第一生命ホールディングス株式会社 四半期報告書 第118期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第118期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 第一生命ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第118期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 第一生命ホールディングス株式会社
【英訳名】 Dai-ichi Life Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲垣 精二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
【電話番号】 03-3216-1222(代)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 山本 辰三郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
【電話番号】 03-3216-1222(代)
【事務連絡者氏名】 経営企画ユニット IRグループ 部長 中村 篤史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第117期 第118期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第117期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
保険料等収入 (百万円) 3,944,438 3,653,561 5,344,016
資産運用収益 (百万円) 1,168,777 1,499,110 1,583,228
保険金等支払金 (百万円) 2,745,237 3,516,827 3,839,105
経常利益 (百万円) 293,553 261,959 432,945
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 61,169 60,652 87,500
親会社株主に帰属する
(百万円) 150,850 127,436 225,035
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △294,366 900,162 72,613
純資産額 (百万円) 3,359,117 4,515,040 3,713,592
総資産額 (百万円) 55,887,133 60,943,431 55,941,261
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 129.92 111.87 194.43
潜在株式調整後1株当たり
(円) 129.83 111.79 194.29
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 6.0 7.4 6.6
第117期 第118期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 29.88 31.44
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。
3 1株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に
は、株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式が含まれております。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(国内生命保険事業)
該当事項はありません。
(海外保険事業)
該当事項はありません。
(その他事業)
2019年5月30日に当社関連会社のネオステラ・キャピタル株式会社について清算を行いました。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社92社及び関連会社131社により構成されること
になりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更として当社が認識しているものはありませ
ん。
なお、重要事象等はありません。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績(連結)の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が底堅く推移する一方で、多くの国では製造業部門の
不振を背景に減速感が強まりました。金融市場では、米国・中国の通商政策を巡る対立緩和への期待から、年末に
かけて世界的に株価が上昇しました。
日本経済は、世界経済の減速や消費税率引き上げに伴う家計消費の伸び悩みなどを受け、緩やかな回復に留まり
ました。企業の設備投資は、省力化・合理化需要に支えられて底堅く推移しました。
こうした事業環境にあって、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第3四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入3兆6,535億円(前年同期比7.4%減)、資産運用収益1
兆4,991億円(同28.3%増)、その他経常収益2,139億円(同21.5%増)を合計した結果、5兆3,666億円(同1.5%
増)となりました。保険料等収入の減少は、国外における金利環境の悪化を背景に、第一フロンティア生命保険株
式会社において外貨建商品の販売が低調だったこと等が要因であります。また資産運用収益の増加は、第一生命保
険株式会社において特別勘定資産運用損が同運用益に転じたこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金3兆5,168億円(同28.1%増)、責任準備金等繰入額4,456億円(同54.9%
減)、資産運用費用3,979億円(同17.0%減)、事業費5,037億円(同3.0%減)、その他経常費用2,404億円(同
8.5%減)を合計した結果、5兆1,046億円(同2.2%増)となりました。保険金等支払金の増加は、第一フロン
ティア生命保険株式会社における過年度販売の年金商品が満期を迎えたことによる年金支払開始等によるもので
す。責任準備金等繰入額の減少は、第一フロンティア生命保険株式会社において海外金利の低下に伴い外貨建保険
の販売が低調であったこと等の理由により責任準備金繰入額が大きく減少したこと等が要因であります。また資産
運用費用の減少は、第一生命保険株式会社において外貨建債券の銘柄の入替等に伴う有価証券売却損が減少したこ
と等が要因であります。
経常利益は2,619億円(同10.8%減)となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備
金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は1,274億円
(同15.5%減)となりました。
② 連結財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、60兆9,434億円(前連結会計年度末比8.9%増)となりました。主な
