東京コスモス電機株式会社 四半期報告書 第63期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京コスモス電機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 東京コスモス電機株式会社
【英訳名】 Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 崎 美 樹
【本店の所在の場所】 神奈川県座間市相武台二丁目12番1号
【電話番号】 046-253-2111（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 飯嶋 正明
【最寄りの連絡場所】 神奈川県座間市相武台二丁目12番1号
【電話番号】 046-253-2111（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 飯嶋 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 7,886,269 6,853,406 10,237,662
経常利益又は経常損失（△） （千円） 414,595 △ 76,581 617,101
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） 253,171 △ 44,288 367,649
期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 196,183 △ 43,887 340,504
純資産額 （千円） 3,943,119 3,960,086 4,066,164
総資産額 （千円） 12,003,714 11,765,125 12,101,484
１株当たり四半期（当期）純利益又は
（円） 161.62 △ 28.57 234.89
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 32.8 33.7 33.6
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
（円） 54.14 △ 6.48
四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第62期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失を算定してお
ります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動に関しましては、東高志（香港）有限公司は清算中のため、
同社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という）の状況の概
要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
総資産は、 前連結会計年度末に比べ336百万円減少 し 11,765百万円 となりました。流動資産は前連結会計年度に比
べて 599百万円減少 し 5,826百万円 となりました。 主な要因は、売上債権が60百万円増加しましたが、現金及び預金
が518百万円、その他に含まれる未収入金が169百万円減少したことによるものであります。現金及び預金の減少は
前連結会計年度の法人税等の支払、設備代金の支払いによるものであります。未収入金の減少は予定通りでありま
すが、個別得意先の支払いサイトの差により 売上債権が増加しました。固定資産は、 263百万円増加 し 5,939百万円
となりました。主な要因は機械装置及び運搬具が158百万円、その他に含まれる建設仮勘定が43百万円それぞれ増加
したことによるものであります。機械装置は減価償却が進みましたが、製作中であった設備の完成及び新基幹シス
テムが構築中の為に建設仮勘定が増加しました。
負債は、 前連結会計年度末に比べ230百万円減少 し 7,805百万円 となりました。流動負債は、前連結会計年度末に
比べて 143百万円減少 し 4,357百万円 となりました。主な要因は、 短期有利子負債が336百万円増加しましたが、未払
法人税等が144百万円、賞与引当金が65百万円、支払債務が39百万円、その他に含まれる未払費用が134百万円、未
払消費税等が50百万円それぞれ減少したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて 86百
万円減少 し 3,447百万円 となりました。主な要因は、長期有利子負債が80百万円減少したことによるものです。
純資産は、 前連結会計年度末に比べて106百万円減少 し 3,960百万円 となりました。主な要因は、 配当に伴う利益
剰余金62百万円の減少と、親会社に帰属する四半期純損失 44百万円 によるものです 。
(経営成績)
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国は設備投資が低迷したものの好調な個人消費に支えられ底堅く推
移しましたが、欧州や新興国においては米中経済摩擦や地政学リスクの影響もあり減速感が続きました。特に中国
経済は1992年以来最低の成長率を記録しました。日本経済の個人消費は消費税増税後の一時的な落込みはあったも
ののおおむね底堅く推移しましたが、製造業において輸出や生産の減少が続き総じて停滞感が見られました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、中国の設備投資減やグローバル経済の減速を受け２桁減が
続きましたが、第３四半期に入り次世代通信規格「５Ｇ」関連需要が増加しました。
このような情勢下、当社グループは新たに３車載用電装部品生産ラインを導入し生産力を向上させるとともに営
業活動を強 化してまいりました。しかしながら当第３四半期連結累計期間では特に期後半より中国経済減速の影響
を受け可変抵抗器の需要が減少したことに加え、車載用電装部品についても既存の接触式角度センサや車載用フィ
ルムヒーターが減少したこと、さらに新製品の非接触車載用センサが予想を大きく下回ったことから 売上高は6,853
百万円 （ 前年同四半期比13.1%減 ）となりました。
利益面では固定費の削減に注力しましたが減収の幅に追い付かず、稼働率の低下による生産工場の損益の悪化か
ら 営業利益は28百万円 （ 前年同四半期比92.6%減 ）となりました。また営業外費用に為替差損52百万円及び移設関連
費用47百万円を計上したため 経常損失は76百万円 （ 前年同四半期は414百万円の利益 ）となり、 親会社株主に帰属す
る四半期純損失は44百万円 （ 前年同四半期は253百万円の利益 ）となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①可変抵抗器
中国などの設備投資関連や電源用向けの需要が大きく減少したことに加え、第３四半期に入り大口取引先の
在庫調整が始まったことから売上高は 2,464百万円 （ 前年同四半期比17.4％減 ）となりました。 減収に伴い セグ
メント利益は 305百万円 （ 前年同四半期比37.5％減 ）となりました。
②車載用電装部品
一部製品については中国市場における排ガス規制に対応し大幅な販売増となりましたが、既存の接触式角度
センサ及び車載用フィルムヒーターの大幅減に加え、完成車の販売不振により新製品の非接触式車載用センサ
が予想を大きく下回ったことにより売上高は 4,244百万円 （ 前年同四半期比9.0％減 ）となりました。 減収に伴
