水戸証券株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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水戸証券株式会社(E03762)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 水戸証券株式会社
【英訳名】 Mito Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 克 徳
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】 03(6739)0310 大代表
【事務連絡者氏名】 財務部長 玉 利 正 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】 03(6739)0310 大代表
【事務連絡者氏名】 財務部長 玉 利 正 伸
【縦覧に供する場所】 水戸支店
(茨城県水戸市南町二丁目６番10号)
館山支店
(千葉県館山市北条2207番地)
東松山支店
(埼玉県東松山市六反町８番地３)
秦野支店
(神奈川県秦野市寿町１番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第74期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
9,157 8,699 11,533
営業収益
(百万円)
(うち受入手数料)
( 7,101 ) ( 6,902 ) ( 8,974 )
純営業収益 (百万円) 9,108 8,644 11,465
経常利益又は
(百万円) 410 229 △ 142
経常損失(△)
四半期(当期)純利益 (百万円) 289 229 184
持分法を適用した
(百万円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (百万円) 12,272 12,272 12,272
発行済株式総数 (千株) 70,689 70,689 70,689
純資産額 (百万円) 38,164 36,944 38,070
総資産額 (百万円) 64,227 66,897 63,345
１株当たり四半期
(円) 4.17 3.41 2.66
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当
たり四半期(当期)純利 (円) ― ― ―
益
１株当たり配当額 (円) 2.0 4.0 4.0
自己資本比率 (％) 59.4 55.2 60.1
自己資本規制比率 (％) 663.5 659.4 674.8
第74期 第75期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利
益又は四半期純損失 (円) △ 0.96 7.36
（△）
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(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の
推移については、記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５ １株当たり四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、
「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託
銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。
６ 自己資本比率及び自己資本規制比率の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-
ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間のわが国経済は、米中貿易摩擦などによる世界経済の成長鈍化の影響から
停滞ムードが継続しました。実質国内総生産（ GDP ）は、７－９月期も年率換算で 1.8 ％上昇と４四
半期連続のプラス成長を達成しましたが、景気ウォッチャー調査の現状判断・先行き判断、景気動
向指数の CI などは停滞しました。雇用情勢は引き続き逼迫した状況ですが、有効求人数は３月度か
ら前年同月比マイナスに転じるなど、景気減速を示唆するデータが増加しました。 10 月の消費増税
による内需への影響は、消費動向指数の態度指数や暮らし向きなどが９月を底に 10 月、 11 月とわず
かながら回復しており、大きな打撃とはなりませんでした。
海外でも成長鈍化への警戒感が強まっており、米連邦準備制度理事会（ FRB ）は 2019 年７月に約 10
年半ぶりに利下げを実施し、９月にも連続で利下げを実施しました。その後、経済や雇用統計は堅
調に推移しました。欧州中央銀行（ ECB ）も９月に３年半ぶりに利下げを実施し、量的緩和を再開
しました。新興国においても、各国の中央銀行が、継続的な利下げを実施し、金融政策面での景気
下支え姿勢が鮮明となりました。
当第３四半期累計期間の国内株式市場は、世界経済や米中貿易摩擦問題の先行きに関して楽観論
と悲観論が交互に浮上する中、秋までボックス圏にとどまる方向感の乏しい推移を余儀なくされま
した。しかし 10 月の米中閣僚級貿易協議で両国が部分合意したことで、マーケットのムードは一変
しました。主要国の継続的な利下げも手伝って投資家心理はリスクオンへと傾き、年末までほぼ一
貫した上昇基調を辿りました。最終的に、当第３四半期累計期間末の日経平均株価は 2019 年３月末
と比べ 11.6 ％上昇し、 23,656 円 62 銭で取引を終えました。この水準は、年末値として 1990 年
（ 23,848 円 71 銭）以来の高値となりました。
このような環境下、当第３四半期累計期間の業績は、営業収益が86億99百万円(前第３四半期累計
期間比 95.0％)と減少し、営業収益より金融費用54百万円(同 109.6％)を控除した純営業収益は、
86億44百万円(同 94.9％)と減少しました。また、販売費・一般管理費は88億５百万円(同 96.6％)
となり、その結果、営業損失は１億60百万円(前第３四半期累計期間実績 営業損失６百万円)、経
常利益は２億29百万円(前第３四半期累計期間比 56.0％)、四半期純利益は２億29百万円(同
79.2％)となりました。
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主な比較・分析は以下のとおりであります。
① 流動資産
当第３四半期会計期間の「流動資産」は、前事業年度に比べ33億75百万円増加し、508億71百万円
となりました。これは、「信用取引資産」が５億92百万円、「未収還付法人税等」が５億34百万円
減少する一方、「現金・預金」が26億26百万円、「預託金」が９億99百万円、「募集等払込金」が
２億35百万円、「短期差入保証金」が２億26百万円増加したことなどによるものです。
② 固定資産
当第３四半期会計期間の「固定資産」は、前事業年度に比べ１億76百万円増加し、160億25百万円
となりました。これは、「無形固定資産」が91百万円、「投資有価証券」が75百万円増加したこと
などによるものです。
③ 流動負債
