株式会社オプティマスグループ 四半期報告書 第6期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社オプティマスグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オプティマスグループ(E33616)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第6期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社オプティマスグループ
【英訳名】 OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山中 信哉
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目5番6号
【電話番号】 03-3456-1764
【事務連絡者氏名】 IR担当マネージャー 嘉悦 清隆
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目5番6号
【電話番号】 03-3456-1764
【事務連絡者氏名】 IR担当マネージャー 嘉悦 清隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第5期 第6期
回次 第3四半期 第3四半期 第5期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
(千円) 19,729,352 18,413,181 25,644,115
売上高
(千円) 1,146,221 665,186 1,451,129
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 758,964 466,289 1,573,669
四半期(当期)純利益
(千円) 564,538 365,829 1,472,591
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 9,850,227 10,075,329 10,741,430
純資産額
(千円) 21,411,811 24,194,375 22,680,676
総資産額
(円) 142.21 97.33 294.96
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 141.26 - 293.98
(当期)純利益
(%) 46.00 41.64 47.36
自己資本比率
第5期 第6期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
78.67 82.79
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、国際貿易や地政学的な緊張の高まりにより、先行きの不透明感
が強まり、不安定な状況が続いております。規模が世界最大のアメリカ経済は、堅調な雇用を背景として個人消費
が底堅く推移しているものの、中国との貿易摩擦等の影響により景気はプラス成長ながら徐々に減速して推移して
おります。中国経済は、アメリカとの貿易問題は当四半期末に向けて一定の進展は見られたものの、基調としては
その影響による景気の減速傾向が見られました。ニュージーランド経済は、政策金利が過去最低水準となっている
ものの、移民流入数の減少や住宅価格の伸び悩み等を背景に個人消費はこれまでより低い水準で推移しており、ま
た企業景況感も引き続き低水準に留まり、成長鈍化が見込まれます。
そのような状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)における中核事業子会社である㈱
日貿においては、ニュージーランドドルの円に対する為替影響にもかかわらず新規取引先の貢献により、当第3四
半期連結累計期間の中古自動車販売台数は26,262台と前年同期比9.7%増加となりました。
物流セグメントの中核事業子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数については、前述の
中古自動車販売台数の増加等により、30,793台と前年同期比6.9%増加となりました。
サービスセグメントにおいては、Auto Finance Direct Limitedによる個人向け自動車ローン事業は堅調に推移す
る一方、Trade Cars Limitedによる「SmartBuy」(注1)の販売の減少が出てきております。
また、検査セグメントにおいては、㈱日本輸出自動車検査センターにおけるニュージーランド向けバイオ検査
(検疫)件数が65,117件(同7.3%減)となった一方、カメムシ問題(注2)対応のため2018年9月より開始したバ
イオセキュリティ熱処理システム検査(以下「熱処理検査」)が36,034台(同13.8%増)となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 184億13百万円 (前年同期比 6.7%減 )、 営業利益6
億48百万円 (同 35.4%減 )、 経常利益6億65百万円 (同 42.0%減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益4億66百
万円 (同 38.6%減 )となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(貿易)
前述のとおり、中古自動車販売台数は増加いたしましたが、ニュージーランドドルの対円における下落やディー
ラーの購買スタンスの変化に伴う単価減少が大きく、 売上高は 102億78百万円 (前年同期比 6.9%減 ) となりまし
た。一方で経費見直し等により、 セグメント利益は33百万円 (前年同四半期は 1億80百万円の損失 )となりまし
た。
(物流)
前述のとおり、売上高の大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数について、ニュージーランド向け中古
自動車の販売台数の増加や熱処理検査代金の売上高計上等により、 売上高は 37億62百万円 (前年同期比 4.2%増 )と
なりましたが、前述の熱処理検査代金同額を原価計上したため、 セグメント利益は2億94百万円 (同 43.4%減 )と
なりました。
(サービス)
前述のとおり個人向け自動車ローン事業が堅調に推移したことやレンタカー事業買収による増収がありました
が、「SmartBuy」による販売減少が大きく、 売上高は 41億80百万円 (同 2.8%減 )となりました。2018年9月に事業
撤退したMD Distributors Limitedによる原価の減少等により、 セグメント利益は43百万円 (同 8.9%増 )となりま
した。
(検査)
前述のとおり、熱処理検査件数は増加いたしましたが、ニュージーランド向けバイオ検査(検疫)件数が減少し
たこと等により 売上高は 31億91百万円 (同 8.0%減 ) となりました。利益面では人員コストの増加等により セグメン
ト利益は3億28百万円 (同 46.7%減 )となりました。
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(注)1.「SmartBuy」:当社子会社のTrade Cars Limitedが同じく当社子会社の㈱日貿から中古自動車を仕入
れ、船舶輸送、輸入手続、コンプライアンスセンターへの配送、ニュージーランドにおける輸入車検等
を組み合わせてパッケージとして販売する形態
2. 2018年2月にニュージーランドのオークランドに入港した日本発の自動車運搬船においてカメムシ(害
虫指定のクサギカメムシ)が発見され、車両の荷揚げが制限された事象
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ 3.5%増加 し、 188億98百万円 となり
ました。 これは主に 現金及び預金 が 9億70百万円減少 及びたな卸資産が 1億34百万円減少 した一方、 自動車ローン
事業における 販売金融債権が 15億87百万円増加 した ことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ 19.9%増加 し、 52億96百万円 となり