い セグメント利益は 131百万円 （ 前年同四半期比52.1％減 ）となりました。
③その他
その他部門の売上は、大型設備投資の一巡により設備販売が減少し、 144百万円 （ 前年同四半期比39.1％減 ）
となりました。セグメント利益は減収の影響で 29百万円 （ 前年同四半期比45.8％減 ）となりました。 大型設備
販売は一段落しているため、今後も同水準で推移する予定です。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 301百万円 であります。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
①当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画はありません。
②前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成した
ものは次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 総投資額
会社名 設備の内容 完了年月
（所在地） 名称 （百万円）
会津コスモス （福島県 車載用電装部品
車載フィルムヒーター
181 2019年５月
生産設備
電機㈱ 会津若松市） 関連
白河コスモス (福島県 車載用電装部品 吸気系非接触センサ
67 2019年５月
電機㈱ 白河市) 関連 生産設備
中津コスモス （大分県 リニアセンサ
可変抵抗器関連 61 2019年10月
電機㈱ 中津市） 生産設備
会津コスモス （福島県 車載用電装部品
車載フィルムヒーター
62 2019年12月
生産設備
電機㈱ 会津若松市） 関連
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,200,000
計 4,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,581,250 1,581,250 単元株式数100株
（市場第二部）
計 1,581,250 1,581,250 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 1,581,250 ― 1,277,000 ― ―
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 31,000 － 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,531,000 15,310 同上
単元未満株式 普通株式 19,250 － 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 1,581,250 － －
総株主の議決権 － 15,310 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
神奈川県座間市相武台
東京コスモス電機㈱ 31,000 ― 31,000 1.96
二丁目12番１号
計 － 31,000 ― 31,000 1.96
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、藍監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,984,768 1,466,147
※2 1,865,391 ※2 2,014,160
受取手形及び売掛金
※2 721,474 ※2 633,677
電子記録債権
商品及び製品 461,063 514,958
仕掛品 395,937 389,146
原材料及び貯蔵品 697,271 641,987
その他 306,806 173,747
△ 6,668 △ 7,776
貸倒引当金
流動資産合計 6,426,045 5,826,050
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,347,907 1,303,410
機械装置及び運搬具（純額） 909,155 1,067,363
土地 1,715,871 1,715,871
762,749 824,328
その他（純額）
有形固定資産合計 4,735,682 4,910,972
無形固定資産
14,066 26,516
925,689 1,001,585
投資その他の資産
固定資産合計 5,675,439 5,939,074
資産合計 12,101,484 11,765,125
負債の部
流動負債
※2 702,590 ※2 653,890
支払手形及び買掛金
※2 522,578 ※2 531,972
電子記録債務
※3 1,417,130 ※3 1,736,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 784,263 806,218
未払法人税等 165,746 20,813
賞与引当金 155,219 89,606
※2 753,801 ※2 519,088
その他
流動負債合計 4,501,330 4,357,590
固定負債
長期借入金 1,696,130 1,654,130
役員退職慰労引当金 27,070 25,900
退職給付に係る負債 1,179,783 1,174,730
繰延税金負債 － 575
再評価に係る繰延税金負債 314,794 314,794
その他 316,210 277,318
固定負債合計 3,533,989 3,447,449
負債合計 8,035,320 7,805,039
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,277,000 1,277,000
利益剰余金 2,189,118 2,082,820
△ 46,589 △ 46,770
自己株式
株主資本合計 3,419,529 3,313,049
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42,548 59,706
土地再評価差額金 734,519 734,519
為替換算調整勘定 △ 71,868 △ 98,477
△ 58,563 △ 48,711
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 646,635 647,036
純資産合計 4,066,164 3,960,086
負債純資産合計 12,101,484 11,765,125
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 7,886,269 6,853,406
6,369,615 5,710,867
売上原価
売上総利益 1,516,654 1,142,538
販売費及び一般管理費 1,125,905 1,113,684
営業利益 390,748 28,854
営業外収益
受取利息 1,499 2,396
受取配当金 7,560 7,871
為替差益 57,766 －
補助金収入 5,406 20
30,780 35,155
その他
営業外収益合計 103,012 45,443
営業外費用
支払利息 22,014 19,375
為替差損 － 52,821
和解費用 21,079 －
移設関連費用 － 47,271
36,072 31,411
その他
営業外費用合計 79,166 150,879
経常利益又は経常損失（△） 414,595 △ 76,581
特別利益
固定資産売却益 3,051 504
－ 160