当第３四半期会計期間の「流動負債」は、前事業年度に比べ46億88百万円増加し、245億86百万円
となりました。これは、「有価証券担保借入金」が12億15百万円、「従業員株式給付引当金」が１
億98百万円減少する一方、「預り金」が55億78百万円、「信用取引負債」が５億73百万円増加した
ことなどによるものです。
④ 固定負債及び特別法上の準備金
当第３四半期会計期間の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ11百万円
減少し、53億65百万円となりました。これは、「従業員株式給付引当金」が40百万円増加する一
方、「退職給付引当金」が49百万円減少したことなどによるものです。
⑤ 純資産
当第３四半期会計期間の「純資産」は、前事業年度に比べ11億25百万円減少し、369億44百万円と
なりました。これは、「四半期純利益」で２億29百万円、株式給付信託から従業員へ自己株式を給
付したことにより１億44百万円、「その他有価証券評価差額金」で80百万円増加する一方、「自己
株式の取得」で11億71百万円、「剰余金の配当」で４億８百万円減少したことによるものです。
⑥ 受入手数料
当第３四半期累計期間の「受入手数料」の合計は、69億２百万円(前第３四半期累計期間比
97.2％)となりました。
（委託手数料）
「委託手数料」は、31億32百万円(同 111.2％)となりました。これは2019年10月以降、株式市
場が上昇傾向となったことにより、株式の委託手数料が30億96百万円(同 111.8％)となったこと
によるものです。なお、受益証券の委託手数料は36百万円(同 75.9％)となりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、52百万円(同 21.7％)となりま
した。
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（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料）
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱
手数料」は、15億17百万円(同 95.6％)となりました。これは、米国株式や世界の資産へ投資する
投資信託の販売に注力しましたが、投資環境が悪化し販売額が減少したことによるものです。ま
た、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の減少等により
21億99百万円(同 89.5％)となりました。
⑦ トレーディング損益
当第３四半期累計期間の「トレーディング損益」は、株券等が米国株式の売買高の減少により９
億76百万円(前第３四半期累計期間比 76.1％)、債券・為替等は６億51百万円(同 112.2％)とな
り、合計で16億27百万円(同 87.3％)となりました。
⑧ 金融収支
当第３四半期累計期間の「金融収益」は、信用取引収益の減少等により１億41百万円(前第３四半
期累計期間比 86.5％)、「金融費用」は信用取引費用の増加等により54百万円(同 109.6％)で差引
収支は86百万円(同 76.4％)の利益となりました。
⑨ 販売費・一般管理費
当第３四半期累計期間の「販売費・一般管理費」は、「不動産関係費」が増加する一方、「営業
収益」などが減少したことに伴い賞与などの「人件費」が減少したことから、88億５百万円(前第
３四半期累計期間比 96.6％)となりました。
⑩ 特別損益
当第３四半期累計期間の「特別利益」は、「投資有価証券売却益」が47百万円(前第３四半期累計
期間実績 ᕶ繎ݑ蘀⤰栰樰訰縰地弰Ȱ縰弰İ祒╤൙ര漰౮᭤൙ഀ㌀㥶繎ݑ蘀⡔ ６百万円)と
なり、差引７百万円の利益(同 ６百万円の損失)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期累計期間において、経営方針等について重要な変更又は新たに定めたものはありま
せん。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生
じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末におけ
る計画の著しい変更はありません。
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(7) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社は対面及びインターネットの二つのチャネルを展開しており、対面ではフロー収益として、
株式委託手数料、投資信託の販売手数料、外国株式・外国債券のトレーディング収益、またストッ
ク収益として、投資信託の代行手数料、ファンドラップ報酬を主な収益源としております。株式委
託手数料及び外国株式のトレーディング収益は、日本及び米国の株式市況に大きく影響を受けま
す。また、外国株式は為替の影響も受け、円安になると円ベースの価格が上昇いたします。投資信
託は運用する資産や手法により様々な要因で基準価格が上下しますが、基準価格が上昇すると販売
が伸びる傾向があるとともに、預り残高が増加することで代行手数料も増加いたします。また、
ファンドラップは９種類の投資信託を組み合わせ、国際分散投資をしていることから、運用成績や
為替の動向で、残高に対する報酬が増減いたしますが、販売は運用成績にあまり影響を受けず、残
高は順調に伸びております。なお、インターネット取引については、開設口座数が少数であるた
め、収益全体に占める割合は僅かであります。
費用面では、販売費・一般管理費は固定的な費用が大部分を占めておりますが、「人件費」に含
まれる賞与は経営成績によって増減いたします。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期会計期間の現金・預金残高は264億95百万円となっており、日常の運転資金としては
十分な額を有しております。また当社は日本銀行に当座預金を開設する金融機関として、万一の場
合でも資金決済が滞ることのないよう、非常時に備えた資金を有しておくことが必要であると考え
ております。さらに、非常時に備え「資金流動性危機対応マニュアル」を策定している他、定期的
に資金流動性のストレスチェックテストを実施し、経営会議に報告しております。
現在、信用取引借入金を除く借入金は27億50百万円あり、自己資金で返済することは可能です
が、安定的な資金調達を図るため銀行等との関係を重視し、借入を継続しております。また現在借
入実績のない銀行等に対しても借入枠を確保するよう努めております。
なお、現在重要な資金の支出の予定はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 194,600,000
計 194,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 70,689,033 70,689,033
す。
(市場第一部)
計 70,689,033 70,689,033 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 70,689,033 ─ 12,272 ─ 4,294
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿に