資産構成は、有価証券が49兆7,036億円(同5.6%増)、貸付金が3兆6,015億円(同7.4%増)、有形固定資産が1
兆1,654億円(同1.8%増)であります。
負債合計は、56兆4,283億円(同8.0%増)となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は50兆
6,670億円(同4.9%増)となりました。
純資産合計は、4兆5,150億円(同21.6%増)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金
は、日米における株価等の市況が大幅に良化したことにより、株式および外貨建債券の含み益が増加し2兆9,003
億円(同38.0%増)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ49.5ポイント
上昇し、919.2%となりました。
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(2) セグメント別業績の状況
当第3四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命保険株式会社において、国内外の金利環境の悪化
に伴い、外貨建保険の販売が低調であったことを受けて、前年同期に比べて990億円減少し、4兆1,920億円(前年
同期比2.3%減)となりました。セグメント利益は、第一フロンティア生命保険株式会社における支払開始時期を
迎えた年金契約が増加したことに伴う保険金等支払金の増加等により、前年同期に比べて474億円減少し、2,017億
円(同19.0%減)となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、TAL Dai-ichi Life Australia Pty LtdにおいてM&Aを行ったことに伴う保険
料収入の増加等により、前年同期に比べて2,986億円増加し、1兆3,495億円(前年同期比28.4%増)となりまし
た。セグメント利益については、Protective Life Corporationにおいて2019年6月に完了した既契約ブロックの
買収による収益が寄与した他、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limitedの保有契約増加等によ
り、前年同期に比べて153億円増加し、566億円(同37.3%増)となりました。
③ その他事業
その他事業においては、当社が子会社より配当金を受取ったこと等により、経常収益は前年同期に比べて36億円
増加し、1,586億円(前年同期比2.4%増)となり、セグメント利益は前年同期に比べて20億円増加し、1,451億円
(同1.4%増)となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
<国内生命保険事業(第一生命保険株式会社)>
① 経営成績
当第3四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1兆7,315億円(前年同期比2.5%増)、資産運用収益7,982
億円(同0.7%増)、その他経常収益1,386億円(同22.8%減)を合計した結果、2兆6,685億円(同0.2%増)とな
りました。資産運用収益の増加は、特別勘定資産運用損が同運用益に転じたこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金1兆5,640億円(同2.6%減)、責任準備金等繰入額1,627億円(同2516.4%
増)、資産運用費用2,164億円(同29.1%減)、事業費2,907億円(同1.6%増)、その他経常費用2,052億円(同
9.5%減)を合計した結果、2兆4,392億円(同0.4%増)となりました。責任準備金等繰入額の増加は、特別勘定
における販売増に伴う繰入額の増加等が主な要因であります。また資産運用費用の減少は、外貨建債券の銘柄の入
替等に伴う有価証券売却損が減少したこと等が要因であります。
経常利益は2,292億円(同1.4%減)となりました。また、四半期純利益は1,104億円(同1.6%減)となりまし
た。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、金利低下により一般勘定資産にお
ける運用損益の悪化等により、2,933億円(同13.2%減)となりました。
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② 財政状態
当第3四半期会計期間末の資産合計は、37兆2,981億円(前事業年度末比3.8%増)となりました。主な資産構成
は、有価証券が31兆8,919億円(同3.7%増)、貸付金が2兆4,508億円(同4.4%増)、有形固定資産が1兆1,365
億円(同1.2%増)であります。
負債合計は、34兆1,535億円(同3.3%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は31兆296億円
(同0.5%増)となりました。
純資産合計は、3兆1,446億円(同9.0%増)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金
は、外国債券の含み益が増加したこと等により2兆5,399億円(同14.9%増)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ17.2ポイント上昇し、
988.0%となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて2,442億円減少し、1兆97億円(前年同期比
19.5%減)となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて4兆6,879億
円減少し、102兆4,371億円(前事業年度末比4.4%減)となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて32億円減少し、662億円(前年同
期比4.7%減)となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて157億円減少し、2兆1,139
億円(前事業年度末比0.7%減)となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険
料は、前年同期に比べて12億円減少し、409億円(前年同期比3.0%減)となりました。第三分野の保有契約年換算
保険料は、前事業年度末に比べて147億円増加し、6,900億円(前事業年度末比2.2%増)となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて4,777億円増加し、48兆8,630億円(同1.0%増)となりまし
た。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて1,337億円増加し、6兆3,314億円(同2.2%増)となり
ました。
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a保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 (単位:千件、億円、%)
前事業年度末
当第3四半期会計期間末
(2019年3月31日)
(2019年12月31日)
区分
件数 金額 件数 前年度末比 金額 前年度末比
