株式会社 コロワイド 四半期報告書 第58期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 コロワイド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 コロワイド(E03321)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社コロワイド
【英訳名】 COLOWIDE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野尻 公平
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 ０４５（２７４）５９７０
【事務連絡者氏名】 取締役 瀬尾 秀和
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 ０４５（２７４）５９７０
【事務連絡者氏名】 取締役 瀬尾 秀和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
183,280 179,729 244,360
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） (62,162 ) (59,659 )
（百万円） 5,354 4,439 2,716
税引前四半期（当期）利益
（百万円） 3,109 2,074 1,150
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
2,114 1,347 632
四半期（当期）利益 （百万円）
（第３四半期連結会計期間） (1,352 ) (1,234 )
（百万円） 3,244 1,977 1,268
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 2,291 1,256 780
四半期（当期）包括利益
（百万円） 36,326 33,003 34,835
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 229,469 246,738 222,301
総資産額
基本的１株当たり四半期
25.47 15.25 5.72
（当期）利益 （円）
（第３四半期連結会計期間） (18.02 ) (16.44 )
希薄化後１株当たり四半期
（円） 25.46 15.25 5.72
（当期）利益
（％） 15.8 13.4 15.7
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 11,244 23,754 15,971
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △5,220 △10,526 △7,457
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △6,187 △14,412 △9,496
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 34,262 32,608 33,854
（期末）残高
（注）１．売上収益には消費税等は含まれておりません。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国の景気減速や台風19号の影響で製造業の生産活動が落ち
込んだものの、非製造業においては消費税増税や台風19号の影響を受けながらも省力化投資や建設投資、次世代通
信分野の投資が堅調だったことから、底堅く推移しました。但し個人消費につきましては、雇用環境が良好とはい
え実質所得の伸び悩みや将来の生活に対する不安感のため、力強さを欠いております。
外食産業におきましては、人手不足を背景にした人件費や物流費の上昇、食材価格の高騰のほか、消費者のニー
ズの多様化とコストパフォーマンス意識の高まり、消費税増税などのため、厳しい経営環境が続いております。更
に弁当や惣菜の持ち帰り及び宅配サービスといった軽減税率が適用される中食との競合の一層の激化もあり、今後
も予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社グループでは「すべてはお客様のために」をモットーにＱＳＣＡを高め、家庭ではな
かなか体験できない様々な料理や高レベルのサービスをお客様に提供することで、「楽しかった、美味しかった」
とお客様に喜んで頂けるよう引き続き心掛けております。そのため、お客様のニーズの分析や主要業態のコンセプ
トの一層のブラッシュアップ、新業態の開発などを行うとともに、利便性や訴求力を高めた様々なサービスの提
供、ホスピタリティの高度化を目指した従業員スキルの更なる習熟並びにモチベーションの向上などに努めており
ます。
例えば利便性向上策として、スマートフォンを使った「PayPay」や「LINE Pay」を始めとする各種キャッシュレ
ス決済への対応をグループ全店にて実施致しました。また回転寿司を提供しているカッパ・クリエイトでは、引き
続き食べ放題サービスを行って訴求力を高めるとともに、サイドメニューとして本格ラーメンシリーズも提供して
おります。特に同シリーズ第七弾の「吉祥寺 武蔵家監修 家系ラーメン」は、販売開始から80日間で累計販売数80
万食をシリーズ史上最速で突破するほど大好評を博しました。更にレインズインターナショナルでは、「居酒屋
土間土間」の冬場のメニューとして複数の鍋料理をおつまみ感覚で同時に楽しめるよう、一人前から注文できる
「ちょい鍋」を３種類提供しているほか、昭和レトロをモチーフとした空間に５つの専門店を揃え、時間無制限の
「はしご酒」が可能な「広島呑み屋街 ほのぼの横丁」をＪＲ広島駅南口駅前に出店しました。
コスト面では広告宣伝費の効率的な投入のため、積極的にＳＮＳを活用するとともに、テレビ媒体を活用する場
合は番組とのタイアップを強化し、番組の中で当社グループの店舗や業態が紹介されるように努めております。ま
た各業態とも提供メニューの工夫による使用食材の歩留まり向上や、需要予測の精緻化による食材廃棄ロスの低減
を進めております。更に各種食料品の調達・製造・物流などを手掛けているコロワイドＭＤでは、仕入先との中期
的な契約の締結やスポット商品の機動的な調達などによって食材価格上昇の影響を抑制したほか、焼肉のタレや
ラーメンのスープを始めとする各種加工製品の内製化を行っております。特にラーメンのスープについては、この
たび小袋への自動充填ラインを導入したことから、店舗でスープがすぐに使えるようになると同時に、セントラル
キッチンの生産性も飛躍的に高まると期待されます。これらに加えて、グループ各社が使用する各種調味料の規格
の統一化、原材料・製品・資材の在庫回転率の一層の改善、物流機能の集約などにも取り組んでおります。
店舗政策につきましては、直営レストラン業態を 28店舗 、直営居酒屋業態を８店舗、合計36店舗を新規出店致し
ました。 一方、不採算などにより直営レストラン業態を 37店舗 、直営居酒屋業態を 32店舗 、合計 69店舗 を閉店致し
ました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数は 1,475店舗 となりました。尚、ＦＣ店舗を含めた
総店舗数は 2,684店舗 となっております。
以上のような施策を進めてまいりました結果、グループ各社ともレストラン業態は概ね堅調に推移致しました
が、一部のステーキ店においては苦戦を強いられております。また居酒屋業態は、台風19号の影響が尾を引いたこ
とに加え、居酒屋業界全般における傾向として宴会需要が低迷した影響を免れず、不十分な業績結果となりまし
た。このため、 当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上収益が 1,797億29百万円 となりまし
た。また営業利益は減損損失６億65百万円を計上したことから 68億９百万円 となり、更にＭ＆Ａに附随して取得し
た有価証券に対して、投資有価証券評価損５億45百万円を金融費用として計上したこと等により、税引前四半期利
益は 44億39百万円 、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 13億47百万円 となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ㈱コロワイドＭＤ
㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達 ・製造・物流・マーチャンダイジング を行っております。
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当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は632億65百万円（前年同四半期648億５百万円）、
営業利益は13億８百万円（前年同四半期18億82百万円）となりました。
② ㈱アトム
㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びＦＣ事
業の多店舗展開を行っております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は 381億22百万円 （前年同四半期388億87百万円）、
営業利益は８億26百万円（前年同四半期13億97百万円）となりました。
尚、店舗政策につきましては５店舗（直営５店舗）の新規出店、15店舗（直営14店舗・FC１店舗）の閉鎖を行
い、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は468店舗（直営454店舗、FC14店舗）となっております。
③ ㈱レインズインターナショナル
㈱レインズインターナショナルは、主に「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「遊食三