より記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
3,687,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 669,584 ―
66,958,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
43,233
発行済株式総数 70,689,033 ― ―
総株主の議決権 ― 669,584 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信
託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式数446,700株、議決権4,467個
が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
3,687,400 ― 3,687,400 5.22
水戸証券株式会社
２―３―10
計 ― 3,687,400 ― 3,687,400 5.22
(注) 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行
株式会社(信託E口)が所有する株式446,700株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 2,769 ― 47 ― 2,816
引受け・売出し・特定投資家
223 16 ― ― 240
前第３四半期
向け売付け勧誘等の手数料
累計期間
募集・売出し・特定投資家向
5 0 1,581 ― 1,587
(自2018年４月１日
け売付け勧誘等の取扱手数料
至2018年12月31日)
その他の受入手数料 13 0 2,430 13 2,457
計 3,011 16 4,059 13 7,101
委託手数料 3,096 ― 36 ― 3,132
引受け・売出し・特定投資家
7 44 ― ― 52
当第３四半期
向け売付け勧誘等の手数料
累計期間
募集・売出し・特定投資家向
0 0 1,517 ― 1,517
(自2019年４月１日
け売付け勧誘等の取扱手数料
至2019年12月31日)
その他の受入手数料 7 0 2,178 13 2,199
計 3,111 45 3,731 13 6,902
(2) トレーディング損益の内訳
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株券等 1,283 ― 1,283 976 ― 976
債券等 324 △1 323 579 △1 577
為替等 258 △1 256 71 1 73
計 1,867 △3 1,864 1,627 0 1,627
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(3) 自己資本規制比率
前事業年度 当第３四半期会計期間
区分
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
基本的項目(百万円) (A) 33,951 32,886
その他有価証券
3,977 4,058
評価差額金(評価益)等
補完的項目
金融商品取引責任準備金等 98 98
(百万円)
計 (B) 4,075 4,156
控除資産(百万円) (C) 5,144 5,226
固定化されていない自己資本の額(百万円)
(D) 32,883 31,816
(A)＋(B)－(C)
市場リスク相当額 1,436 1,460
取引先リスク相当額 311 454
リスク相当額
(百万円)
基礎的リスク相当額 3,124 2,910
計 (E) 4,872 4,825
自己資本規制比率(％) (D)／(E)×100 674.8 659.4
(注)１ 金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めによ
り、決算数値をもとに算出したものであります。
前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は1,793百万円、月末最大額は2,718百万円、取引先リスク
相当額の月末平均額は375百万円、月末最大額は430百万円であります。
当第３四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は1,650百万円、月末最大額は2,133百万円、取
引先リスク相当額の月末平均額は345百万円、月末最大額は515百万円であります。
２ 基本的項目の計算上、控除する自己株式に「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-
ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めてお
ります。
(4) 有価証券の売買等業務の状況
① 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
当第３四半期累計期間及び前第３四半期累計期間における有価証券の売買の状況(先物取引を
除く)は次のとおりであります。
(イ) 株券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第３四半期累計期間
(自 2018.４.１ 561,441 102,872 664,314
至 2018.12.31)
当第３四半期累計期間
(自 2019.４.１ 541,334 78,915 620,250
至 2019.12.31)
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(ロ) 債券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第３四半期累計期間
(自 2018．４．１ ― 22,819 22,819
至 2018．12．31)
当第３四半期累計期間
(自 2019．４．１ ― 41,690 41,690
至 2019．12．31)
(ハ) 受益証券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第３四半期累計期間
(自 2018．４．１ 16,466 ― 16,466
至 2018．12．31)
当第３四半期累計期間
(自 2019．４．１ 10,115 ― 10,115
至 2019．12．31)
(ニ) その他
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第３四半期累計期間
(自 2018．４．１ 26 ― 26
至 2018．12．31)
当第３四半期累計期間
(自 2019．４．１ 21 ― 21
至 2019．12．31)
② 証券先物取引等の状況
当第３四半期累計期間及び前第３四半期累計期間における証券先物取引等の状況は次のとお
りであります。
(イ) 株式に係る取引
先物取引(百万円) オプション取引(百万円)
合計
期別
(百万円)
受託 自己 受託 自己
前第３四半期累計期間
(自 2018．４．１ ― ― ― ― ―
至 2018．12．31)
当第３四半期累計期間
(自 2019．４．１ ― ― ― ― ―
至 2019．12．31)
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(ロ) 債券に係る取引
先物取引(百万円) オプション取引(百万円)
