株式会社海帆 四半期報告書 第17期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社海帆
【英訳名】 kaihan co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久田 敏貴
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目15番15号 名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】 （052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小島 聡
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目15番15号 名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】 （052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小島 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期
回次 第３四半期 第16期
累計期間
自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 3,115,157 4,861,750
売上高
経常損失(△) （千円） △ 251,523 △ 250,052
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 172,499 △ 500,441
（千円） － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 194,072 194,072
資本金
（株） 3,590,400 3,590,400
発行済株式総数
（千円） 8,318 180,818
純資産額
（千円） 1,767,745 2,150,383
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 48.04 △ 139.38
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － －
期）純利益
（円） － 2.00
１株当たり配当額
（％） 0.5 8.4
自己資本比率
第17期
回次 第３四半期
会計期間
自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 15.19
（注）１．子会社である株式会社魚帆が2019年３月末に事業を休止したことにより、2020年３月期より連結決算から単
体決算に移行いたしました。よって当第３四半期累計期間において四半期連結財務諸表を作成しておりませ
んので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第16期第３四半期累計期間については、四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないた
め、記載しておりません。
なお、第16期第３四半期連結累計期間における主要な経営指標等は次のとおりであります。
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第16期
回次 第３四半期
連結累計期間
自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日
（千円） 3,802,355
売上高
経常損失(△) （千円） △ 197,520
親会社株主に帰属する
（千円） △ 311,440
四半期純損失（△）
（千円） △ 311,440
四半期包括利益
（千円） 389,055
純資産額
（千円） 2,533,060
総資産額
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 86.74
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） －
純利益
（％） 15.3
自己資本比率
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．売上高には消費税等は含まれておりません。
５．第17期第３四半期累計期間、第16期及び第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
当社の子会社である株式会社魚帆が2019年３月末に事業を休止いたしました。これにより2020年３月期第１四半期
より単体決算に移行いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前会計年度において２期連続して営業損失を計上し、当第３四半期累計期間においても営業損失を計上し
ているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第３四半
期累計期間末において現金及び預金残高は611,094千円であり、必要な運転資金を確保しております。また、有利子
負債1,072,765千円（総資産の60.7％）を有しておりますが、遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと
考えております。
さらに、かかる状況を早期に解消又は改善するため、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財務状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」 （３）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に
記載した各施策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企
業の前提に関する事項」の記載はしておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中間の通商問題や英国のＥＵ離脱問題、中東地域情勢の影響等
による世界的な見通しの不確実性が高まる中、輸出を中心に景気は弱含みに推移しましたが、全般として緩やかな
回復基調を示しました。
当社が属する外食業界におきましては、原材料価格や物流コスト等の上昇が見られ、また、消費税率の引き上げ
に伴う消費者マインドへの影響や、国内の生産年齢人口の減少に伴う構造的な人手不足といった問題を抱え、経営
環境は一層の厳しさを増しております。
このような状況の中、当社におきましては、経営資源の選択と集中を推し進め、既存店舗の業態変更や不採算店
舗の撤退を行い、収支の改善を鋭意進めて参りました。
当第３四半期累計期間における出退店の状況は次の通りです。
・出店
年月 店舗名称 所在地 出店区分
(愛知県東海市)
熱々屋 太田川駅前店 業態変更
2019年 ４月
豊田タンメン 豊田西町店 (愛知県豊田市 〃
(東京都杉並区)
６月 治郎丸 荻窪店 事業譲受
(愛知県豊田市)
熱々屋 豊田西町店 業態変更
７月
(愛知県岡崎市)
熱々屋 岡崎上和田店 〃
(愛知県小牧市)
熱々屋 小牧店 〃
(愛知県名古屋市)
熱々屋 車道店 〃
８月
熱々屋 小幡店 (愛知県名古屋市) 〃
(愛知県北名古屋市)
熱々屋 師勝店 〃
９月
(愛知県高浜市)
熱々屋 三河高浜店 〃
(愛知県瀬戸市)
10月 熱々屋 瀬戸店 〃
(岐阜県岐阜市)
熱々屋 笠松店 〃
11月
(三重県三重郡)
ぶた韓 朝日店 〃
ぶた韓 西尾店 (愛知県西尾市)
〃
12月
(埼玉県さいたま市)
葵屋 浦和店 事業譲受
治郎丸 沖縄国際通り店 (沖縄県那覇市)
新規出店
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・退店
年月 店舗名称 所在地
(愛知県刈谷市)
なつかし処昭和食堂 刈谷駅前店
2019年 ７月
(東京都豊島区)
大須二丁目酒場 池袋西口店
(宮崎県宮崎市)
なつかし処昭和食堂 宮崎学園木花台店
９月
(愛知県津島市)
えびすや 七宝店
(愛知県海部郡)
