株式会社かんなん丸 四半期報告書 第43期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社かんなん丸(E03306)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第43期第2四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社かんなん丸
【英訳名】 KAN-NANMARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 榮治
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目18番5号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目1番1号
【電話番号】 048(815)6699(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 宮永 一彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日 自2018年7月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年6月30日
(千円) 1,866,921 1,575,072 3,573,750
売上高
経常損失(△) (千円) △ 47,863 △ 77,347 △ 117,532
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 52,934 △ 82,083 △ 313,628
期)純損失金額(△)
(千円) △ 56,546 △ 79,907 △ 316,988
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,632,241 2,253,556 2,371,580
純資産額
(千円) 3,381,519 2,881,844 3,033,965
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損失金
(円) △ 13.89 △ 21.54 △ 82.28
額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 77.8 78.2 78.2
自己資本比率
(千円) 21,451 △ 35,496 △ 35,562
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 125,896 △ 32,777 △ 115,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 2,993 △ 55,127 △ 20,341
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 1,224,242 1,036,582 1,159,985
末)残高
第42期 第43期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
1株当たり四半期純利益金額又は1
0.08
(円) △ 7.89
株当たり四半期純損失金額 (△)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期(当期)純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
4.従来、資産除去債務の履行時に認識される資産除去債務計上額と資産除去債務の決済のために実際に支払わ
れた額との差額のうち、臨時かつ巨額のものを特別損益として表示しておりましたが、当社グループが計画
的に実施した店舗閉鎖に伴い発生した差額のうち異常な原因以外は、営業費用(販売費及び一般管理費)と
して表示しております。
当該変更の理由は、資産除去債務の履行の原因をより精緻に検証した結果、経営合理化及び既存店の活性
化を図るために不採算店舗の閉鎖を継続的に実施している状況をより適切に四半期財務諸表へ表示するため
であります。
そのため、第42期第2四半期連結累計期間及び第42期の 営業利益、経常利益についても、 当該変更
を反映した組替後の金額を記載しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における外食業界は、根強い消費者の節約志向・低価格志向に加え、人手不足を背
景とした人件費関連コストの上昇、食材価格の高騰、業種・業態を超えた企業間競争は激しく、経営環境は引き
続き厳しい状況で推移しております。
こうした状況の下、当社グループは、当期より進行中である2020年6月期を初年度とする中期経営改善計画
(5年)をもとにアクションプログラムを進めております。3つの柱である①事業戦略、②財務戦略③組織・人
事戦略の各プロジェクトを推進しておりますが、その効果が、一部店舗の改善に留まっており、会社全体の業績
改善にまでいたっていない現状です。今後は、更なる中期経営改善計画にもとづくアクションプログラムの一段
の浸透ならびに定着化に努めることで、早期黒字化に向け企業努力を続けてまいります。
当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」31店舗、「日本海庄や」21店舗、気楽な安らぎ処
「やるき茶屋」5店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」3店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」1店舗の合計
61店舗となってお ります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,575,072千円(前年同期比15.6%減)、売上総利益
は1,119,455千円(前年同期比16.3%減)、販売費及び一般管理費については1,206,576千円(前年同期比13.4%
減)となり、営業損失は87,121千円(前年同期は営業損失56,369千円)となりました。
経常損失につきましては、77,347千円(前年同期は経常損失47,863千円)となり、税金等調整前四半期純損失
は79,583千円(前年同期は税金等調整前四半期純損失49,769千円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失
は82,083千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失52,934千円)となりました。
なお、当社グループは料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,639,958千円となり、前連結会計年度末に比べて92,618千
円の減少となりました。これは主に、現金及び預金93,381千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は1,241,886千円となり、前連結会計年度末に比べて59,502千円の減少となりました。これは
主に、減価償却費40,903千円の計上及び差入保証金の減少51,564千円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は358,842千円となり、前連結会計年度末に比べて19,592千円
の減少となりました。これは主に、閉店に係る原状回復工事により資産除去債務が38,432千円減少したことによ
るものであります。
また、固定負債は269,445千円となり、前連結会計年度末に比べて14,505千円の減少となりました。これは主