合計
期別
(百万円)
受託 自己 受託 自己
前第３四半期累計期間
(自 2018．４．１ ― ― ― ― ―
至 2018．12．31)
当第３四半期累計期間
(自 2019．４．１ ― ― ― ― ―
至 2019．12．31)
(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し
及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
当第３四半期累計期間及び前第３四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに
特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家
向け売付け勧誘等の取扱いの状況は次のとおりであります。
① 株券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
け売付け勧誘 け売付け勧誘
引受高 売出高
期別 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
前第３四半期累計期間
(自 2018．４．１ 10,821 11,950 ― ― 1 ― ―
至 2018．12．31)
当第３四半期累計期間
(自 2019．４．１ 158 140 ― ― 2 ― ―
至 2019．12．31)
② 債券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
け売付け勧誘 け売付け勧誘
引受高 売出高
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
国債 ― ― ― ― ― ― ―
地方債 150 ― ― ― ― ― ―
前第３四半期
特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
累計期間
(自 2018.４.１
社債 1,840 ― ― 1,840 ― ― ―
至 2018.12.31)
外国債 ― ― ― ― ― ― ―
合計 1,990 ― ― 1,840 ― ― ―
国債 ― ― ― ― ― ― ―
地方債 150 ― ― ― ― ― ―
当第３四半期
特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
累計期間
(自 2019.４.１
社債 4,590 ― ― 4,288 ― ― ―
至 2019.12.31)
外国債 ― ― ― ― ― ― ―
合計 4,740 ― ― 4,288 ― ― ―
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③ 受益証券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
け売付け勧誘 け売付け勧誘
引受高 売出高
期別 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
前第３四半期累計期間
(自 2018.４.１ ― ― ― 259,011 ― 182 ―
至 2018.12.31)
当第３四半期累計期間
(自 2019.４.１ ― ― ― 268,160 ― 243 ―
至 2019.12.31)
④ その他
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
け売付け勧誘 け売付け勧誘
引受高 売出高
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
コマーシャル
1,000 ― ― ― ― ― ―
・ペーパー
前第３四半期
累計期間
外国証書
― ― ― ― ― ― ―
(自 2018.４.１
至 2018.12.31)
その他 ― ― ― ― ― ― ―
コマーシャル
― ― ― ― ― ― ―
・ペーパー
当第３四半期
累計期間
外国証書
― ― ― ― ― ― ―
(自 2019.４.１
至 2019.12.31)
その他 ― ― ― ― ― ― ―
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年
８月10日内閣府令第63号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年８月６日内閣府
令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規
制規則)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日
から2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る
四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 23,869 26,495
預託金 13,119 14,118
トレーディング商品 331 342
※1 331 ※1 339
商品有価証券等
デリバティブ取引 0 2
約定見返勘定 65 -
信用取引資産 7,045 6,453
信用取引貸付金 6,709 5,542
信用取引借証券担保金 336 910
募集等払込金 1,349 1,584
短期差入保証金 208 435
未収還付法人税等 573 38
933 1,403
その他の流動資産
流動資産計 47,495 50,871
固定資産
有形固定資産 3,750 3,786
建物 1,960 1,870
その他（純額） 1,789 1,915
無形固定資産 154 246
投資その他の資産 11,944 11,992
投資有価証券 11,151 11,226
長期差入保証金 760 733
その他 51 51
△ 17 △ 17
貸倒引当金
固定資産計 15,849 16,025
資産合計 63,345 66,897
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(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
約定見返勘定 - 2
信用取引負債 1,213 1,786
信用取引借入金 763 645
信用取引貸証券受入金 449 1,141
有価証券担保借入金 2,621 1,405
有価証券貸借取引受入金 2,621 1,405
預り金 12,517 18,096
受入保証金 522 501
短期借入金 1,950 1,950
未払法人税等 67 55
賞与引当金 301 209
役員賞与引当金 - ▶
従業員株式給付引当金 198 -
資産除去債務 - 25
505 549
その他の流動負債
流動負債計 19,898 24,586
固定負債
長期借入金 800 800
長期未払金 343 343
繰延税金負債 1,413 1,414
退職給付引当金 2,334 2,284
従業員株式給付引当金 - 40
役員株式給付引当金 8 13
資産除去債務 343 325
34 45
その他の固定負債
固定負債計 5,278 5,267
特別法上の準備金
98 98
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 98 98
負債合計 25,275 29,952
純資産の部
株主資本
資本金 12,272 12,272