昧 NIJYU-MARU」、「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「FRESHNESS BURGER」などのレストラ
ン及び居酒屋業態の直営店舗の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び
食材等の供給を行っております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は822億58百万円（前年同四半期840億54百万円）、
営業利益は39億32百万円（前年同四半期38億63百万円）となりました。
尚、店舗政策につきましては69店舗（FC42店舗・直営27店舗）の新規出店、84店舗（FC34店舗・直営50店舗）の
閉鎖を行い、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は1,839店舗（FC1,192店舗・直営647店舗）となっておりま
す。
④ カッパ・クリエイト㈱
カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリ
カ事業を行っております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は575億74百万円（前年同四半期581億44百万円）、
営業利益は18億26百万円（前年同四半期８億68百万円）となりました。
尚、店舗政策につきましては２店舗の新規出店、４店舗の閉鎖を行い、当第３四半期連結会計期間末の直営店舗
数は329店舗となっております。
⑤ その他
その他は、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無
線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売及び加工販売、㈱シルスマリアにおけ
る生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱WORITS、
㈱ダブリューピィージャパン、㈱ダイニング・クリエイション、及びCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店経営
となっております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は209億63百万円（前年同四半期222億62百万円）、
営業利益は３億18百万円（前年同四半期３億36百万円）となりました。
（注）セグメントにつきましては、「要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照下さい。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが237億54百
万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△105億26百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△144億12百
万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△62百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ12億47百万円
減少し、326億８百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益と減価償却費及び償却費によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出と投資有価証券の取得による支出に
よるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増、長期借入れによる収入及び社債の発行による収
入があるものの、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出及びリース負債の返済による支出によるも
のであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は ありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
112,999,920
普通株式
30
優先株式
50
第２回優先株式
113,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
75,284,041 75,284,041
普通株式
（市場第一部）
100株
単元株式数１株
30 30
優先株式 非上場
（注１）
単元株式数１株
30 30
第２回優先株式 非上場
（注２）
75,284,101 75,284,101 － －
計
（注１）資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とする
ため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式の内容は次の
とおりであります。尚、単元株式数は１株であります。
１．優先配当金
（１）優先配当金の額 当社は、普通株式を有する株主（以下、普通株主という）又は普
通株式の登録質権者（以下、普通登録株式質権者という）に対し
て剰余金の配当を行う場合（以下、期末配当という）に限り、優
先株式を有する株主（以下、優先株主という ）又は優先株式の登
録株式質権者（以下、優先登録株式質権者という）に対し て、普
通株主、普通登録株式質権者、第２回優先株式を有する株主（以
下、第２回優先株主という）又は第２回優先株式の登録株式質権
者（以下、第２回優先登録株式質権者という）に先立ち、優先株
式１株につき以下の算式に従い計算される額（円位未満小数第１
位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）の金銭（以下、
優先配当金という）を支払う。
①2009年４月１日以降の事業年度に関して
優先配当金＝100,000,000円×（日本円TIBOR+3.00％）
「日本円TIBOR」とは、優先配当金に関する事業年度の初日（当日
が銀行休業日の場合は、直前の銀行営業日）の午前11時における
日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・
レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数
値をいう。ただし、午前11時における日本円６ヶ月物トー
キョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）
が上記の日に公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合
は、直前の銀行営業日）のロンドン時間午前11時におけるユーロ
円６ヶ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート
（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））として英国銀行協会
によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値
を日本円TIBORとする。
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（２）優先中間配当金の額 当社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して中間配当を行
うとき は、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主、
普通登録株式質権者、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質
権者に先立ち、優先株式１株につき優先配当金の２分の１に相当
する額の金銭（以下、優先中間配当金という）を支払う。
優先中間配当金が支払われた場合においては、優先配当金の支払
いは、優先中間配当金を控除した額による。
（３）非累積条項 ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対し
て支 払う配当金の額が優先配当金の額に達しない場合において
も、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
（４）非参加条項 優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超え
て配当はしない。
２．残余財産の分配 当社の残余財産を分配するときは、普通株主、普通登録株式質権
者、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に先立ち、優
先株主又は優先登録株式質権者に対し、優先株式１株につき
100,000,000円に本条第３項に定める経過優先配当金相当額を加え
た額を支払う。
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、このほか残余財産
の分配は行わない。
３． 経過優先配当金相当額 優先株式１株当たりの経過優先配当金相当額は、残余財産の分配
がなされる事業年度に係る優先配当金について、１年を365日と
し、残余財産の分配を行う日の属する事業年度の初日から残余財
産の分配がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で
日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１
位を四捨五入する）とする。ただし、分配日の属する事業年度に
おいて優先株主又は優先登録株式質権者に対して優先中間配当金
を支払ったときは、その額を控除した額とする。
４．議決権 優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
