長就任(現任)
1987年4月 当社入社
2008年1月 営業企画部長
取締役
北 村 裕 三 1964年6月6日 生
(注)3 485
管理本部長
2008年2月 取締役営業企画部長就任
2015年11月 取締役管理本部長就任(現任)
1984年4月 当社入社
2010年11月 近畿営業部長
2012年2月 取締役近畿営業部長就任
取締役
2012年11月 取締役住宅資材部長就任
岸 本 規 正 1963年8月18日 生
(注)3 9
中部営業部長
2014年11月 取締役近畿第二営業部長就任
2016年11月 取締役関西営業部長就任
2018年5月 取締役中部営業部長就任(現任)
1986年4月 当社入社
2009年11月 東日本営業部長
取締役
山 内 昭 彦 1963年6月25日 生
(注)3 20
営業推進部長
2012年2月 取締役東日本営業部長就任
2019年11月 取締役営業推進部長就任(現任)
1999年9月 通商株式会社退職
1999年11月 当社入社
2012年11月 近畿営業部長
取締役
2014年2月 取締役近畿営業部長就任
大阪営業部長 中 村 均 1960年3月5日 生
(注)3 5
2014年11月 取締役近畿第一営業部長就任
兼関西営業部長
2016年11月 取締役大阪営業部長就任
2018年5月 取締役大阪営業部長兼関西営業部長就
任(現任)
2000年6月 株式会社日和洋行退職
2000年6月 当社入社
取締役
2012年2月 経理部副部長
齋 田 征 人 1964年12月7日 生
(注)3 1
経理部長
2013年5月 経理部長
2020年2月 取締役経理部長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 弁護士登録
1988年4月 梅新法律事務所開設 所長(現任)
2004年4月 大阪弁護士会副会長、日本弁護士連合
会理事
2005年4月 大阪大学大学院法学研究科招聘教授
取締役 森 信 静 治 1949年7月9日 生
(注)3 -
2013年4月 日本弁護士連合会常務理事
2015年2月 当社社外取締役就任(現任)
2017年6月 株式会社池田泉州ホールディングス社
外監査役就任(現任)
1967年4月 伊奈製陶株式会社(現 株式会社LIX
IL)入社
1992年1月 株式会社INAX(旧 伊奈製陶株式会
社)取締役就任
1996年1月 同社常務取締役就任
2000年1月 同社専務取締役就任
2001年10月 同社代表取締役社長就任
2007年6月 同社代表取締役会長就任
2007年6月 株式会社住生活グループ(現 株式会社
LIXILグループ)代表取締役社長就
任
取締役 杉 野 正 博 1944年11月18日 生
(注)3 -
2011年4月 株式会社LIXIL代表取締役社長就
任
2011年6月 同社取締役相談役就任
2013年6月 同社相談役(非常勤)
2015年6月 株式会社マキタ社外取締役就任(現任)
2017年6月 ミサワホーム株式会社社外取締役就任
(現任)
2018年2月 当社社外取締役就任(現任)
2018年7月 株式会社LIXIL特別顧問(非常勤)
(現任)
1982年4月 当社入社
2007年11月 近畿営業部副部長
監査役
柏 原 弘 道 1958年10月13日 生
(注)4 40
(常勤)
2013年11月 仕入部長
2019年2月 監査役就任(現任)
1982年11月 駒井会計事務所入所
1986年2月 税理士登録
1990年4月 駒井会計事務所代表者
監査役 駒 井 隆 生 1955年12月13日 生
(注)5 15
2004年2月 当社社外監査役就任(現任)
2016年1月 税理士法人スマイル設立
代表社員就任(現任)
1982年3月 公認会計士登録
1998年8月 センチュリー監査法人
(現 EY新日本有限責任監査法人)代表
社員
監査役 酒 谷 佳 弘 1957年3月11日 生
(注)4 8
2004年7月 ジャパン・マネジメント・コンサル
ティング株式会社設立
代表取締役就任(現任)
2006年2月 当社社外監査役就任(現任)
計
2,628
(注) 1 取締役 森信静治及び杉野正博は、社外取締役であります。
2 監査役 駒井隆生及び酒谷佳弘は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から2021年11月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役 柏原弘道及び酒谷佳弘の任期は、2018年11月期に係る定時株主総会終結の時から2022年11月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 駒井隆生の任期は、2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から2023年11月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
6 専務取締役 北村誠及び取締役 北村裕三は、代表取締役社長 北村良一の実弟であります。
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② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数
当社の社外取締役は2名であります。
ロ.社外監査役の員数
当社の社外監査役は2名であります。
ハ.社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
杉野正博氏は、2013年6月に株式会社LIXILの取締役相談役を退任し、現在、同社特別顧問(非常勤)
であります。同社は当社の仕入先でありますが、会社法施行規則第2条第3項第19号に規定する主要な取引先
に該当していないと判断しており、同氏は当社との取引関係において影響を与えうる立場ではありません。ま
た、社外取締役2名及び社外監査役2名と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、駒井隆生氏は当
社の株式を15,900株、酒谷佳弘氏は当社の株式を8,100株それぞれ所有しております。
ニ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
森信静治氏は、弁護士の資格を有しており、法令に関する専門的な知見と豊富な経験・見識等を生かして、
独立した立場から経営全般について専門的見地からの助言を行っております。
杉野正博氏は、長年にわたって会社経営に携わり、豊富な経験と高い見識を有しており、独立した立場から
当社の経営に対して大所高所からの助言を行っております。
駒井隆生氏は税理士の資格を、酒谷佳弘氏は公認会計士の資格をそれぞれ有しており、法令、財務・会計、
税務等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査に留まらず、独立
した立場から経営全般について専門的見地からの助言を行っております。
また、経営陣から一定の距離にある独立した外部者の立場で、取締役会に参加することにより、経営監視の
実効性を高めております。
ホ.社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、東京証券取引所が定めた独立性判断基準を当社の基準として定めております。
なお、当社は社外取締役2名及び社外監査役2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、
同取引所に届け出ております。
ヘ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、様々な経歴、専門性並びに経験を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、独立的な立場から客
観的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視
機能の強化に繋がると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し経営課題等に関して独立した立場から適切な助言を行うとともに、取締役
の職務の執行を監督しております。さらに、定期的に監査役会に出席し、内部監査、監査役監査の状況等も把