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,051 665
特別損失
固定資産除売却損 2,658 99
投資有価証券売却損 － 1,710
26,251 －
事業構造改善費用
特別損失合計 28,909 1,809
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
388,737 △ 77,725
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
112,261 37,508
23,304 △ 70,945
法人税等調整額
法人税等合計 135,565 △ 33,436
四半期純利益又は四半期純損失（△） 253,171 △ 44,288
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
253,171 △ 44,288
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 253,171 △ 44,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 47,266 17,158
為替換算調整勘定 △ 17,867 △ 26,608
8,145 9,851
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 56,988 401
四半期包括利益 196,183 △ 43,887
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 196,183 △ 43,887
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
東高志（香港）有限公司は清算中のため、同社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形割引高 － 千円 － 千円
電子記録債権割引高 16,639 千円 42,561 千円
ります。当第３四半期連結会計期間末日残高から除かれている四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 9,627 千円 2,006 千円
電子記録債権 43,020 千円 39,601 千円
支払手形 1,242 千円 751 千円
電子記録債務 25,339 千円 22,048 千円
その他（流動負債） 1,044 千円 1,679 千円
※３ 当座貸越契約
当社および連結子会社（会津コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行
うため７金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間の借入未
実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額の総額 1,924,000 千円 1,923,500 千円
借入実行残高 1,357,130 千円 1,736,000 千円
差引額 566,869 千円 187,500 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 626,422 千円 412,530 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 46,999 3.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。2018年
６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載
しております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 62,009 40.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
車載用電装
(注)1 (注)2
可変抵抗器 計 計上額
部品
売上高
外部顧客への売上高 2,984,309 4,665,176 7,649,486 236,783 7,886,269 － 7,886,269
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 2,984,309 4,665,176 7,649,486 236,783 7,886,269 － 7,886,269
セグメント利益 489,612 273,574 763,187 55,275 818,462 △ 427,714 390,748
(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、
各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △427,714千円 であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
車載用電装
(注)1 (注)2
可変抵抗器 計 計上額
部品
売上高
外部顧客への売上高 2,464,847 4,244,342 6,709,189 144,216 6,853,406 － 6,853,406
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 2,464,847 4,244,342 6,709,189 144,216 6,853,406 － 6,853,406
セグメント利益 305,865 131,091 436,957 29,957 466,915 △ 438,060 28,854
(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、
各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △438,060千円 であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
161.62円 △28.57円
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益または親会社株主に
253,171 △44,288
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
253,171 △44,288
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,566 1,550
(注)１．当社は2018年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
東京コスモス電機株式会社
取締役会 御中
藍監査法人
指 定 社 員
公認会計士 関 端 京 夫
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 小 林 新 太 郎
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電
機株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から
2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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