５．買受け等 当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に優先株式のみを買い
受けることができる。
優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会社法第
160条第３項の請求をなし得ず、優先株主に関する請求権に係る同
条第２項の招集通知の記載を要しない。
６．新株引受権等 当社は、優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若しくは
新株予約権付社債の引受権を与えない。
７．株式の分割又は併合 当社は、優先株式について株式の分割又は併合を行わない。
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８．取得請求 優先株主は、以下の定めに従い、 当社に対して、自己の有する 優
先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。
（１） 優先株主は、2009年４月１日以降、 当社の取締役会の承認
を受けた場合に限り、法令上可能な範囲で、 毎事業年度の末日の
翌日から１ヶ月以内（以下、請求期間という）において、優先株
式の全部又は一部の取得を請求することができる。
（２） 当社は、優先株主による取得の請求を当社の取締役会が承
認した場合、 優先株主から （１） に定める請求があった場合、請
求期間が属する事業年度の直前事業年度に関する定時株主総会終
結の日から２ヶ月以内に、優先株式１株につき100,000,000円に 経
過優先配当金相当額を加えた額の金銭を、取得と引換えに交付す
る。
（３）（２） に定める 経過優 先配当金相当額は、取得がなされる
事業年度に係る優先配当金について、１年を365日とし、取得を行
う日の属する事業年度の初日から取得がなされる日（いずれも、
同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１
位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。
（４）（１） に定める請求は、請求期間が属する事業年度の直前
事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、請求期間
が属する事業年度の直前事業年度に関する定時株主総会におい
て、配当可能利益から配当し又は支払うことを決定した金額及び
請求期間が属する事業年度において、既に取得が実行又は決定さ
れた価額の合計額を控除した金額（以下、限度額という）を限度
とし、限度額を超えて請求がなされた場合、抽選その他の方法に
より決定する。
９．取得条項 当社は、いつでも優先株式の全部又は一部を、優先株式１株につ
き100,000,0 00円に経過優先配当金相当額を加えた額を取得の対価
として、取得日が属する事業年 度の直前事業年度の末日現在にお
ける配当可能利益の金額を限度に取得することができる。
優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行
う。上記に 定める 経過 優先配当金相当額は、取得日が属する事業
年度に係る優先配当金について１年を365日とし、取得日が属する
事業年度の初日から取得がなされる日（いずれも、同日を含む）
までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出
し、その小数第１位を四捨五入する）とする。
10．会社法第322条第２項に規定する定款の定 会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
めの有無
11．議決権を有しないこととしている理由 資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためであり
ます。
（注２）第２回優先株式の内容は、次のとおりであります。
１．第２回優先配当金
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（１）第２回優先配当金の額 当社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して期末配当を行
う場合に限り、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に
対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２回優先株
式１株につき以下の算式に従い計算される額（円位未満小数第１
位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）の金銭（以下、
第２回優先配当金という）を支払う。
①2011年４月１日以降の事業年度に関して
第２回優先配当金＝100,000,000円×（日本円TIBOR＋3.5％）
「日本円TIBOR」とは、第２回優先配当金に関する事業年度の初日
（当日が銀行休業日の場合は、直前の銀行営業日）の午前11時に
おける日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファー
ド・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表され
る数値をいう。ただし、午前11時における日本円６ヶ月物トー
キョー・インター・バンク・オファード・レート（ 日本円TIBOR）
が上記の日に公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合
は、直前の銀行営業日）のロンドン時間午前11時におけるユーロ
円６ヶ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート
（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））として英国銀行協会
によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値
を日本円TIBORとする。
（２）第２回優先中間配当金の額 当社は、 普通株主又は普通登録株式質権者に対して中間配当を行
うと きは、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対
し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２回優先株式
１株につき第２回優先配当金の２分の１に相当する額の金銭（以
下、第２回優先中間配当金という）を支払う。
第２回優先中間配当金が支払われた場合においては、第２回優先
配当金の支払いは、第２回優先中間配当金を控除した額による。
（３）非累積条項 ある事業年度において、第２回優先株主又は第２回優先登録株式
質権者に対して支払う配当金の額が第２回優先配当金 の額に達し
ない場合においても、その不足額は翌事業年度以降に累積しな
い。
（４）非参加条項 第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対しては、第２
回優先配当金を超えて配当はしない。
２．残余財産の分配 当社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質
権者に先立ち、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に
対し、第２回優先株式１株につき100,000,000円 に本条第３項に定
める第２回経過優先配当金相当額を加えた額を 支払う。
第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対しては、上記
のほか残余財産の分配は行わない。
３． 第２回経過優先配当金相当額 第２回優先株式１株当たりの第２回経過優先配当金相当額は、残
余財産の分配がなされる事業年度に係る第２回優先配当金につい
て、１年を365日とし、残余財産の分配を行う日の属する事業年度
の初日から残余財産の分配がなされる日（いずれも、同日を含
む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算
出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。ただし、分配日
の属する事業年度において第２回優先株主又は第２回優先登録株
式質権者に対して第２回優先中間配当金を支払ったときは、その
額を控除した額とする。
４．議決権 第２回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
５．買受け等 当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に、第２回優先株式の
みを買い受けることができる。
第２回優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会
社法第160条第３項の請求をなし得ず、第２回優先株主に関する請
求権に係る同条第２項の招集通知の記載を要しない。
６．新株引受権等
当社は第２回優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若し
くは新株予約権付社債の引受権を与えない。
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７．株式の分割又は併合 当社は、第２回優先株式について株式の分割又は併合を行わな
い。
８．取得請求 （１） 第２回優先株主は、2011年４月１日以降、当社の取締役会
の承認を受けた場合に限り、法令上可能な範囲で、第２回優先株
式１株につき100,000,000円に第２回経過優先配当金相当額を加え
た額を取得の対価として、当社に対して、自己の有する第２回優
先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。
（２）（１） に定める第２回 経過 優先配当金相当額は、取得がな