個人保険 15,113 958,473 17,548 116.1 912,032 95.2
個人年金保険 2,036 112,777 2,077 102.0 112,338 99.6
個人保険+個人年金 17,150 1,071,250 19,626 114.4 1,024,371 95.6
-
団体保険 - 483,853 - 488,630 101.0
- -
63,314 102.2
団体年金保険 - 61,977
(注)1 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金を合計したものであります。
2 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
3 2018年4月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を1件と
して記載しております。
・ 新契約高 (単位:千件、億円、%)
前第3四半期累計期間
当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
区分
転換による 転換による
件数 金額 新契約 件数 金額 新契約 前年同期比
純増加 純増加
個人保険
3,430 9,187 22,239 △13,051
3,348 6,902 19,226 △12,324 75.1
個人年金保険
101 3,352 3,389 △37
92 3,195 3,233 △38 95.3
個人保険+個人年金
3,532 12,539 25,628 △13,088
3,441 10,097 22,460 △12,362 80.5
- - -
団体保険 -
4,022 4,022
2,225 2,225 55.3
- -
- -
団体年金保険
0 0 0 0 57.9
(注)1 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
2 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
3 新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料であります。
4 2018年4月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を1件と
して記載しております。
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b年換算保険料
・ 保有契約 (単位:億円、%)
前事業年度末
当第3四半期会計期間末
区分
前年度末比
(2019年3月31日)
(2019年12月31日)
個人保険 15,932 15,759 98.9
個人年金保険 5,364 5,380 100.3
合計 21,297 21,139 99.3
うち医療保障・
6,900 102.2
6,752
生前給付保障等
・ 新契約 (単位:億円、%)
前第3四半期累計期間
当第3四半期累計期間
区分 (自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日 前年同期比
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
576
個人保険 548 95.0
118
個人年金保険 114 96.4
695
合計 662 95.3
うち医療保障・
422
409 97.0
生前給付保障等
(注)1 「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの
保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付
(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護
等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
3 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
(単位:億円)
前第3四半期累計期間
当第3四半期累計期間
区分 (自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
552
解約・失効年換算保険料 551
(注)1 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
2 主契約が継続している「減額」を除いております。
<国内生命保険事業(第一フロンティア生命保険株式会社)>
① 経営成績
当第3四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1兆141億円(前年同期比27.6%減)、資産運用収益2,795億
円(同135.5%増)、その他経常収益1,428億円を合計した結果、1兆4,364億円(同5.5%減)となりました。保険
料等収入の減少は、国外の金利環境悪化により外貨建商品の販売が低調であったこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金1兆2,631億円(同138.9%増)、責任準備金等繰入額26億円(同99.6%
減)、資産運用費用1,337億円(同16.3%減)、事業費460億円(同20.4%減)、その他経常費用74億円(同11.7%
減)を合計した結果、1兆4,530億円(同2.9%減)となりました。保険金等支払金の増加は、支払開始時期を迎え
た年金契約が増加したこと、共同保険式再保険に係る再保険料の増加等が要因であります。
共同保険式再保険に係る影響が経常収益、経常費用それぞれの増加要因となっていますが、当該影響は相殺され
ます。また、責任準備金等繰入額が大きく減少しているのは、運用期間満了を迎えた個人年金の支払いに伴う責任
準備金戻入等と相殺されたことによるものです。実際には責任準備金繰入は発生しており、このうち経常利益に影
響を与える市場価格調整に係る責任準備金の繰入負担は、海外金利の低下に伴い増加しました。その結果、経常損
失は165億円(同168.9%減)となりました。また、四半期純損失は208億円(同274.1%減)となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、変額年金保険等の最低保証リスク
関連損益が増加したこと等により増加し、390億円(同219.7%増)となりました。
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② 財政状態
当第3四半期会計期間末の資産合計は、9兆2,984億円(前事業年度末比6.2%増)となりました。資産の大部分
を占める有価証券が7兆8,291億円(同0.4%減)であります。
負債合計は、8兆9,845億円(同5.0%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は8兆1,012億
円(同1.7%減)となりました。
純資産合計は、3,139億円(同61.2%増)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ67.0ポイント上昇し、
573.9%となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて4,908億円減少し、9,360億円(前年同期比