に、リース債務の減少9,014千円並びに長期借入金の減少6,945千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は2,253,556千円となり、前連結会計年度末に比べて118,023千円
の減少となりました。これは、配当支払による減少及び四半期純損失の計上の結果、利益剰余金が120,199千円
減少したことによるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,036,582千円とな
りました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果、使用した資金は35,496千円(前年同期は21,451千円の獲
得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失79,583千円に対して、減価償却費40,903千円、売上債権の増加額
15,873千円、仕入債務の増加額27,856千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果、支出した資金は32,777千円(前年同期は125,896千円の
支出)となりました。
これは主に、資産除去債務の履行による支出29,983千円、定期預金の預入による支出31,820千円および有形固
定資産の取得による支出29,350千円、並びに保証金の回収による収入51,564千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果、支出した資金は55,127千円(前年同期は2,993千円の支
出)となりました。
これは、配当金の支払額37,779千円、リース債務の返済9,014千円、長期借入金の返済による支出8,334千円に
よるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月14日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
4,351,308 4,351,308
普通株式
100株
(スタンダード)
4,351,308 4,351,308 ─ ─
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2019年10月1日~
─ 4,351 ─ 275,100 ─ 88,500
2019年12月31日
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(5)【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
1,009 26.48
佐藤 榮治 埼玉県さいたま市南区
埼玉県さいたま市南区南浦和2-18-5 954 25.05
有限会社群青
349 9.17
佐藤 京子 埼玉県さいたま市南区
東京都大田区大森北1-22-1 126 3.32
株式会社大庄
東京都品川区中延5-9-13 81 2.13
株式会社小室商店
埼玉県さいたま市南区南浦和4-1-1
51 1.36
かんなん丸従業員持株会
群青ビル4階
埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1 50 1.31
株式会社埼玉りそな銀行
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-10-8 40 1.05
株式会社武蔵野銀行
東京都港区台場2-3-3 34 0.90
サントリー酒類株式会社
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7-18-24 33 0.87
- 2,730 71.63
計
(注)1.所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。
2.上記の他、自己株式が539千株あります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
539,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,808,400 38,084 -
普通株式
3,208 - -
単元未満株式 普通株式
4,351,308 - -
発行済株式総数
- 38,084 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
埼玉県さいたま市
539,700 - 539,700 12.4
株式会社かんなん丸
南区南浦和2-18-5
- 539,700 - 539,700 12.4
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年7月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,605,211 1,511,830
現金及び預金
33,381 49,255
売掛金
24,732 26,465
原材料
49,260 44,264
前払費用
19,989 8,141
その他
1,732,576 1,639,958
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 363,287 360,851
280,206 270,515
その他(純額)
643,494 631,367
有形固定資産合計
無形固定資産 13,920 13,794
投資その他の資産
564,498 512,934
差入保証金
87,449 90,901
その他
△ 7,973 △ 7,111
貸倒引当金
643,974 596,724
投資その他の資産合計
1,301,388 1,241,886
固定資産合計
3,033,965 2,881,844
資産合計
負債の部
流動負債
67,567 95,423
買掛金
10,000 10,000
短期借入金
18,057 16,668
1年内返済予定の長期借入金
16,425 10,837
未払法人税等
1,440 1,440
賞与引当金
14,140 5,865
店舗閉鎖損失引当金
40,965 2,533
資産除去債務
209,838 216,074
その他
378,434 358,842
流動負債合計
固定負債
19,442 12,497
長期借入金
200,671 201,970
資産除去債務
63,837 54,978
その他
283,951 269,445
固定負債合計
662,385 628,287
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
275,100 275,100
資本金
88,500 88,500
資本剰余金
2,621,487 2,501,288
利益剰余金
△ 622,074 △ 622,074
自己株式
2,363,013 2,242,813
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,566 10,743
その他有価証券評価差額金
8,566 10,743
その他の包括利益累計額合計
2,371,580 2,253,556
純資産合計
3,033,965 2,881,844
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,866,921 1,575,072
530,072 455,616
売上原価
1,336,848 1,119,455
売上総利益
※1 1,393,218 ※1 1,206,576
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 56,369 △ 87,121
営業外収益
119 98
受取利息
150 214
受取配当金
448 224
受取家賃
2,075 -
差入保証金回収益