ました。 これは主に在外連結子会社において、IFRS第16号(リース)の適用等に伴い 有形固定資産が 5億11百万円
増加 したことによるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 6.7%増加 し、 241億94百万
円 となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 18.1%増加 し、 120億円 となりまし
た。これは主に、 短期借入金が 17億67百万円増加 したことによります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ 19.4%増加 し、 21億18百万円 となり
ました。 これは主に在外連結子会社において、IFRS第16号(リース)の適用等に伴い その他固定負債が 3億64百万
円増加 したこと によるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 18.3%増加 し、 141億19百
万円 となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 6.2%減少 し、 100億75百万円 となりま
した。 これは主に 自己株式 7億71百万円の増加 及び 為替換算調整勘定 1億円の減少 によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月14日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,353,045 5,353,045
普通株式
市場第二部 100株
5,353,045 5,353,045 - -
計
(注) 発行済株式のうち1,736,065株は、現物出資(金銭債権 2,683,645千円)によるものであります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年10月1日~
― 5,353,045 ― 431,100 ― 1,614,926
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 941,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,409,800 44,098 -
普通株式
1,745 - -
単元未満株式 普通株式
5,353,045 - -
発行済株式総数
- 44,098 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が56株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
する所有株式数の割
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
合(%)
株式会社オプティマス 東京都港区芝二丁
941,500 - 941,500 17.58
グループ 目5番6号
- 941,500 - 941,500 17.58
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 デイモン・スコット・ジャクソン 2019年8月20日
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 11.1 %)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,958,026 3,987,783
現金及び預金
5,203,640 5,110,444
売掛金
3,933,672 5,520,994
販売金融債権
1,972,644 1,837,993
たな卸資産
2,282,659 2,533,377
その他
△ 85,895 △ 92,352
貸倒引当金
18,264,748 18,898,240
流動資産合計
固定資産
3,518,534 4,030,228
有形固定資産
無形固定資産
- 289,485
のれん
138,481 188,443
その他
無形固定資産合計 138,481 477,928
投資その他の資産
826,797 855,667
その他
△ 67,885 △ 67,690
貸倒引当金
758,911 787,977
投資その他の資産合計
4,415,927 5,296,134
固定資産合計
22,680,676 24,194,375
資産合計
負債の部
流動負債
523,579 382,081
買掛金
7,101,138 8,868,840
短期借入金
53,400 53,400
1年内償還予定の社債
994,047 904,781
1年内返済予定の長期借入金
338,023 124,011
未払法人税等
56,752 36,646
賞与引当金
1,097,703 1,631,117
その他
10,164,645 12,000,877
流動負債合計
固定負債
79,100 52,400
社債
1,414,634 1,401,294
長期借入金
153,690 172,390
退職給付に係る負債
127,176 492,084
その他
1,774,600 2,118,168
固定負債合計
11,939,246 14,119,046
負債合計
純資産の部
株主資本
431,100 431,100
資本金
資本剰余金 1,874,458 1,874,458
9,325,510 9,531,083
利益剰余金
△ 60,703 △ 831,918
自己株式
11,570,365 11,004,724
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 828,935 △ 929,395
為替換算調整勘定
△ 828,935 △ 929,395
その他の包括利益累計額合計
10,741,430 10,075,329
純資産合計
22,680,676 24,194,375
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
19,729,352 18,413,181
売上高
15,380,441 14,263,715
売上原価
4,348,910 4,149,466
売上総利益
3,345,582 3,500,829
販売費及び一般管理費
1,003,328 648,636
営業利益
営業外収益
55,905 46,304
受取利息
97,832 34,024
為替差益
5,643 5,633
持分法による投資利益
80,476 37,799
その他
239,857 123,763
営業外収益合計
営業外費用
95,740 99,677
支払利息
1,225 7,536
その他
96,965 107,214
営業外費用合計
1,146,221 665,186
経常利益
特別利益
5,328 32,707
固定資産売却益
- 33,479
受取和解金
5,328 66,187
特別利益合計
特別損失
17,191 14,089
固定資産除売却損
- 1,200
その他
17,191 15,289
特別損失合計
1,134,358 716,083
税金等調整前四半期純利益
375,394 249,794
法人税等
758,964 466,289
四半期純利益
758,964 466,289
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
758,964 466,289
四半期純利益
その他の包括利益
△ 194,058 △ 99,889
為替換算調整勘定
△ 367 △ 569
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 194,426 △ 100,459
その他の包括利益合計
564,538 365,829
四半期包括利益
(内訳)
564,538 365,829
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当社グループは、第1四半期連結会計期間の期首より、 在外連結子会社において、 IFRS第16号(リース)を適用
しています。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響
を適用開始日に認識する方法を適用しております。
基準の適用に伴い、四半期連結貸借対照表は、有形固定資産507,115千円、流動負債のその他148,148千円及び固