される事業年度に係る第２回優先配当金について、１年を365日と
し、取得を行う日の属する事業年度の初日から取得の効力発生日
（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位
未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）と
する。
（３）（１）に定める取得請求は、取得の効力発生日が属する事
業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額か
ら、当該直前事業年度に関する定時株主総会において配当可能利
益から配当し又は支払うことを決定した金額及び取得の効力発生
日が属する事業年度において既に取得が実行又は決定された金額
（他の種類の株式の取得と引換えに交付される金銭の額を含む）
の合計額を控除した金額（以下「限度額」という）を限度とし、
限度額を超える場合は、抽選その他の方法により決定する
９．取得条項 （１） 当社は、取締役会決議をもって別途定める日において、第
２回優先株式１株につき100,000,000円に第２回 経過 優先配当金相
当額を加えた額を取得の対価として、第２回優先株式の全部又は
一部を取得することができる。
（２） 一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。
（３） 第１項に定める第２回 経過 優先配当金相当額は、取得日の
属する事業年度に係る第２回優先配当金について、１年を365日と
し、取得日の属する事業年度の初日から取得がなされる日（いず
れも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小
数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。
（４） 第１項に定める取得は、取得の効力発生日が属する事業年
度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、
当該直前事業年度に関する定時株主総会において配当可能利益か
ら配当し又は支払うことを決定した金額及び取得の効力発生日が
属する事業年度において既に取得が実行又は決定された金額（他
の種類の株式の取得と引換えに交付される金額の額を含む）の合
計額を控除した金額（以下、限度額という）を限度とする。
10．会社法第322条第２項に規定する定款の定 会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
めの有無
11．議決権を有しないこととしている理由 資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためであり
ます。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
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発行済株式
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
総数増減数
年月日
残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（株）
普通株式
75,284,041
2019年10月１日～ 優先株式
－ － 14,030 － 3,748
30
2019年12月31日
第２回優先株式
30
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
優先株式の内容は
30 －
優先株式
「１．株式等の状況」
の「(1)株式の総数
無議決権株式
等」の「② 発行済株
第２回
30 － 式」の注記に記載され
優先株式
ております。
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 248,900 －
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 74,869,000 748,690
普通株式 同上
166,141 －
単元未満株式 普通株式 同上
75,284,101 － －
発行済株式総数
－ 748,690 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400 株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
横浜市西区みなと
248,900 － 248,900 0.33
株式会社コロワイド
みらい２-２-１
－ 248,900 － 248,900 0.33
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2019年３月31日）
（2019年12月31日）
資産
流動資産
33,854 32,608
現金及び現金同等物
10,312 10,606
営業債権及びその他の債権
９ 580 1,099
その他の金融資産
3,649 4,181
棚卸資産
1,233 433
未収法人所得税
4,248 4,242
その他の流動資産
53,875 53,168
流動資産合計
非流動資産
56,393 51,895
有形固定資産
３ － 28,338
使用権資産
68,630 68,529
のれん
6,952 6,297
無形資産
563 560
投資不動産
９ 29,245 31,253
その他の金融資産
5,839 6,079
繰延税金資産
803 619
その他の非流動資産
168,425 193,569
非流動資産合計
222,301 246,738
資産合計
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（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2019年３月31日）
（2019年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
９ 24,742 26,817
営業債務及びその他の債務
６,９ 42,669 43,830
社債及び借入金
３ 2,795 11,119
リース負債
９ 23 24
その他の金融負債
1,899 866
未払法人所得税
3,693 2,238
引当金
241 343
契約負債等
10,029 9,361
その他の流動負債
流動負債合計 86,091 94,597
非流動負債
９ 5,656 5,651
営業債務及びその他の債務
６，９ 60,805 60,792
社債及び借入金
３ 7,716 27,314
リース負債
９ 1,978 1,928
その他の金融負債
6,544 6,932
引当金
674 53
繰延税金負債
1,073 1,028
契約負債等
1,118 524
その他の非流動負債
85,565 104,222
非流動負債合計
負債合計 171,656 198,819
資本
14,030 14,030
資本金
18,775 19,064
資本剰余金
△155 △157
自己株式
△373 △464
その他の資本の構成要素
2,558 530
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 34,835 33,003
15,810 14,916
非支配持分
50,645 47,919
資本合計
222,301 246,738
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
５，８ 183,280 179,729
売上収益
79,378 77,132
売上原価
売上総利益 103,901 102,597
1,213 873
その他の営業収益
97,387 95,491
販売費及び一般管理費
995 1,171
その他の営業費用
５
営業利益 6,733 6,809
719 236
金融収益
2,098 2,605
金融費用
5,354 4,439
税引前四半期利益
2,245 2,365
法人所得税費用
3,109 2,074
四半期利益
四半期利益の帰属
2,114 1,347
親会社の所有者
996 727
非支配持分
3,109 2,074
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 25.47 15.25
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 25.46 15.25
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
62,162 59,659
売上収益
26,864 25,619
売上原価
35,298 34,040
売上総利益
645 190
その他の営業収益
32,350 31,399
販売費及び一般管理費
360 250
その他の営業費用
営業利益 3,233 2,581
△499 122
金融収益
543 260
金融費用
税引前四半期利益 2,191 2,443
769 859
法人所得税費用
1,422 1,584
四半期利益
四半期利益の帰属
1,352 1,234
親会社の所有者
70 351
非支配持分
1,422 1,584
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 18.02 16.44
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 18.02 16.44
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,109 2,074
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△41 20
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△41 20
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
