株式会社大泉製作所 四半期報告書 第106期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社大泉製作所(E26216)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第106期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社大泉製作所
【英訳名】 ＯＨＩＺＵＭＩ ＭＦＧ．ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 英恒
【本店の所在の場所】 埼玉県狭山市新狭山一丁目11番４号
【電話番号】 ０４（２９５３）９２１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鶴本 貴士
【最寄りの連絡場所】 埼玉県狭山市新狭山一丁目11番４号
【電話番号】 ０４（２９５３）９２１２
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鶴本 貴士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第105期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 9,440,687 8,678,196 12,470,732
売上高
（千円） 670,306 323,799 752,091
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
（千円） 477,133 236,124 560,733
期)純利益
（千円） 374,222 191,516 394,983
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,176,978 2,332,946 2,200,302
純資産額
（千円） 8,788,635 9,090,105 8,928,080
総資産額
（円） 57.02 28.22 67.01
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 56.62 28.09 66.44
（当期）純利益
（％） 24.5 25.3 24.3
自己資本比率
第105期 第106期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
18.08 3.11
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間および本四半期報告書提出日（2020年２月14日）現在において、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年２月14日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
COVID-19（2019年12月に中国で発生した新型コロナウイルスによる感染症）の感染拡大に伴い、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下、当四半期）の世界経済は、長引く米中貿易摩擦などにより先行きに不透明感
が広がり、設備投資の停滞や消費の減速が続きました。米国及び欧州では一部に景気回復が見られましたが、中国
では景気減速が継続し、日本経済は10月の消費税増税による内需の冷え込みも加わり、低成長の域にとどまりまし
た。
このような事業環境のもと、当社グループは自動車の電動化領域および光通信分野の量産体制の整備と将来に向
けた増産体制の構築を進めつつ、空調用はVE(ValueEngineering、製品の機能価値を低下させずにコストダウンを実
現するための手法）により原価を低減した製品の拡販に注力してまいりました。
その結果、当四半期における売上高は8,678百万円（前年同四半期比8.1％減）となりました。
損益面では、VEによる原価低減とコスト削減に努めたものの、増産に向けた先行投資負担から、営業利益は376百
万円（同39.5％減）、経常利益は323百万円（同51.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は236百万円（同
50.5％減）となりました。
主な用途別売上高は、次のとおりであります。
①自動車部品事業は5,370百万円（同6.2％減）
カーエアコン、エンジン領域等の既存製品は、中国市場の低迷およびインドの景気悪化等の影響を受け、減
少いたしました。
一方、成長分野である電動化領域の売上高は、一部において中国の新エネルギー車（NEV）補助金減額の影響
を受けながらも、前年同四半期比14.8％増と伸長いたしました。
②空調・カスタム部品事業は2,765百万円（同12.1％減）
中国市場の低迷による不動産建設の減退および企業の設備投資抑制の影響を受け、中国国内向けの空調用、
工作機用が減少いたしました。
また、日本国内においては、初夏の天候不良により空調の販売が減少したことに加え10月以降の消費増税影
響や暖冬が重なり、伸び悩みました。
一方、ASEANでは旺盛な空調需要を背景に好調に推移いたしました。
③エレメント部品事業は541百万円（同4.9％減）
光通信分野の売上高は5Gの普及期に向けた需要増加で前年同四半期比162.3％増と伸長いたしましたが、既存
製品は、顧客の在庫調整による売上減少が続きました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,090百万円（前連結会計年度末比162百万円の増加、同1.8％
増）となりました。これは主に有形固定資産の増加によるものであります。
負債につきましては6,757百万円（前連結会計年度末比29百万円の増加、同0.4％増）となりました。これは主に
借入金の増加によるものであります。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益236百万円の計上等により、純資産は2,332百万円（前連結会計年度末
比132百万円の増加、同6.0％増）となりました。また、自己資本比率は25.3％（前連結会計年度末比1.0％増）と
なりました。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、283百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
ります。なお、権利
内容に何ら限定のな
東京証券取引所
8,367,468 8,367,468
普通株式 い当社における標準
（マザーズ）
となる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
8,367,468 8,367,468 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年10月１日～
2019年12月31日 － 8,367,468 － 1,039,484 － 509,910
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,365,700 83,657 －
普通株式
1,668 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
8,367,468 － －
発行済株式総数
－ 83,657 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
埼玉県狭山市新狭山1丁目11-4 100 － 100 0.0
株式会社大泉製作所
－ 100 － 100 0.0
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,448,474 1,466,133
現金及び預金
※１ , ※４ 2,493,639 ※１ , ※４ 2,124,998
受取手形及び売掛金（純額）
793,449 890,157
商品及び製品
701,644 790,845
仕掛品
628,335 667,834
原材料及び貯蔵品
127,201 120,305
その他
6,192,743 6,060,275
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 831,392 881,427
1,562,576 1,751,564
その他（純額）
2,393,968 2,632,991
有形固定資産合計
無形固定資産 60,571 113,955
※１ 280,796 ※１ 282,883
投資その他の資産
2,735,336 3,029,830
固定資産合計
8,928,080 9,090,105
資産合計
負債の部
流動負債
※４ 519,652
667,132
支払手形及び買掛金
※２ , ※３ 714,557 ※２ , ※３ 652,050
短期借入金
※３ 200,000 ※３ 438,512
1年内返済予定の長期借入金
97,968 69,173
未払法人税等
1,489,345 1,453,603
その他
3,169,004 3,132,991
流動負債合計
固定負債
※３ 2,700,000 ※３ 2,832,395
長期借入金
765,143 684,863
退職給付に係る負債
27,416 46,584
資産除去債務
66,212 60,324
その他
3,558,772 3,624,167
固定負債合計
6,727,777 6,757,159
負債合計
純資産の部
株主資本
1,039,484 1,039,484
資本金
509,910 509,910
資本剰余金
408,447 577,633
利益剰余金
△ 73 △ 73
自己株式
1,957,768 2,126,954
株主資本合計