握し、意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会に出席し助言を行うとともに取締役の職務執行を監督しております。
監査役会では、重要な決裁案件や内部監査報告その他内部統制に関する情報等を把握するとともに、内部監
査室、会計監査人と適宜意見交換も行うなど相互連携を図る体制を構築しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、社内に精通し経営に対する理解が深く、適法性監査に加え、経営会議等の重要な会議に参加し、
経営課題に対するプロセスと結果について客観的評価を行うなど的確な分析に基づく発言をすることで、経営
監視の実効性を高めております。
また、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部監査室と緊密な連携を保ち、監査方針に
基づいた厳格な監査活動を行っております。監査の過程で問題点が発見された場合は、その重要性に応じて監
査役会を招集し、担当役員に報告することとなっております。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査につきましては、代表取締役社長直属の独立部門である内部監査室が「内部監査規
程」に基づき、各部門の業務遂行状況について監査を行っております。室員は3名で構成され、具体的には通
期の監査スケジュールに基づいて、各部門の業務活動が法令や会社の方針、規程、規則、基準等に準拠し、適
正に遂行されているかを監査し、代表取締役社長へ報告を行うとともに、不適切な事項については、代表取締
役社長の決裁を得て改善の勧告・指導を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 梅原 隆
指定有限責任社員 業務執行社員 後藤 英之
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等3名、その他4名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定の方針については、法令遵守状況、品質管理体制、独立性、専門性、報酬水準の妥当性等の
要素を吟味したうえで、総合的に判断することとしております。
また、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任または不再任を株主総会の目的事項とすることとしております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当し、適当な監査を期待しがたいと認
められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任するものとし、この場合、監査役会が選定した
監査役は、その旨および解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告することとしております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査計画とその結果、品質管理体制、独立性、法令遵守を含めた適正性、コミュニケーション
の状況等の評価を行った結果、これらの評価基準を満たしていると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日 内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 30,200 - 29,000 -
連結子会社 - - - -
計 30,200 - 29,000 -
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもと
に、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条第1項に定めのとおり、監査役会の同意を得た上で決定
することとしております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積り等の算出根拠等について必要な検証を
行った結果、適切であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬につきましては、基本月額報酬と賞与で構成されております。いずれも、株主総会でご承認いた
だいた報酬総額の範囲内で、社外取締役の適切な助言を得たうえで、取締役会決議により、代表取締役社長に一
任しております。
基本月額報酬は、役位ごとの役割の大きさ及び責任範囲に基づき、社会的動向、当社の経営状況、従業員の給
与水準も勘案し、賞与は、年度及び中期的業績に基づき総合的な考慮のもとに支給の有無や支給額を決定してお
ります。なお、社外取締役につきましては、役割と独立性の観点から、基本報酬のみで支給しております。
また、監査役の報酬につきましても、基本報酬のみで、株主総会でご承認いただいた報酬総額の範囲内で監査
役会の協議により決定しております。
役員の報酬等の額に関する株主総会の決議の概要は、下記のとおりです。
イ 取締役の報酬(基本月額報酬・賞与)
決議日:1990年2月16日
員 数:取締役7名、監査役2名
内 容:取締役報酬額を年額1億8千万円以内とする。
ロ 監査役の報酬(定額報酬)
決議日:1994年2月17日
員 数:取締役8名、監査役3名
内 容:監査役報酬額を年額3千万円以内とする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本 業績連動 ストック 退職
(名)
賞与
報酬 報酬 オプション 慰労金
取締役
112,625 78,935 - - 18,500 15,190 6
(社外取締役を除く。)
監査役
7,940 7,380 - - - 560 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 14,400 14,400 - - - - 4
(注)上記報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引
先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用
を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先企業との関係強化を図る目的から、政策的に必要とする株式については保有することとして
おります。この政策保有株式については、毎年、取締役会において、取引関係の維持発展並びに保有に伴う便
益や資本コストに見合うかなどを総合的に勘案し、保有の適否を個別銘柄毎に検証しており、保有合理性のな
い株式については当該企業の状況を勘案した上で、縮減を図ってまいります。
2018年12月の取締役会において、個別銘柄毎に当社の資本コストと比較し、時価・配当金・取引実績等の便
益を精査し、保有合理性について検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 3,342
非上場株式以外の株式 15 660,441
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
取引先の販売拡大及び取引先持株会で
非上場株式以外の株式 3 22,810
の株式取得による
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の維持・強化のため保有しておりま
150,000 150,000
㈱ヒノキヤグ す。定量的な保有効果は記載が困難であるた
無
ループ め記載しておりません。保有の合理性はa.
333,000 333,000
で記載の方法により検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有しておりま
33,000 33,000
す。定量的な保有効果は記載が困難であるた
ニチハ㈱ 有
め記載しておりません。保有の合理性はa.
97,482 97,449
で記載の方法により検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有しておりま
100,000 100,000
す。定量的な保有効果は記載が困難であるた
㈱日本アクア 無
め記載しておりません。保有の合理性はa.