146 △130
在外営業活動体の換算差額
30 13
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある項
176 △117
目合計
135 △97
税引後その他の包括利益
3,244 1,977
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,291 1,256
親会社の所有者
953 722
非支配持分
3,244 1,977
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,422 1,584
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△55 4
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△55 4
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△109 △2
在外営業活動体の換算差額
△39 25
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある項
△148 22
目合計
△202 27
税引後その他の包括利益
1,220 1,611
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,169 1,274
親会社の所有者
50 337
非支配持分
1,220 1,611
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 キャッシュ
通じて
・フロー・
公正価値で
ヘッジ
測定する
金融資産
14,030 18,740 △153 19 △138
2018年４月１日残高
－ － － － －
四半期利益
－ － － △30 30
その他の包括利益
－ － － △30 30
四半期包括利益
－ － △2 － －
自己株式の取得
－ － － － －
自己株式の処分
７ － － － － －
配当金
非支配株主との取引に係る親
－ 15 － － －
会社持分変動
－ 15 △2 － －
所有者との取引額合計
14,030 18,755 △155 △11 △107
2018年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業 その他の 利益剰余金
帰属する
活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
△402 △521 2,503 34,599 15,717 50,316
2018年４月１日残高
－ － 2,114 2,114 996 3,109
四半期利益
177 178 － 178 △43 135
その他の包括利益
177 178 2,114 2,291 953 3,244
四半期包括利益
－ － － △2 － △2
自己株式の取得
－ － － － － －
自己株式の処分
７ － － △577 △577 △435 △1,012
配当金
非支配株主との取引に係る親
－ － － 15 18 33
会社持分変動
－ － △577 △564 △418 △981
所有者との取引額合計
△226 △344 4,040 36,326 16,253 52,579
2018年12月31日残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 キャッシュ
通じて
・フロー・
公正価値で
ヘッジ
測定する
金融資産
14,030 18,775 △155 △11 △151
2019年４月１日残高
３ － － － － －
会計方針の変更
14,030 18,775 △155 △11 △151
修正再表示後の残高
－ － － － －
四半期利益
－ － － 12 13
その他の包括利益
－ － － 12 13
四半期包括利益
－ － △2 － －
自己株式の取得
－ － 0 － －
自己株式の処分
７ － － － － －
配当金
非支配株主との取引に係る親
－ 290 － － －
会社持分変動
－ 290 △2 － －
所有者との取引額合計
14,030 19,064 △157 2 △138
2019年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 非支配持分 資本合計
所有者に
利益剰余金
在外営業 その他の
帰属する
活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
△211 △373 2,558 34,835 15,810 50,645
2019年４月１日残高
３ － － △2,798 △2,798 △1,600 △4,398
会計方針の変更
△211 △373 △240 32,037 14,210 46,247
修正再表示後の残高
－ － 1,347 1,347 727 2,074
四半期利益
△117 △91 － △91 △6 △97
その他の包括利益
△117 △91 1,347 1,256 722 1,977
四半期包括利益
－ － － △2 － △2
自己株式の取得
－ － － 0 － 0
自己株式の処分
７ － － △578 △578 △435 △1,013
配当金
非支配株主との取引に係る親
－ － － 290 419 709
会社持分変動
－ － △578 △290 △16 △306
所有者との取引額合計
△328 △464 530 33,003 14,916 47,919
2019年12月31日残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,354 4,439
税引前四半期利益
7,620 19,284
減価償却費及び償却費
310 665
減損損失
△719 △236
金融収益
2,098 2,605
金融費用
固定資産除売却損益（△は益） △57 160
棚卸資産の増減額（△は増加） △435 △532
営業債権及びその他の債権の増減額
△499 △436
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
610 1,967
（△は減少）
△367 △1,209
その他
小計 13,914 26,708
51 102
利息及び配当金の受取額
△1,411 △1,747
利息の支払額
△1,309 △1,310
法人所得税の支払額
11,244 23,754
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△9 △9
定期預金の預入れによる支出
△5,847 △7,257
有形固定資産の取得による支出
1,062 150
有形固定資産の売却による収入
－ △3,084
投資有価証券の取得による支出
△496 △410
敷金及び保証金の差入による支出
1,078 1,144
敷金及び保証金の回収による収入
△1,009 △1,060
その他
△5,220 △10,526
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,423 2,465
短期借入金の純増減額
1,449 11,732
長期借入れによる収入
△9,545 △17,459
長期借入金の返済による支出
６ 7,695 9,456
社債の発行による収入
６ △4,129 △5,202
社債の償還による支出
△2,107 △15,086
リース負債の返済による支出
７ △577 △578
配当金の支払額
△432 △432
非支配株主への配当金の支払額
34 690
その他
△6,187 △14,412
財務活動によるキャッシュ・フロー
△180 △62
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △343 △1,247
34,605 33,854
現金及び現金同等物の期首残高
34,262 32,608
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社コロワイド（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及
び主要な事業所の住所はウェブサイト（URL http://www.colowide.co.jp）で開示しております。2019年12月31
日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」とい
う。）により構成されています。
当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、直営による飲食店チェーンを展開すると共に、フランチャイ
ズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月14日に代表取締役社長野尻公平及び最高財務責任者瀬尾秀和に
よって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
IFRIC第23号 法人所得税の税務処理に関する不確実性 法人所得税の会計処理に不確実性を反映する方法を明確化
(1) IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用し
ております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、IFRS第16号の適用による累積的影響を適
用開始日の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しております。
契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」
（以下、「IAS第17号」という。）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づく判断
を引継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