資本剰余金
資本準備金 4,294 4,294
1,969 1,969
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,264 6,264
利益剰余金
その他利益剰余金 15,961 15,782
別途積立金 7,247 7,247
繰越利益剰余金 8,713 8,534
利益剰余金合計 15,961 15,782
自己株式 △ 406 △ 1,433
株主資本合計 34,092 32,886
評価・換算差額等
3,977 4,058
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,977 4,058
純資産合計 38,070 36,944
負債・純資産合計 63,345 66,897
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
受入手数料 7,101 6,902
委託手数料 2,816 3,132
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
240 52
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
1,587 1,517
の取扱手数料
その他の受入手数料 2,457 2,199
※1 1,864 ※1 1,627
トレーディング損益
金融収益 163 141
28 28
その他の営業収益
営業収益計 9,157 8,699
金融費用 49 54
純営業収益 9,108 8,644
販売費・一般管理費
取引関係費 925 865
人件費 4,935 4,663
不動産関係費 1,086 1,104
事務費 1,570 1,578
減価償却費 235 250
租税公課 156 155
203 186
その他
販売費・一般管理費計 9,114 8,805
営業損失（△） △ 6 △ 160
営業外収益
受取配当金 314 280
※2 103 ※2 119
雑収入
営業外収益計 418 399
営業外費用
※3 1 ※3 8
雑損失
営業外費用計 1 8
経常利益 410 229
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入 0 -
- 47
投資有価証券売却益
特別利益計 0 47
特別損失
※4 6 ※4 39
減損損失
特別損失計 6 39
税引前四半期純利益 403 237
法人税、住民税及び事業税
17 25
法人税等調整額 96 △ 17
法人税等合計 113 8
四半期純利益 289 229
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【注記事項】
(追加情報)
役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)について
１.役員株式給付信託(BBT)
当社は、2016年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除
く、以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」とい
う。)を導入しております。
(1) 本制度の目的及び概要
取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に
対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算し
た金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の
株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任
時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己
株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末79百万
円及び331千株、当第３四半期会計期間末79百万円及び331千株であります。
２.従業員株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2017年２月17日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するイ
ンセンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入することにつき決議
いたしました。
(1) 本制度の目的及び概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員
に対し当社株式を給付する仕組みであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に
対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたとき
に当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信
託を通じて給付される株式報酬制度であります。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に
意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2)信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己
株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末120百万
円及び335千株、当第３四半期会計期間末32百万円及び114千株であります。
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(四半期貸借対照表関係)
※１ 商品有価証券等の内訳
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
(資産)
株券 0百万円 0百万円
債券
331 339
計 331 339
(四半期損益計算書関係)
※１ トレーディング損益の内訳
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
株券等
実現損益 1,283百万円 976百万円
評価損益 ― ―
債券等
実現損益 324 579
評価損益 △1 △1
為替等
実現損益 258 71
評価損益 △1 1
計 1,864 1,627
※２ 雑収入の内訳
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
受取賃貸料 86百万円 86百万円
団体保険配当金 ― 8
その他 17 23
計 103 119
※３ 雑損失の内訳
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
自己株券の取得に伴う信託報酬 ―百万円 5百万円
和解金 0 ―
その他 0 2
計 1 8
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※４ 減損損失
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物 0百万円 1百万円