75,600 32,200
で記載の方法により検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有しておりま
100,000 100,000
す。定量的な保有効果は記載が困難であるた
永大産業㈱ 有
め記載しておりません。保有の合理性はa.
34,800 42,800
で記載の方法により検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有しておりま
10,000 10,000
す。定量的な保有効果は記載が困難であるた
アイカ工業㈱ 有
め記載しておりません。保有の合理性はa.
33,700 34,600
で記載の方法により検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有しておりま
7,000 2,000
す。定量的な保有効果は記載が困難であるた
め記載しておりません。保有の合理性はa.
住友不動産㈱ 無
で記載の方法により検証しております。株式
数が増加した理由は、販売拡大での株式取得
26,796 8,296
によるものです。
取引関係の維持・強化のため保有しておりま
10,065 9,062
す。定量的な保有効果は記載が困難であるた
め記載しておりません。保有の合理性はa.
㈱ノーリツ 無
で記載の方法により検証しております。株式
数が増加した理由は、取引先持株会での株式
14,414 15,497
取得によるものです。
取引関係の維持・強化のため保有しておりま
5,250 5,250
す。定量的な保有効果は記載が困難であるた
㈱百十四銀行 有
め記載しておりません。保有の合理性はa.
11,828 15,456
で記載の方法により検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有しておりま
4,598 4,598
㈱LIXILグ す。定量的な保有効果は記載が困難であるた
有(注1)
ループ め記載しておりません。保有の合理性はa.
9,136 6,657
で記載の方法により検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有しておりま
4,000 4,000
飯田グループ
す。定量的な保有効果は記載が困難であるた
ホールディング 無
め記載しておりません。保有の合理性はa.
ス㈱
7,468 7,732
で記載の方法により検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有しておりま
9,980 9,980
㈱三菱UFJ
す。定量的な保有効果は記載が困難であるた
フィナンシャ 有(注2)
め記載しておりません。保有の合理性はa.
ル・グループ
5,710 6,374
で記載の方法により検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有しておりま
9,200 9,064
す。定量的な保有効果は記載が困難であるた
アサヒ衛陶㈱ め記載しておりません。保有の合理性はa.
有
(注3) で記載の方法により検証しております。株式
数が増加した理由は、取引先持株会での株式
5,336 9,562
取得によるものです。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の維持・強化のため保有しておりま
5,098 5,098
す。定量的な保有効果は記載が困難であるた
日本農薬㈱ 有
め記載しておりません。保有の合理性はa.
2,849 2,890
で記載の方法により検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有しておりま
3,350 3,350
㈱りそなホール す。定量的な保有効果は記載が困難であるた
有(注4)
ディングス め記載しておりません。保有の合理性はa.
1,570 1,936
で記載の方法により検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有しておりま
100 100
す。定量的な保有効果は記載が困難であるた
㈱ナガワ 無
め記載しておりません。保有の合理性はa.
750 553
で記載の方法により検証しております。
(注) 1 ㈱LIXILグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱LIXILは当社株式を保
有しております。
2 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱UFJ
信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
3 アサヒ衛陶㈱株式は、有価証券報告書提出日現在、全株式売却済です。
4 ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式
を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年11月21日から2019年11月20日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年11月21日から2019年11月20日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、また、定期的に当該機構及び監査法人の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応することができる体
制を整備しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月20日) (2019年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,302,691 9,847,017
受取手形及び売掛金 9,804,094 8,932,103
電子記録債権 1,177,630 1,313,222
有価証券 - 100,000
商品 689,694 563,075
未成工事支出金 914,885 887,635
貯蔵品 3,668 2,559
その他 27,637 35,904
△13,962 △18,592
貸倒引当金
流動資産合計 21,906,339 21,662,925
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 827,755 736,137
△608,300 △534,222
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 219,455 201,914
土地
1,320,529 1,320,529
リース資産 10,296 10,296
△1,693 △3,409
減価償却累計額
リース資産(純額) 8,603 6,887
建設仮勘定
- 71,179
その他 272,338 287,336
△212,810 △224,152
減価償却累計額
その他(純額) 59,528 63,184
有形固定資産合計 1,608,115 1,663,694
無形固定資産
87,344 61,935
その他
無形固定資産合計 87,344 61,935
投資その他の資産
投資有価証券 1,318,757 1,364,353
※1 524,538 ※1 521,598
投資不動産(純額)
その他 443,003 483,330
△33,703 △42,054
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,252,596 2,327,228
固定資産合計 3,948,057 4,052,858
資産合計 25,854,396 25,715,783
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月20日) (2019年11月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,164,244 8,501,835
電子記録債務 3,025,230 2,924,393
未払金 288,688 327,641
未払費用 322,446 322,897
リース債務 1,853 1,853
未払法人税等 151,125 231,914
役員賞与引当金 16,000 18,500
274,021 360,322
その他
流動負債合計 13,243,610 12,689,358
固定負債
長期預り保証金 731,818 748,162
リース債務 7,481 5,627
繰延税金負債 104,433 121,201
役員退職慰労引当金 225,710 239,110
退職給付に係る負債 182,770 172,150
資産除去債務 16,534 16,632
9,503 9,503
その他
固定負債合計 1,278,251 1,312,387
負債合計 14,521,862 14,001,745
純資産の部
株主資本
資本金 2,220,082 2,220,082
資本剰余金 2,851,408 2,851,427
利益剰余金 6,178,362 6,534,789
△205,941 △206,103
自己株式
株主資本合計 11,043,912 11,400,195
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 355,431 374,914
△66,809 △61,072
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 288,621 313,842
純資産合計 11,332,534 11,714,038
負債純資産合計 25,854,396 25,715,783
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月21日 (自 2018年11月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
売上高 57,003,746 56,557,177
※1 51,539,902 ※1 50,954,059
売上原価
売上総利益 5,463,844 5,603,118
販売費及び一般管理費
運賃 598,452 627,073
広告宣伝費 33,702 39,699
販売促進費 204,705 198,106
旅費及び交通費 124,882 123,965
車両費 37,393 34,464
給料及び手当 2,082,441 2,148,558
役員賞与引当金繰入額 16,000 18,500
法定福利費 326,114 330,433
福利厚生費 58,547 20,815
退職給付費用 96,561 90,295
役員退職慰労引当金繰入額 15,620 15,750
通信費 56,784 63,212
賃借料 367,122 380,692
事務用消耗品費 46,318 46,488
支払手数料 351,690 328,517
保険料 57,736 56,314
水道光熱費 21,592 21,362
租税公課 90,147 90,591
減価償却費 101,313 105,648
貸倒引当金繰入額 △1,000 24,768
14,613 19,697
雑費
販売費及び一般管理費合計 4,700,739 4,784,956
営業利益 763,104 818,161
営業外収益
受取利息 2,061 2,872
受取配当金 18,929 21,158
仕入割引 125,077 127,354
受取賃貸料 28,643 28,572
18,207 19,318
その他
営業外収益合計 192,919 199,275
営業外費用
支払利息 60 65
売上割引 73,296 74,708
不動産賃貸原価 20,840 7,086
5,539 1,816
その他
営業外費用合計 99,736 83,676
経常利益 856,287 933,759
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月21日 (自 2018年11月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
特別利益
2,430 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,430 -
特別損失
- 6,861
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 6,861
税金等調整前当期純利益 858,718 926,897