借手リースのうち、前連結会計年度以前にIAS第17号の適用により、ファイナンス・リースに分類していた
リースについて、IAS第17号を適用して測定した適用開始日の前日におけるリース債務及びリース資産の帳簿価
額を適用開始日現在のリース負債及び使用権資産の帳簿価額としております。
借手リースのうち、前連結会計年度以前にIAS第17号の適用により、オペレーティング・リースに分類してい
たリースについては、適用開始日にリース負債及び使用権資産を認識しております。リース負債は、残存リース
料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入
利子率の加重平均は、1.3％であります。使用権資産は、リース契約の開始日から適用されていたかのように遡
及的に測定しております。
また、当社グループでは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日において特性が合理的に類似するリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
・適用開始日における使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
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前連結会計年度末日においてIAS第17号を適用し、開示した解約不能オペレーティング・リース契約の約定と
適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書で認識したリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年３月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース約定 31,882
2019年３月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース約定（割引後） 30,413
2019年３月31日現在のファイナンス・リース債務 10,511
その他 5,278
リース負債(2019年４月１日現在) 46,202
従来の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度期首において使用権資産28,574百万円、リース
負債35,691百万円、その他の金融資産864百万円および繰延税金資産2,008百万円が増加し、その他の非流動資産
153百万円、利益剰余金2,798百万円および非支配持分1,600百万円が減少しています。
(2) IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」の適用
当社グループは、当連結会計年度より、IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」を適用して
おります。なお、当該基準の適用による要約四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表 の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を用いております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合
があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積
りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、IFRS第16号及びIFRIC第23号の適
用による影響（「３．重要な会計方針」参照）を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、主として直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の展開を行っております。業態の類似性、営業
業態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱コロワイドＭＤ」、「㈱アトム」、「㈱レインズインターナショナ
ル」及び「カッパ・クリエイト㈱」の４つを報告セグメントとしております。尚、「㈱アトム」は子会社２
社、「㈱レインズインターナショナル」は子会社18社及び「カッパ・クリエイト㈱」は子会社２社を含んでお
ります。
㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っており
ます。
㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びＦ
Ｃ事業の運営を行っております。
㈱レインズインターナショナルは、主に 「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「遊
食三昧 NIJYU-MARU」、 「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「FRESHNESS BURGER」などの
レストラン及び居酒屋業態の直営店舗の 運営の他、 フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の
企画販売及び食材等の供給を行っております。
カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の 運営 の他、寿司・調理パンなどの
デリカ事業を行っております。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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なお、㈱コロワイドＭＤは、前連結会計年度末において飲食事業及び関連する資産を㈱レインズインターナ
ショナルへ吸収分割しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示し
ております。
(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額 連結財務諸
㈱レインズ
カッパ・ク 合計
表計上額
㈱コロワイ ㈱アトム インターナ （注４） （注５）
リエイト㈱ 合計
ショナル （注６）
ドＭＤ （注１）
（注３）
（注２）
売上収益
外部顧客への売
161 38,605 81,691 57,644 178,101 5,179 183,280 － 183,280
上収益
セグメント間の
内部売上収益又 64,644 282 2,363 499 67,789 17,083 84,872 △84,872 －
は振替高
合計 64,805 38,887 84,054 58,144 245,890 22,262 268,152 △84,872 183,280
セグメント利益 1,882 1,397 3,863 868 8,009 336 8,345 △1,612 6,733
金融収益 719
金融費用 2,098
税引前四半期利益 5,354
法人所得税費用
2,245
四半期利益 3,109
（注１）「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。
（注２）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含
まれております。
（注３）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。
（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食
事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産
における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売及び飲食店運営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、
チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパ
ン、㈱ダイニング・クリエイション及びCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店運営となっております。
（注５）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント利益の調整額△16億12百万円に
は、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。
（注６）セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額 連結財務諸
㈱レインズ
合計
カッパ・ク
㈱コロワイ ㈱アトム インターナ （注４） （注５） 表計上額
リエイト㈱ 合計
（注６）
ドＭＤ （注１） ショナル
（注３）
（注２）
売上収益
外部顧客への売
117 37,956 80,076 57,037 175,185 4,544 179,729 － 179,729
上収益
セグメント間の
内部売上収益又 63,149 167 2,182 538 66,035 16,418 82,454 △82,454 －
は振替高
合計
63,265 38,122 82,258 57,574 241,220 20,963 262,183 △82,454 179,729
セグメント利益
1,308 826 3,932 1,826 7,892 318 8,210 △1,401 6,809
金融収益 236
金融費用 2,605
税引前四半期利益 4,439
法人所得税費用 2,365
四半期利益 2,074
（注１）「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。
（注２）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含