器具備品 6 6
土地 ― 32
計 6 39
営業店舗については営業店舗ごと 営業店舗については営業店舗ごと
に、遊休資産については個別の資産 に、遊休資産については個別の資産
ごとにグルーピングを行っておりま ごとにグルーピングを行っておりま
す。 す。
埼玉県鶴ヶ島市の営業店舗につい 千葉県千葉市の営業店舗について
ては、営業活動から生じる損益が悪 は、営業活動から生じる損益が悪化
化していることから、帳簿価額を回 していることから、帳簿価額を回収
収可能価額まで減額し、当該減少額 可能価額まで減額し、当該減少額7
6百万円を減損損失として特別損失 百万円を減損損失として特別損失に
に計上しております。 計上しております。
なお、当資産グループの回収可能 なお、当資産グループの回収可能
価額は使用価値により測定してお 価額は使用価値により測定してお
り、将来キャッシュ・フロー見込が り、将来キャッシュ・フロー見込が
マイナスであるため零としておりま マイナスであるため零としておりま
す。 す。
また、茨城県水戸市の遊休資産で
ある土地は売却の意思決定を行った
ことから回収可能価額まで減額し、
当該減少額32百万円を減損損失とし
て特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価
額により、測定しており、その価額
は売却見込価額により算定しており
ます。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 235百万円 250百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 1,051 15.0 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 利益剰余金 140 2.0 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(注) １ 2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式
給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に
対する配当金７百万円が含まれております。
２ 2018年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付
信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれております。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 140 2.0 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 利益剰余金 268 4.0 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(注) １ 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式
給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に
対する配当金１百万円が含まれております。
２ 2019年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付
信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記
載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 4円17銭 3円41銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 289 229
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益
289 229
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 69,482 67,416
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数の算定上控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式
給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株
式、前第３四半期累計期間639千株及び当第３四半期累計期間545千株を含めております。
(重要な後発事象)
保有資産の効率化を図るため、投資有価証券の一部を2019年12月16日から2020年１月30日にかけ
て売却いたしました。これにより、2020年１月１日から30日までに発生した売却益３億46百万円
を、2020年３月期第４四半期会計期間において特別利益に計上いたします。
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２ 【その他】
第75期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年10月29日開催の取締役会
において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議
いたしました。
① 配当金の総額 268百万円
② １株当たりの金額 4円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資
産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれており
ます。
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水戸証券株式会社(E03762)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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水戸証券株式会社(E03762)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月31日
水戸証券株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 太 田 健 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 尾 大 介
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている水戸証券株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第75期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31
日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、水戸証券株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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