法人税、住民税及び事業税
304,658 353,072
9,341 3,993
法人税等調整額
法人税等合計 314,000 357,066
当期純利益 544,718 569,831
親会社株主に帰属する当期純利益 544,718 569,831
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月21日 (自 2018年11月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
当期純利益 544,718 569,831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △77,410 19,483
△11,322 5,736
退職給付に係る調整額
※1 △ 88,733 ※1 25,220
その他の包括利益合計
包括利益 455,984 595,051
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 455,984 595,051
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年11月21日 至 2018年11月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,220,082 2,851,408 5,819,218 △205,736 10,684,973
当期変動額
剰余金の配当 △185,573 △185,573
親会社株主に帰属する
544,718 544,718
当期純利益
自己株式の取得 △205 △205
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 359,144 △205 358,939
当期末残高 2,220,082 2,851,408 6,178,362 △205,941 11,043,912
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 432,842 △55,486 377,355 11,062,328
当期変動額
剰余金の配当 △185,573
親会社株主に帰属する
544,718
当期純利益
自己株式の取得 △205
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
△77,410 △11,322 △88,733 △88,733
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △77,410 △11,322 △88,733 270,205
当期末残高 355,431 △66,809 288,621 11,332,534
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当連結会計年度(自 2018年11月21日 至 2019年11月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,220,082 2,851,408 6,178,362 △205,941 11,043,912
当期変動額
剰余金の配当 △213,404 △213,404
親会社株主に帰属する
569,831 569,831
当期純利益
自己株式の取得 △170 △170
自己株式の処分 19 8 27
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 19 356,427 △162 356,283
当期末残高 2,220,082 2,851,427 6,534,789 △206,103 11,400,195
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 355,431 △66,809 288,621 11,332,534
当期変動額
剰余金の配当 △213,404
親会社株主に帰属する
569,831
当期純利益
自己株式の取得 △170
自己株式の処分 27
株主資本以外の項目の
19,483 5,736 25,220 25,220
当期変動額(純額)
当期変動額合計 19,483 5,736 25,220 381,503
当期末残高 374,914 △61,072 313,842 11,714,038
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月21日 (自 2018年11月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 858,718 926,897
減価償却費 104,310 108,589
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,121 △2,365
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 15,620 13,400
貸倒引当金の増減額(△は減少) △10,478 12,981
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △1,500 2,500
受取利息及び受取配当金 △20,990 △24,030
売上債権の増減額(△は増加) △162,270 773,102
たな卸資産の増減額(△は増加) △119,614 154,978
仕入債務の増減額(△は減少) 522,491 △765,655
投資有価証券売却損益(△は益) △2,430 -
投資有価証券評価損益(△は益) - 6,861
145,056 44,937
その他
小計 1,332,033 1,252,197
利息及び配当金の受取額
20,668 23,998
△393,382 △278,284
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 959,320 997,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △45,702 △94,608
無形固定資産の取得による支出 △31,941 △23,398
投資有価証券の取得による支出 △303,011 △122,892
2,790 -
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △377,865 △240,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額(△は増加) △205 △143
△184,619 △212,523
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △184,824 △212,666
現金及び現金同等物に係る換算差額 16 △18
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 396,647 544,326
現金及び現金同等物の期首残高 8,906,043 9,302,691
※1 9,302,691 ※1 9,847,017
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
1社 福住株式会社
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ その他有価証券
時価のあるもの……連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によって
おります。
商品…………………先入先出法
未成工事支出金……個別法
貯蔵品………………最終仕入原価法
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北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未
満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
③ 投資不動産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20~47年
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
……工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
……工事完成基準
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用してお
ります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替に係る相場変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動を完全に相殺するものと考えられるた
め、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が88,283千円減少し、
また、「固定負債」の「繰延税金負債」が88,283千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が88,283千
円減少しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 投資不動産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月20日) (2019年11月20日)
投資不動産 91,909 千円 94,849 千円
(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月21日 (自 2018年11月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
3,231千円 2,877千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月21日 (自 2018年11月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△107,067 千円 22,869 千円
組替調整額 △2,430 千円 6,871 千円
税効果調整前
△109,498 千円 29,740 千円
税効果額
32,087 千円 △10,256 千円
その他有価証券評価差額金
△77,410 千円 19,483 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△32,359 千円 △437 千円
組替調整額 16,067 千円 8,691 千円
税効果調整前
△16,291 千円 8,254 千円
税効果額 4,968 千円 △2,517 千円
退職給付に係る調整額
△11,322 千円 5,736 千円
その他の包括利益合計 △88,733 千円 25,220 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年11月21日 至 2018年11月20日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,011,841 - - 10,011,841
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 733,142 246 - 733,388
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 246株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年2月16日
普通株式 185,573 20.00 2017年11月20日 2018年2月19日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年2月19日
普通株式 利益剰余金 213,404 23.00 2018年11月20日 2019年2月20日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年11月21日 至 2019年11月20日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,011,841 - - 10,011,841
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 733,388 159 29 733,518