まれております。
（注３）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。
（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食
事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産
における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生
チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱WORITS、㈱ダブリューピィージャパン、㈱ダ
イニング・クリエイション及びCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店運営、㈱ダイニングエールにおける給
食事業運営となっております。
（注５）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント利益の調整額 △14億１百万円 に
は、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。
（注６）セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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６．社債
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社は、第56回無担保社債2,000百万円（利率0.41％、償還期限2025年９月26日）を発行しております。
㈱レインズインターナショナル は、第４回無担保社債550百万円（利率0.5％、償還期限2024年８月27日）、
第５回無担保社債1,000百万円（利率0.4％、償還期限2025年８月29日）、第６回無担保社債2,460百万円（利率
0.02％、償還期限2023年８月30日）及び第７回無担保社債1,875百万円（利率0.24％、償還期限2023年８月31
日）を発行しております。
償還された社債の累計額は36銘柄計4,129百万円です 。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社は、第62回無担保社債2,300百万円（利率0.17％、償還期限2025年２月28日）を発行しております。
㈱レインズインターナショナル は、第８回無担保社債670百万円（利率0.34％、償還期限2025年８月26日）、
第９回無担保社債1,200百万円（利率0.20％、償還期限2026年８月28日）、第10回無担保社債1,790百万円（利
率0.13％、償還期限2024年８月28日）、第11回無担保社債580百万円（利率0.65％、償還期限2025年８月29日）
及び第12回無担保社債1,100百万円（利率0.08％、償還期限2024年８月30日）を発行しております。
㈱カッパ・クリエイト は、第５回無担保社債1,000百万円（利率0.10％、償還期限2024年８月30日）、第６回
無担保社債1,000百万円（利率0.05％、償還期限2025年２月28日）を発行しております。
償還された社債の累計額は43銘柄5,202百万円です 。
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７．配当金
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
375 5
普通株式
2018年５月９日
93 3,106,360
優先株式 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
取締役会
108 3,606,360
第２回優先株式
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
375 5
普通株式
2019年５月９日
94 3,126,360
優先株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会
109 3,626,360
第２回優先株式
８．売上収益
収益の分解
当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益とセグ
メント売上収益との関係は、以下のとおりであります。
なお、㈱コロワイドＭＤは、前連結会計年度末において飲食事業及び関連する資産を㈱レインズインターナ
ショナルへ吸収分割しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の金額を修正再表示しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
㈱レインズ その他 合計
㈱コロワイ カッパ・ク
㈱アトム インターナ
ドＭＤ リエイト㈱
ショナル
－ 38,192 51,200 48,369 2,772 140,532
サービスの提供
財・サービス
161 － 25,990 9,276 2,407 37,834
物品の販売
の種類別
－ 414 3,898 － － 4,311
その他
161 38,605 81,088 57,644 5,179 182,677
合計
（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
㈱レインズ
㈱コロワイ カッパ・ク
㈱アトム インターナ
ドＭＤ リエイト㈱
ショナル
－ 37,449 49,513 48,306 2,822 138,091
サービスの提供
財・サービス
117 － 25,953 8,731 1,722 36,522
物品の販売
の種類別
－ 507 3,881 － － 4,387
その他
117 37,956 79,346 57,037 4,544 179,000
合計
（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
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顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
182,677 179,000
顧客との契約から認識した収益
603 730
その他の源泉から認識した収益
183,280 179,729
合計
その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等であります。
サービスの提供
主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該
料理の提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当
該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段
に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けてお
り、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
物品の販売
主な物品の販売による収益は、フランチャイズ（ＦＣ）加盟店に対する食材の販売及び菓子・惣菜等の販
売店舗における加工食品の販売であります。当該食材の販売及び加工食品による収益は、顧客に商品を引渡
した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義
務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別途の財又
はサービスに対する支払いでない場合には、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。
その他
主なその他の収益は、店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入（ＦＣ加盟金及びロイヤ
ルティ収入）によるものであります。当該店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入は、取
引の実態に従って収益を認識しております。
ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の
充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。
ロイヤルティ収入は、ＦＣ加盟者の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識
しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額
に重要な金融要素は含まれておりません。
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９．金融商品
(1）公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
尚、下記を除く金融商品は主に短期間で決済されるものであるなど、公正価値は帳簿価額に近似しているた
め、当該帳簿価額によっております。
① 敷金・保証金
敷金・保証金の公正価値は、償還予定時期を見積り、敷金・保証金の回収見込額を、安全性の高い長期の
債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
② リース債権
リース債権の公正価値は、元金利の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の
利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
③ 設備・工事未払金
１年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リス