ベビーフェイスプラネッツ 蟹江店
(岐阜県岐阜市)
なつかし処 昭和食堂 岐阜六条店
(岐阜県瑞浪市)
11月 なつかし処 昭和食堂 瑞浪店
この結果、2019年12月末現在の店舗数は直営店87店舗（前年同四半期末には96店舗)、フランチャイズ店６店舗
（前年同四半期末には0店舗）となりました。
(1）財政状態及び経営成績の状況
以上の結果、当第３四半期会計期間末及び当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績の状況は、以下のとお
りとなりました。
①財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は、1,767百万円(前事業年度末比382百万円減少)、負債は1,759百万円
(同210百万円減少)、純資産は８百万円(同172百万円減少)となりました。
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ422百万円減少し、777百万円となりました。これは、現金及び預
金が396百万円減少したこと等によります。
固定資産につきましては、前事業年度末に比べ39百万円増加し、990百万円となりました。これは、のれんが42
百万円増加したこと等によります。
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ0百万円減少し、1,140百万円となりました。これは、リース債務
が29百万円減少し、買掛金が27百万円増加したこと等によります。
固定負債につきましては、前事業年度末に比べ209百万円減少し619百万円となりました。これは、長期借入金が
170百万円、リース債務が33百万円それぞれ減少したこと等によります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ172百万円減少し、８百万円となりました。これは利益剰余金が172
百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は0.5％(前事業年度末は 8.4％ )となりました。
②経営成績の状況
当第３四半期累計期間の業績は、売上高3,115百万円、売上原価870百万円、販売費及び一般管理費2,494百万
円、営業損失249百万円、経常損失251百万円、四半期純損失172百万円 、となりました。当第３四半期累計期間に
おいても既存店売上高が想定を下回り、営業損失及び経常損失を計上しました。引き続き不採算店舗の見直しや、
新たな収益源の確保を推し進め、今後におきましても当社が掲げるスローガン「変革」のもと、利益重視の経営に
全力で取り組んでまいります。
なお、当社は2019年３月末に子会社が事業を休止したことに伴い、2020年３月期第１四半期累計期間より単体決
算に移行したことから、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（注）当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）継続企業の前提に関する重要な事象等を改善するための対応策等
当社には、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような状況が存在しております。
かかる状況を早期に解消又は改善するため、①既存店強化のための業態変更及び不採算店舗の退店、②Ｍ＆Ａに
よる事業領域の拡大、③人材教育の強化及び外部機関との連携の抜本的見直しの３点を事業構造改革に関する重点
戦略に位置づけ、新経営体制のもと当社事業全般の見直しを進めてまいりました。
上記戦略のもと、当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社は以下の収支改善施策に取り組み、事
業収益の改善・強化に努めてまいります。
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① 既存店強化のための業態変更及び不採算店舗の退店
今期、「変革」をテーマに掲げた経営計画のもと、売上目標の達成に向け、様々な策への取り組みを進めており
ま す。既存店につきましては、より付加価値のあるメニュー開発、名物メニューの明確な打ち出し、販促キャン
ペーンの定期的な実施など、店舗価値を高めるべく、各種強化に努めてまいります。また、旗艦業態『なつかし処
昭和食堂』はさらなる収益性の向上を図るため、一部店舗からリブランド化（改装）を順次進めております。特に
不採算店につきましては、退店・業態変更がより適切なタイミングで戦略的に推進できるよう、店舗スーパーバイ
ザーによる店舗別採算管理を強化しております。
② Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大
Ｍ＆Ａによる新たな業態の獲得を成長戦略の一つとして考えております。
「立喰い焼肉 治郎丸」は、当社の既存業態にはない飲食カテゴリーであり、且つ知名度が高く、独創的な業態で
一等地の通常の飲食店が出店しにくい小さな坪数で展開しております。また、「葵屋」は今後の積極的な出店を継
続的に行い店舗展開スピードの一層の加速と更なる事業拡大に繋がる業態と考えております。本事業を多様化する
食事需要に対応する店舗展開の礎とし、お客様のニーズに呼応していくことが、当社の企業価値を向上させていく
ために有益であると考えております。
③ 人材確保及び人材教育の強化・外部教育機関との連携
当社では今後の事業拡大に伴う適切な人材確保及び人材教育が必要であると考えております。一方で更なる成長
を達成するため、さまざまな雇用形態の社員を採用し、採用した社員の早期戦力化を実現するために新たな人事制
度を導入していく方針であります。外部教育機関との連携を強化し、更なる働き方改革を進めております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期財務諸表への注記は
記載しておりません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6） 主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
9,705,600
普通株式
9,705,600
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 3,590,400 3,590,400 おける標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は100株であ
ります。
3,590,400 3,590,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
数増減数 総数残高 増減額
年月日
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2019年10月１日～
－ 3,590,400 － 194,072 － 180,760
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 3,589,800 35,898 －
普通株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
3,590,400 － －
発行済株式総数
－ 35,898 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
当社の連結子会社でありました株式会社魚帆が2019年３月末に事業を休止いたしました。
これにより当第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）から四半期財務諸表を作成してい
るため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、 金融商品取引法第193条の２第１項の 規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、前事業年度に連結子会社でありました株式会社魚帆が事業を休止したことにより連結子会社がなくなりま