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 159株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 29株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年2月19日
普通株式 213,404 23.00 2018年11月20日 2019年2月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年2月19日
普通株式 利益剰余金 204,123 22.00 2019年11月20日 2020年2月20日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月21日 (自 2018年11月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
9,302,691 千円 9,847,017 千円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物 9,302,691 千円 9,847,017 千円
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(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性及び流動性の高い短期的な預金等を中心に行っております。
資金調達については、必要時には様々な調達手段の中から最適な手段を選択する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の信用リスクについては、「与信管理手続規程」に
従い、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、経営状況をモニタリングすることにより、財務状況の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であります。業務
上の関係を有する企業の株式については、定期的に時価や取引先の財務状況を把握し、取引先との関係を勘案
して保有状況を検討しております。また、余資運用の債券は、信用リスクを軽減するために、安全性の高いも
ののみを対象としております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日でありま
す。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注) 2参照)。
前連結会計年度(2018年11月20日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
9,302,691 9,302,691 -
(2) 受取手形及び売掛金
9,804,094
(3) 電子記録債権
1,177,630
貸倒引当金(※) △13,960
受取手形及び売掛金、
10,967,764 10,967,764 -
電子記録債権(純額)
(4) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券 300,000 299,543 △457
② その他有価証券 1,015,415 1,015,415 -
資産 計 21,585,870 21,585,413 △457
(1) 支払手形及び買掛金
9,164,244 9,164,244 -
(2) 電子記録債務
3,025,230 3,025,230 -
負債 計 12,189,475 12,189,475 -
※ 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年11月20日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
9,847,017 9,847,017 -
(2) 受取手形及び売掛金
8,932,103
(3) 電子記録債権
1,313,222
貸倒引当金(※) △18,591
受取手形及び売掛金、
10,226,734 10,226,734 -
電子記録債権(純額)
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 300,000 300,311 311
② その他有価証券 1,161,011 1,161,011 -
資産 計 21,534,763 21,535,074 311
(1) 支払手形及び買掛金
8,501,835 8,501,835 -
(2) 電子記録債務
2,924,393 2,924,393 -
負債 計 11,426,229 11,426,229 -
※ 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関か
ら提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照く
ださい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年11月20日 2019年11月20日
投資有価証券
非上場株式 3,342 3,342
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年11月20日)
1年超5年以内 5年超10年以内
区分 1年以内(千円) 10年超(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 9,302,691 - - -
受取手形及び売掛金 9,804,094 - - -
電子記録債権
1,177,630 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) - 100,000 200,000 -
その他有価証券のうち満期があるもの
1.債券
(1) 国債・地方債等
- - - -
(2) 社債
- - 400,000 -
(3) その他
- - - -
合計 20,284,415 100,000 600,000 -
当連結会計年度(2019年11月20日)
1年超5年以内 5年超10年以内
区分 1年以内(千円) 10年超(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 9,847,017 - - -
受取手形及び売掛金 8,932,103 - - -
電子記録債権
1,313,222 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) 100,000 - 200,000 -
その他有価証券のうち満期があるもの
1.債券
(1) 国債・地方債等
- - - -
(2) 社債
- - 500,000 -
(3) その他
- - - -
合計 20,192,343 - 700,000 -
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年11月20日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
- - -
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
300,000 299,543 △457
超えないもの
合計 300,000 299,543 △457
当連結会計年度(2019年11月20日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
200,000 200,312 312
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
100,000 99,999 △1
超えないもの
合計 300,000 300,311 311
2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年11月20日)
連結貸借対照表 取得原価
区分 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
(1) 株式
599,549 101,319 498,230
(2) 債券
100,012 100,000 12
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 - -
-
小計 699,561 201,319 498,242
(1) 株式
15,456 18,690 △3,234
(2) 債券
300,398 300,807 △409
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 - - -
小計 315,854 319,497 △3,643
合計 1,015,415 520,817 494,598
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3,342千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年11月20日)
連結貸借対照表 取得原価
区分 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
(1) 株式
607,402 80,366 527,035
(2) 債券
200,112 200,000 112
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 807,514 280,366 527,147
(1) 株式
53,038 55,591 △2,552
(2) 債券
300,458 300,714 △256
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 353,496 356,305 △2,809
合計 1,161,011 636,672 524,338
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3,342千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2018年11月20日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
区分
(千円)
(千円) (千円)
株式 2,790 2,430 -
合計 2,790 2,430 -
当連結会計年度(2019年11月20日)
該当事項はありません。
4 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について、6,861千円の減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたりましては、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50%
以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性
等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式の減損処理にあたりまし
ては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性を考慮して必
要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
通貨関連
前連結会計年度(2018年11月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年11月20日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設け
ております。また、連結子会社である福住㈱は中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月21日 (自 2018年11月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
退職給付債務の期首残高 788,704 840,029
勤務費用 44,795 45,407
利息費用 3,233 3,444
数理計算上の差異の発生額 9,472 9,396
退職給付の支払額 △6,175 △28,719
退職給付債務の期末残高 840,029 869,558