その他の包括利益累計額
422,726 354,573
為替換算調整勘定
△ 207,245 △ 183,700
退職給付に係る調整累計額
215,480 170,873
その他の包括利益累計額合計
27,053 35,119
新株予約権
2,200,302 2,332,946
純資産合計
8,928,080 9,090,105
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 9,440,687 8,678,196
7,423,692 6,909,127
売上原価
2,016,994 1,769,068
売上総利益
1,394,480 1,392,664
販売費及び一般管理費
622,514 376,404
営業利益
営業外収益
8,859 12,054
受取利息
644 66
受取配当金
－ 7,980
助成金収入
67,091 2,913
為替差益
15,300 6,039
その他
91,895 29,053
営業外収益合計
営業外費用
38,804 52,705
支払利息
手形売却損 75 39
1,000 1,000
支払手数料
－ 27,100
デリバティブ評価損
4,222 813
その他
44,103 81,658
営業外費用合計
670,306 323,799
経常利益
特別利益
10,953 －
投資有価証券売却益
－ 1,344
固定資産売却益
10,953 1,344
特別利益合計
特別損失
7,760 1,118
固定資産除却損
7,760 1,118
特別損失合計
673,498 324,025
税金等調整前四半期純利益
166,144 67,195
法人税、住民税及び事業税
30,221 20,705
法人税等調整額
196,365 87,901
法人税等合計
477,133 236,124
四半期純利益
477,133 236,124
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
477,133 236,124
四半期純利益
その他の包括利益
△ 5,834 －
その他有価証券評価差額金
△ 95,694 △ 68,152
為替換算調整勘定
△ 1,381 23,545
退職給付に係る調整額
△ 102,910 △ 44,607
その他の包括利益合計
374,222 191,516
四半期包括利益
（内訳）
374,222 191,516
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より海外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の
適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用して
おります。
この結果、当第３四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「その他」が95百万円、流動負債の「その
他」が66百万円、固定負債の「その他」が29百万円増加しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2019年５
月29日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を同日をもって廃止することを決議しました。
制度廃止に伴い、全役員から役員退職慰労金の受給を辞退したいとの意思表示がありましたので、役員退職慰労
引当金を全額戻入れております。
これにより、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び四半期純利益がそれぞれ26百万円増加してお
ります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形及び売掛金 12,175 千円 11,464 千円
投資その他の資産 3,330 千円 2,970 千円
※２ 当座貸越契約 及び コミットメントライン契約 （借手側）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
当社においては、運転資金の 当社においては、運転資金の
効率的な調達を行うため、取 効率的な調達を行うため、取
引金融機関７行と当座貸越契 引金融機関７行と当座貸越契
約及びコミットメントライン 約及びコミットメントライン
契約を締結しております。こ 契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく当連結会 れらの契約に基づく当第３四
計年度末の借入未実行残高は 半期連結会計期間末の借入未
次のとおりであります。 実行残高は次のとおりであり
ます。
当座貸越極度額及びコ
ミットメントラインの総 2,100,000千円 2,100,000千円
額
借入実行残高 300,000千円 450,000千円
差引額 1,800,000千円 1,650,000千円
※３ 財務制限条項
（㈱大泉製作所）
（１） 取引銀行５行と財務制限条項付にてシンジケーション方式によるタームローン契約を2017年11月
20日に締結いたしました。その主な内容は下記のとおりであります。
①各決算期末の連結貸借対照表の純資産総額から為替換算調整勘定を除いた額を前年同期の
75％以上を維持すること。
②各決算期の連結損益の経常利益が２期連続で赤字とならないこと。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
借入実行残高 2,750,000千円 2,600,000千円
（２） 取引銀行５行と財務制限条項付にてシンジケーション方式による短期コミットメントラ
イン契約を2017年11月20日に締結いたしました。その主な内容は下記のとおりであります。
①各決算期末の連結貸借対照表の純資産総額から為替換算調整勘定を除いた額を前年同期の
75％以上を維持すること。
②各決算期の連結損益の経常利益が２期連続で赤字とならないこと。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
借入実行残高 225,000千円 450,000千円
※４ 四半期連結会計期間期末日満期手形
四半期連結会計期間期末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の
休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期
手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 22,039千円 13,421千円
支払手形 －千円 59,098千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 243,687千円 279,683千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金の総額 1株あたり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 66,938 8 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定期株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当連結グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであ
るため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当連結グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであ
るため、セグメント情報の記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 57.02円 28.22円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
477,133 236,124
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
477,133 236,124
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,367 8,367
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 56.62円 28.09円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 59 39
（うち新株予約権）（千株） 59 39
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 － －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株 式 会 社 大 泉 製 作 所
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 出 口 眞 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五 代 英 紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
大泉製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大泉製作所及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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