したので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,008,002 611,094
現金及び預金
33,757 42,752
売掛金
46,309 47,271
商品及び製品
3,393 2,724
原材料及び貯蔵品
52,113 66,099
前払費用
55,970 7,606
その他
△ 261 △ 294
貸倒引当金
1,199,286 777,255
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 452,569 509,780
車両運搬具（純額） 25,735 15,909
工具、器具及び備品（純額） 42,526 44,157
リース資産（純額） 85,925 47,100
29,737 29,737
土地
13,010 11,277
その他（純額）
649,503 657,963
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 42,605
のれん
2,408 2,398
商標権
20 2,251
ソフトウエア
1,109 1,109
その他
3,538 48,364
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,789 7,789
関係会社株式
3,568 9,758
長期前払費用
274,413 266,414
敷金及び保証金
12,345 199
その他
△ 62 －
貸倒引当金
298,055 284,161
投資その他の資産合計
951,097 990,490
固定資産合計
2,150,383 1,767,745
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
229,944 257,073
買掛金
14,000 16,000
1年内償還予定の社債
450,048 427,250
1年内返済予定の長期借入金
80,293 50,844
リース債務
265,344 295,217
未払金
14,117 18,331
未払法人税等
15,075 7,670
未払消費税等
25,341 31,690
前受金
16,004 7,935
株主優待引当金
30,762 28,034
その他
1,140,932 1,140,049
流動負債合計
固定負債
9,000 －
社債
734,004 563,065
長期借入金
52,113 18,863
リース債務
28,998 30,948
資産除去債務
4,517 6,500
その他
828,632 619,378
固定負債合計
1,969,565 1,759,427
負債合計
純資産の部
株主資本
194,072 194,072
資本金
180,760 180,760
資本剰余金
△ 194,286 △ 366,786
利益剰余金
180,545 8,045
株主資本合計
273 273
新株予約権
180,818 8,318
純資産合計
2,150,383 1,767,745
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
3,115,157
売上高
870,506
売上原価
2,244,650
売上総利益
2,494,293
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 249,643
営業外収益
105
受取利息
3,857
不動産賃貸料
717
受取手数料
3,243
その他
7,924
営業外収益合計
営業外費用
5,152
支払利息
2,499
不動産賃貸費用
2,152
その他
9,805
営業外費用合計
経常損失（△） △ 251,523
特別利益
11,714
固定資産売却益
4,826
受取保険金
95,000
受取補償金
111,541
特別利益合計
特別損失
11,818
固定資産除却損
6,065
減損損失
17,884
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 157,866
14,632
法人税等
四半期純損失（△） △ 172,499
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
減価償却費 136,138千円
のれんの償却額 4,954千円
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＴＢＩホールディングス
事業の内容 浦和 葵屋
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、「幸せな食文化の創造」という考えのもと、飲食を通して地域の活性化、新たな食文化の醸
成を目的とし、社会に貢献し、人の幸せにつながる価値のある企業を目指しております。これまでは、
新規業態開発と新規出店により成長を図ってきましたが、「幸せな食文化の創造」をより実現していく
べく、Ｍ＆Ａによる新たなブランドの獲得を成長戦略の一つとして考えております。
本事業は、これまで主に中部圏を中心に事業展開してきた当社にとって、今後の関東圏での積極的な
展開を開始する足掛かりとするものであり、当社直営店舗での積極的な出店を継続的に行い店舗展開ス
ピードの一層の加速と更なる事業拡大につなげ、当社の企業価値を向上させていくために有益であると
判断したものです。
（３）企業結合日
2019年12月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（５）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として事業を取得したことによるものであります。
２．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年12月１日から2019年12月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 25,412千円
取得原価 25,412千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
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EDINET提出書類
株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
5,941千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
△48円04銭
（１）１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △172,499
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △172,499
普通株式の期中平均株式数（株） 3,590,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社海帆
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代表社員
公認会計士
小島 浩司 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
阿知波 智大 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社海帆の
2019年４月１日から2020年３月31日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日ま
で）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社海帆の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３
四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注） 1．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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