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月21日 (自 2018年11月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
年金資産の期首残高 625,346 657,259
期待運用収益 12,506 13,145
数理計算上の差異の発生額 △22,887 8,958
事業主からの拠出額 48,468 46,764
退職給付の支払額 △6,175 △28,719
年金資産の期末残高 657,259 697,408
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月20日) (2019年11月20日)
積立型制度の退職給付債務 840,029 869,558
年金資産 △657,259 △697,408
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 182,770 172,150
退職給付に係る負債 182,770 172,150
退職給付に係る資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 182,770 172,150
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月21日 (自 2018年11月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
勤務費用 44,795 45,407
利息費用 3,233 3,444
期待運用収益 △12,506 △13,145
数理計算上の差異の費用処理額 16,067 8,691
確定給付制度に係る退職給付費用 51,590 44,398
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月21日 (自 2018年11月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
数理計算上の差異 △16,291 8,254
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月20日) (2019年11月20日)
未認識数理計算上の差異 △96,128 △87,874
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月20日) (2019年11月20日)
国内債券 58 % 56 %
国内株式 8% 10 %
外国債券 9% 9%
外国株式 9% 9%
生保一般勘定 14 % 14 %
その他 2% 2%
合計 100 % 100 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月21日 (自 2018年11月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
割引率 0.41 % 0.41 %
長期期待運用収益率 2.00 % 2.00 %
予想昇給率 6.40 % 6.40 %
3 確定拠出制度
前連結会計年度(自 2017年11月21日 至 2018年11月20日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は、 40,105千円 であります。
また、福住㈱の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、4,866千円であります。
当連結会計年度(自 2018年11月21日 至 2019年11月20日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は、 41,125千円 であります。
また、福住㈱の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、4,772千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月20日) (2019年11月20日)
繰延税金資産
未払賞与
57,153 千円 56,528 千円
退職給付に係る負債
55,745 千円 52,505 千円
役員退職慰労引当金
68,841 千円 72,928 千円
減損損失
141,682 千円 141,682 千円
その他 99,820 千円 97,884 千円
繰延税金資産小計 423,242 千円 421,529 千円
評価性引当額 △183,961 千円 △191,717 千円
繰延税金資産合計
239,281 千円 229,812 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
202,418 千円 199,874 千円
その他有価証券評価差額金
139,167 千円 149,423 千円
その他 2,129 千円 1,715 千円
繰延税金負債合計 343,714 千円 351,014 千円
繰延税金負債純額 104,433 千円 121,201 千円
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「未払事業税」、「貸倒引当金」、「長期前払費用」、「繰
越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において表示しておりました、「未払事業税」12,872千円、「貸倒引当金」10,700千
円、「長期前払費用」11,132千円、「繰越欠損金」11,000千円は、「その他」99,820千円として組み替えておりま
す。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月20日) (2019年11月20日)
法定実効税率 30.8 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に
4.3 % 3.2 %
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.1 % △0.1 %
算入されない項目
住民税均等割 4.2 % 3.9 %
評価性引当額 △0.3 % 0.8 %
所得拡大促進税制による税額控除 △2.5 % -%
0.2 % 0.2 %
その他
税効果会計適用後の
36.6 % 38.5 %
法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年11月21日 至 2018年11月20日)において、当社グループは、木材店、建材店、工務
店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務の単
一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。
当連結会計年度(自 2018年11月21日 至 2019年11月20日)において、当社グループは、木材店、建材店、工務
店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務の単
一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年11月21日 至 2018年11月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
新建材、住宅設備機器等の建材販売事業(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務における外部顧客への
売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がいないため、記載すべ
き事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月21日 至 2019年11月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
新建材、住宅設備機器等の建材販売事業(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務における外部顧客への
売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がいないため、記載すべ
き事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月21日 至 2018年11月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月21日 至 2019年11月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月21日 至 2018年11月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月21日 至 2019年11月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月21日 至 2018年11月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月21日 至 2019年11月20日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年11月21日 至 2018年11月20日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月21日 至 2019年11月20日)
記載すべき重要な事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月21日 (自 2018年11月21日
項目
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
1株当たり純資産額 1,221円38銭 1,262円52銭
1株当たり当期純利益 58円71銭 61円41銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月21日 (自 2018年11月21日
項目
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
親会社株主に帰属する
544,718 569,831
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
544,718 569,831
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,278 9,278
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年11月20日) (2019年11月20日)
純資産の部の合計額(千円) 11,332,534 11,714,038
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,332,534 11,714,038
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
9,278 9,278
の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 1,853 1,853 - -
長期借入金
- - - -
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
2020年11月26日~
7,481 5,627 -
2024年2月17日
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
長期預り保証金(営業保証金等) 627,191 658,682 0.01 -
計 636,526 666,163 - -
(注) 1 平均利率は、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務についてはリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分して
いるため、平均利率を記載しておりません。
2 営業保証金等は、返済期限については定めていないため、連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定
額の区分は行っておりません。
3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 1,853 1,853 1,655 265