定負債のその他369,202千円が増加しております。
また、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「売掛金」に含めていた「販売金融債権」は、金額的重要性が
増したため、第1四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」に表示していた
9,137,312千円は、「売掛金」5,203,640千円、「販売金融債権」3,933,672千円として組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越
契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミット
12,472,858千円 13,883,841千円
メントの総額
8,019,281 9,756,279
借入実行残高
4,453,576 4,127,562
差引額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 243,373千円 369,149千円
のれんの償却額 - 39,836
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株式会社オプティマスグループ(E33616)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2018年5月15日
普通株式 137 26 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
取締役会
2018年11月7日
普通株式 144 27 2018年9月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年5月15日
普通株式 159 30 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
取締役会
2019年11月14日
普通株式 101 23 2019年9月30日 2019年12月9日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年2月15日開催の取締役会決議、2019年5月15日開催の取締役会決議及び2019年8月20日開催
の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において、自己株式896,900株の取得を行ったため、自
己株式が771,215千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が831,918千円となっておりま
す。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
貿易 物流 サービス 検査 計
売上高
9,523,701 3,206,502 4,240,737 2,758,412 19,729,352 - 19,729,352
外部顧客への売上高
セグメント間の
1,522,127 405,235 61,446 710,601 2,699,410 1,086,968 3,786,378
内部売上高又は振替高
11,045,828 3,611,737 4,302,183 3,469,013 22,428,763 1,086,968 23,515,731
計
セグメント利益又は損失
△ 180,899 519,951 40,014 616,066 995,133 277,345 1,272,478
(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会
社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
995,133
報告セグメント計
277,345
「その他」の区分の利益
54,139
未実現利益の調整額
△323,289
セグメント間取引消去
1,003,328
四半期連結損益計算書の営業利益
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
貿易 物流 サービス 検査 計
売上高
8,574,922 3,296,469 4,118,168 2,417,186 18,406,746 6,435 18,413,181
外部顧客への売上高
セグメント間の
1,703,963 466,045 62,064 774,422 3,006,495 1,219,030 4,225,525
内部売上高又は振替高
10,278,885 3,762,514 4,180,232 3,191,609 21,413,241 1,225,465 22,638,706
計
33,152 294,429 43,582 328,377 699,542 373,223 1,072,765
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会
社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
699,542
報告セグメント計
373,223
「その他」の区分の利益
△ 21,358
未実現利益の調整額
△ 402,770
セグメント間取引消去
648,636
四半期連結損益計算書の営業利益
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 142円21銭 97円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
758,964 466,289
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
758,964 466,289
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,337,093 4,790,684
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利
-
141円26銭
益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整
― -
額(千円)
普通株式増加数(株) 35,651 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 ― 2016年4月14日開催の取締役会
後1株当たり四半期純利益の算定に含めな 決議による第1回新株予約権
かった潜在株式で、前連結会計年度末から 新株予約権の数 28,462個
重要な変動があったものの概要 (普通株式 142,310株)
(注) 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たりの四半期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………101百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………23円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月9日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
株式会社オプティマスグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 恭治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西口 昌宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプ
ティマスグループの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日
から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプティマスグループ及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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