- 2,375
受取保険金
- 4,736
保険解約返戻金
500 -
協賛金収入
1,508 822
貸倒引当金戻入額
3,833 1,465
その他
営業外収益合計 8,635 9,936
営業外費用
129 137
支払利息
- 25
その他
129 162
営業外費用合計
経常損失(△) △ 47,863 △ 77,347
特別利益
- 119
固定資産売却益
- 119
特別利益合計
特別損失
130 -
固定資産除却損
※2 1,775 ※2 2,355
店舗閉鎖損失
1,905 2,355
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 49,769 △ 79,583
法人税、住民税及び事業税 4,490 3,299
△ 1,326 △ 798
法人税等調整額
3,164 2,500
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 52,934 △ 82,083
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 52,934 △ 82,083
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失(△) △ 52,934 △ 82,083
その他の包括利益
△ 3,612 2,176
その他有価証券評価差額金
△ 3,612 2,176
その他の包括利益合計
△ 56,546 △ 79,907
四半期包括利益
(内訳)
△ 56,546 △ 79,907
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 49,769 △ 79,583
64,914 40,903
減価償却費
1,775 2,355
店舗閉鎖損失
- △ 119
固定資産売却益
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,370 △ 862
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 380 -
△ 269 △ 312
受取利息及び受取配当金
129 137
支払利息
130 -
固定資産除却損
- △ 2,375
受取保険金
- △ 4,736
保険解約返戻金
売上債権の増減額(△は増加) △ 9,174 △ 15,873
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,435 △ 1,733
仕入債務の増減額(△は減少) 30,497 27,856
未払消費税等の増減額(△は減少) 13,135 13,245
△ 23,135 △ 8,840
その他
24,048 △ 29,939
小計
269 312
利息及び配当金の受取額
△ 97 △ 110
利息の支払額
- 2,375
保険金の受取額
△ 2,768 △ 8,134
法人税等の支払額
21,451 △ 35,496
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 132,511 △ 31,820
定期預金の預入による支出
△ 44,878 △ 29,350
有形固定資産の取得による支出
- 120
有形固定資産の売却による収入
△ 56,554 △ 29,983
資産除去債務の履行による支出
△ 5,265 △ 300
貸付けによる支出
3,793 2,688
貸付金の回収による収入
111,418 51,564
差入保証金の回収による収入
- 5,487
保険積立金の解約による収入
△ 1,898 △ 1,183
その他
△ 125,896 △ 32,777
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 50,000 -
△ 6,235 △ 8,334
長期借入金の返済による支出
△ 9,014 △ 9,014
リース債務の返済による支出
△ 37,744 △ 37,779
配当金の支払額
△ 2,993 △ 55,127
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 107,438 △ 123,402
1,331,680 1,159,985
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,224,242 ※ 1,036,582
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給料及び手当 531,952 千円 480,436 千円
1,450 1,440
賞与引当金繰入額
268,514 221,968
地代家賃
※2 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
撤去費用等 -千円 2,355千円
その他 1,775 -
計 1,775 2,355
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表上に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 1,660,321千円 1,511,830千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △436,079 △475,247
現金及び現金同等物 1,224,242 1,036,582
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2018年9月27日
普通株式 利益剰余金 38,116 10 2018年6月30日 2018年9月28日
定時株主総会
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年9月26日
普通株式 利益剰余金 38,116 10 2019年6月30日 2019年9月27日
定時株主総会
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △13円89銭 △21円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△52,934 △82,083
(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△52,934 △82,083
損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,811,605 3,811,605
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
株式会社かんなん丸
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員
公認会計士
石渡 裕一朗 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
今井 修二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんな
ん丸の2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12
月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年7月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんなん丸及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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