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 14,389,202 28,370,101 42,046,367 56,557,177
税金等調整前四半期
(千円) 250,802 516,051 692,719 926,897
(当期)純利益
親会社株主に
帰属する四半期 (千円) 161,073 330,054 437,161 569,831
(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 17.36 35.57 47.12 61.41
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 17.36 18.21 11.54 14.30
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月20日) (2019年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,190,085 9,760,080
受取手形 1,129,208 875,772
※1 1,304,173 ※1 1,445,459
電子記録債権
※1 8,474,474 ※1 7,848,898
売掛金
有価証券 - 100,000
商品 675,551 549,824
未成工事支出金 914,885 887,635
貯蔵品 3,668 2,559
※1 28,574 ※1 36,889
その他
△5,399 △2,999
貸倒引当金
流動資産合計 21,715,221 21,504,118
固定資産
有形固定資産
建物 211,093 194,319
工具、器具及び備品 53,375 54,044
土地 1,320,529 1,320,529
リース資産 3,355 2,623
建設仮勘定 - 71,179
12,107 13,325
その他
有形固定資産合計 1,600,460 1,656,021
無形固定資産
ソフトウエア 86,252 60,843
946 946
その他
無形固定資産合計 87,198 61,789
投資その他の資産
投資有価証券 1,318,757 1,364,353
関係会社株式 0 0
破産更生債権等 19,501 6,732
差入保証金 95,780 96,468
敷金 125,992 127,466
保険積立金 163,321 172,775
投資不動産 524,538 521,598
その他 20,853 19,286
△19,651 △6,982
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,249,094 2,301,699
固定資産合計 3,936,753 4,019,511
資産合計 25,651,974 25,523,629
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月20日) (2019年11月20日)
負債の部
流動負債
支払手形 3,655,086 3,225,528
電子記録債務 3,025,230 2,924,393
※1 5,209,559
買掛金 5,432,111
未払金 279,268 317,738
未払費用 312,697 312,518
リース債務 790 790
未払法人税等 151,008 227,521
未払消費税等 55,105 87,967
未成工事受入金 93,684 133,609
前受金 37,586 63,134
役員賞与引当金 16,000 18,500
85,998 68,302
その他
流動負債合計 13,144,568 12,589,564
固定負債
長期預り保証金 731,818 748,162
リース債務 2,964 2,174
繰延税金負債 133,768 148,032
役員退職慰労引当金 225,710 239,110
退職給付引当金 86,641 84,275
資産除去債務 16,534 16,632
9,503 9,503
その他
固定負債合計 1,206,941 1,247,890
負債合計 14,351,509 13,837,455
純資産の部
株主資本
資本金 2,220,082 2,220,082
資本剰余金
資本準備金 2,850,892 2,850,892
516 535
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,851,408 2,851,427
利益剰余金
利益準備金 170,300 170,300
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 461,247 455,452
別途積立金 2,150,000 2,150,000
3,297,936 3,670,100
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,079,484 6,445,853
自己株式 △205,941 △206,103
株主資本合計 10,945,033 11,311,259
評価・換算差額等
355,431 374,914
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 355,431 374,914
純資産合計 11,300,465 11,686,174
負債純資産合計 25,651,974 25,523,629
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月21日 (自 2018年11月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
売上高
※1 34,417,898 ※1 34,616,846
商品売上高
21,705,181 20,914,152
完成工事高
売上高合計 56,123,079 55,530,999
売上原価
※1 31,010,679 ※1 31,118,373
商品売上原価
19,832,381 19,009,912
完成工事原価
売上原価合計 50,843,060 50,128,286
売上総利益 5,280,018 5,402,712
※1 ,2 4,520,184 ※1 ,2 4,574,588
販売費及び一般管理費
営業利益 759,834 828,124
営業外収益
受取利息 517 508
有価証券利息 1,543 2,362
受取配当金 18,923 21,152
仕入割引 118,172 118,424
受取賃貸料 28,643 28,572
※1 21,898 ※1 23,066
その他
営業外収益合計 189,697 194,086
営業外費用
支払利息 60 65
売上割引 73,203 74,599
不動産賃貸原価 20,840 7,086
5,539 1,816
その他
営業外費用合計 99,643 83,567
経常利益 849,888 938,643
特別利益
2,430 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,430 -
特別損失
- 6,861
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 6,861
税引前当期純利益 852,318 931,781
法人税、住民税及び事業税
303,300 348,000
9,344 4,007
法人税等調整額
法人税等合計 312,644 352,007
当期純利益 539,673 579,773
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【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月21日 (自 2018年11月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 10,997,438 55.3 10,309,481 54.3
8,897,683 8,673,180
Ⅱ 外注費 44.7 45.7
当期総工事原価 100.0 100.0
19,895,122 18,982,662
852,144 914,885
期首未成工事支出金
合計
20,747,266 19,897,547
914,885 887,635
期末未成工事支出金
当期完成工事原価 19,832,381 19,009,912
(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年11月21日 至 2018年11月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 2,220,082 2,850,892 516 2,851,408
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,220,082 2,850,892 516 2,851,408
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 170,300 462,126 2,150,000 2,942,957 5,725,384 △205,736 10,591,139
当期変動額
剰余金の配当 △185,573 △185,573 △185,573
当期純利益 539,673 539,673 539,673
自己株式の取得 △205 △205
自己株式の処分 -
固定資産圧縮積立金の
△878 878 - -
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △878 - 354,978 354,099 △205 353,894
当期末残高 170,300 461,247 2,150,000 3,297,936 6,079,484 △205,941 10,945,033
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(単位:千円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 432,842 432,842 11,023,981
当期変動額
剰余金の配当 △185,573
当期純利益 539,673
自己株式の取得 △205
自己株式の処分 -
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
株主資本以外の項目の
△77,410 △77,410 △77,410
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △77,410 △77,410 276,483
当期末残高 355,431 355,431 11,300,465
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当事業年度(自 2018年11月21日 至 2019年11月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 2,220,082 2,850,892 516 2,851,408
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 19 19
固定資産圧縮積立金の
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 19 19
当期末残高 2,220,082 2,850,892 535 2,851,427
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 170,300 461,247 2,150,000 3,297,936 6,079,484 △205,941 10,945,033
当期変動額
剰余金の配当 △213,404 △213,404 △213,404
当期純利益 579,773 579,773 579,773
自己株式の取得 △170 △170
自己株式の処分 8 27
固定資産圧縮積立金の
△5,795 5,795 - -
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △5,795 - 372,164 366,369 △162 366,225
当期末残高 170,300 455,452 2,150,000 3,670,100 6,445,853 △206,103 11,311,259