クを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
④ 社債及び借入金
社債及び借入金のうち、固定金利によるものの公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フ
ローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。社
債及び借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態
は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額である帳簿価額が公正価値となっております。
⑤ 優先株式
優先株式の公正価値は、優先配当金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券
の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑥ 株式
上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル１
に区分されます。
非上場株式の公正価値は、類似上場企業比較法、純資産に基づく評価技法等を用いて測定しており、公正
価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。
⑦ デリバティブ
デリバティブは、金利スワップ契約で構成されています。
金利スワップ契約の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値に基づき測定しており、
公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
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(2）償却原価で測定される金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
（金融資産）
その他の金融資産
24,077 24,291 23,046 23,192
敷金・保証金
リース債権（注２） 1,527 1,606 2,140 2,199
25,604 25,897 25,186 25,391
合計
（金融負債）
営業債務及びその他の債務
設備・工事未払金（注２） 8,678 8,786 8,565 8,649
社債及び借入金
社債（注２） 38,781 39,305 43,244 43,476
借入金（注２） 64,693 64,893 61,379 61,505
その他の金融負債
200 182 200 176
優先株式
112,352 113,167 113,388 113,805
合計
（注１）上記表には、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報は含まれ
ておりません。
（注２） １年内回収、１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
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(3）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測
定額を、レベル１からレベル３まで以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーごとに分類された要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で測定される金融資産及
び金融負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（金融資産）
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
－ － 2,669 2,669
株式
－ － 305 305
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
257 － 54 311
株式
257 － 3,028 3,285
合計
（金融負債）
その他の金融負債
－ 238 － 238
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債
－ 238 － 238
合計
（注） 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
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当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（金融資産）
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
3,297 － 2,125 5,421
株式
－ － 312 312
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
260 － 54 315
株式
3,557 － 2,491 6,048
合計
（金融負債）
その他の金融負債
－ 216 － 216
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債
－ 216 － 216
合計
（注） 当第３四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
② レベル３に分類された金融商品
レベル３に分類された金融商品について、当第３四半期連結累計期間においては重要な変動は生じていません。
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10．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
2,114 1,347
親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の普通株主に帰属しない金額
203 203
資本に分類される優先株式への配当
1,911 1,145
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
普通株式の加重平均株式数（株） 75,036,073 75,035,334
基本的１株当たり四半期利益（円） 25.47 15.25
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
1,352 1,234
親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の普通株主に帰属しない金額
－ －
資本に分類される優先株式への配当
1,352 1,234
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
普通株式の加重平均株式数（株） 75,035,847 75,035,014
基本的１株当たり四半期利益（円） 18.02 16.44
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(2）希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益
（百万円）
2,114 1,347
親会社の所有者に帰属する四半期利益
当期利益調整額
203 203
資本に分類される優先株式への配当
△0 －
子会社の潜在株式に係る利益調整額
1,911 1,145
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益
普通株式の希薄化後加重平均株式数（株）
－ －
希薄化の影響
75,036,073 75,035,334
普通株式の希薄化後加重平均株式数
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 25.46 15.25
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益
（百万円）
1,352 1,234
親会社の所有者に帰属する四半期利益
当期利益調整額
－ －
資本に分類される優先株式への配当
－ －
子会社の潜在株式に係る利益調整額
1,352 1,234
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益
普通株式の希薄化後加重平均株式数（株）
－ －
希薄化の影響
75,035,847 75,035,332
普通株式の希薄化後加重平均株式数
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 18.02 16.44
11．重要な後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社コロワイド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
根本 剛光 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
間宮 光健 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新名谷 寛昌 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロ
ワイドの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社コロワイド及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３
四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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