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(単位:千円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 355,431 355,431 11,300,465
当期変動額
剰余金の配当 △213,404
当期純利益 579,773
自己株式の取得 △170
自己株式の処分 27
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
株主資本以外の項目の
19,483 19,483 19,483
当期変動額(純額)
当期変動額合計 19,483 19,483 385,709
当期末残高 374,914 374,914 11,686,174
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……償却原価法(定額法)
子会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており
ます。
商品…………………先入先出法
未成工事支出金……個別法
貯蔵品………………最終仕入原価法
4 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未
満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
③ 投資不動産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20~47年
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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5 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
……工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
……工事完成基準
7 ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用してお
ります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引
ヘッジ対象……外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替に係る相場変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動を完全に相殺するものと考えられるた
め、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
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8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が88,267千円減少し、また、
「固定負債」の「繰延税金負債」が88,267千円減少しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年11月20日) (2019年11月20日)
短期金銭債権 168,691千円 182,078千円
短期金銭債務 -千円 0千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月21日 (自 2018年11月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
営業取引による取引高 457,043千円 470,308千円
営業取引以外による取引高 3,950千円 3,948千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月21日 (自 2018年11月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
給与手当 1,972,912 千円 2,038,799 千円
運賃 598,333 千円 626,906 千円
減価償却費 100,160 千円 103,671 千円
退職給付費用 91,695 千円 85,523 千円
役員賞与引当金繰入額 16,000 千円 18,500 千円
役員退職慰労引当金繰入額 15,620 千円 15,750 千円
貸倒引当金繰入額 △91千円 △3,281 千円
おおよその割合
販売費 71% 72%
一般管理費 29% 28%
(有価証券関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年11月20日) (2019年11月20日)
繰延税金資産
未払賞与
54,530 千円 53,619 千円
退職給付引当金 26,425 千円 25,704 千円
役員退職慰労引当金
68,841 千円 72,928 千円
減損損失
141,682 千円 141,682 千円
関係会社株式評価損
53,374 千円 53,374 千円
その他 81,200 千円 73,884 千円
繰延税金資産小計 426,055 千円 421,193 千円
評価性引当額 △216,119 千円 △218,212 千円
繰延税金資産合計
209,935 千円 202,981 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
202,418 千円 199,874 千円
その他有価証券評価差額金 139,167 千円 149,423 千円
その他 2,119 千円 1,715 千円
繰延税金負債合計 343,704 千円 351,014 千円
繰延税金負債純額 133,768 千円 148,032 千円
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「未払事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年
度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を
行っております。
この結果、前事業年度において表示しておりました、「未払事業税」12,872千円は、「その他」81,200千円とし
て組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年11月20日) (2019年11月20日)
法定実効税率 30.8 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に
4.3 % 3.2 %
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.1 % △0.1 %
算入されない項目
住民税均等割 4.2 % 3.9 %
所得拡大促進税制による税額控除 △2.5 % -%
0.0 % 0.3 %
その他
税効果会計適用後の
36.7 % 37.8 %
法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 211,093 5,680 10,128 12,325 194,319 500,349
工具、器具
53,375 39,656 197 38,790 54,044 199,666
及び備品
土地 1,320,529 - - - 1,320,529 -
リース資産 3,355 - - 732 2,623 1,769
建設仮勘定 - 77,229 6,050 - 71,179 -
その他 12,107 3,160 0 1,942 13,325 51,221
計 1,600,460 125,726 16,376 53,789 1,656,021 753,006
無形固定資産
ソフトウェア 86,252 24,375 - 49,784 60,843 291,079
その他 946 - - - 946 -
計 87,198 24,375 - 49,784 61,789 291,079
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金
25,051 3,100 18,169 9,982
役員賞与引当金
16,000 18,500 16,000 18,500
役員退職慰労引当金
225,710 15,750 2,350 239,110
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月21日から11月20日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヵ月以内
基準日 11月20日
剰余金の配当の基準日 5月20日、11月20日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買
増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・買増手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
11月20日現在の所有株式数1,000株以上の株主に対し3,000円相当のギフト商品を、500
株主に対する特典 株以上1,000株未満の株主に対し1,000円分、100株以上500株未満の株主に対し500円分
のQUOカードをそれぞれ進呈
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
ことになっております。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第60期( 自 2017年11月21日 至 2018年11月20日)2019年2月20日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第60期( 自 2017年11月21日 至 2018年11月20日)2019年2月20日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第61期第1四半期( 自 2018年11月21日 至 2019年2月20日)2019年4月3日近畿財務局長に提出。
第61期第2四半期( 自 2019年2月21日 至 2019年5月20日)2019年7月4日近畿財務局長に提出。
第61期第3四半期( 自 2019年5月21日 至 2019年8月20日)2019年10月4日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年2月20日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年2月19日
北恵株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
梅 原 隆
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 之 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている北恵株式会社の2018年11月21日から2019年11月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北
恵株式会社及び連結子会社の2019年11月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、北恵株式会社の2019
年11月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、北恵株式会社が2019年11月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年2月19日
北恵株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
梅 原 隆
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている北恵株式会社の2018年11月21日から2019年11月20日までの第61期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北恵株
式会社の2019年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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