34.4%減)となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて2,292億円増加し、9兆998億円(前事業年度末比
2.6%増)となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて644億円減少し、922億円(前年同期比41.1%減)となりました。ま
た、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて236億円増加し、8,513億円(前事業年度末比2.9%増)とな
りました。
a保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 (単位:千件、億円、%)
前事業年度末
当第3四半期会計期間末
(2019年3月31日)
(2019年12月31日)
区分
件数 金額 件数 前年度末比 金額 前年度末比
個人保険 576 38,753 656 114.0 43,954 113.4
個人年金保険 950 49,952 937 98.6 47,043 94.2
- - - -
団体保険 - -
- - - -
団体年金保険 - -
(注)個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責
任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 (単位:千件、億円、%)
前第3四半期累計期間
当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
区分
転換による 転換による
件数 金額 新契約 件数 金額 新契約 前年同期比
純増加 純増加
127 8,527 8,527
個人保険 96 6,521 6,521 76.5
-
-
125 5,741 5,741
個人年金保険 70 2,838 2,838 49.4
-
-
団体保険 -
- - - - -
- - -
団体年金保険 -
- - - - -
- - -
(注)新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
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b年換算保険料
・ 保有契約 (単位:億円、%)
前事業年度末
当第3四半期会計期間末
区分
前年度末比
(2019年3月31日)
(2019年12月31日)
個人保険 3,160 3,589 113.6
個人年金保険 5,116 4,923 96.2
合計 8,276 8,513 102.9
うち医療保障・
- -
-
生前給付保障等
・ 新契約 (単位:億円、%)
前第3四半期累計期間
当第3四半期累計期間
区分 (自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日 前年同期比
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
723
個人保険 581 80.3
844
個人年金保険 341 40.5
1,567
合計 922 58.9
うち医療保障・
- -
-
生前給付保障等
(注)「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保
険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
<海外保険事業(Protective Life Corporation)>
Protective Life Corporation(以下、「プロテクティブ社」という。)の前第3四半期累計期間は、2018年1月
1日から2018年9月30日までであります。また、当第3四半期累計期間は2019年1月1日から2019年9月30日まで
であります。
以下では、プロテクティブ社の業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の
為替レートは、前第3四半期累計期間については1米ドル=113.57円、前事業年度末については1米ドル=111.00
円、当第3四半期累計期間及び当第3四半期会計期間末については、1米ドル=107.92円であります。
① 経営成績
当第3四半期累計期間の業績は、前年同期と比較して特別勘定資産にかかる運用収益が増加したこと、買収事業
において2018年5月1日付でLiberty Life Assurance Company of Bostonの既契約ブロックを買収したことに加
え、2019年6月3日付にてGreat-West Life &Annuity Insurance Companyの既契約ブロックを新たに買収したこ
とにより増収となりました。また買収事業の利益増加や市況の良化に伴う有価証券評価益の増加等により増益とな
りました。
経常収益は、保険料等収入4,373百万米ドル(前年同期比3.6%増)、資産運用収益3,892百万米ドル(同68.9%
増)、その他経常収益778百万米ドル(同110.5%増)を合計した結果、9,044百万米ドル(同31.2%増)となりま
した。
一方、経常費用は、保険金等支払金4,152百万米ドル(同4.3%増)、責任準備金等繰入額2,984百万米ドル(同
91.8%増)、資産運用費用585百万米ドル(同197.4%増)、事業費733百万米ドル(同11.8%増)、その他経常費
用154百万米ドル(同12.3%減)を合計した結果、8,611百万米ドル(同31.1%増)となりました。
この結果、経常利益は433百万米ドル(同32.0%増)となりました。また、四半期純利益は347百万米ドル(同
30.6%増)となりました。
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② 財政状態
当第3四半期会計期間末の資産合計は、119,730百万米ドル(前事業年度末比33.1%増)となりました。主な資
産構成は、有価証券が84,996百万米ドル(同23.0%増)、貸付金が11,026百万米ドル(同17.0%増)、無形固定資
産が3,447百万米ドル(同10.6%増)であります。
負債合計は、110,439百万米ドル(同31.2%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、
99,192百万米ドル(同30.7%増)となりました。
なお、資産、負債が共に増加したのは、2019年6月3日付でGreat-West Life &Annuity Insurance Companyの
既契約ブロックを買収したことによるものです 。
純資産合計は、9,290百万米ドル(同61.1%増)となりました。
<海外保険事業(TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd)>
以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日
本円に換算する際の為替レートは、前第3四半期累計期間については1豪ドル=78.18円、前事業年度末については
1豪ドル=78.64円、当第3四半期累計期間及び当第3四半期会計期間末については、1豪ドル=76.52円でありま
す。
① 経営成績
当第3四半期累計期間の業績は、大型団体保険の獲得により保険料等収入が大幅に増加したこと等により増収と
なりました。
経常収益は、保険料等収入3,812百万豪ドル(前年同期比43.8%増)、資産運用収益221百万豪ドル(同209.6%
増)、その他経常収益169百万豪ドル(同82.6%増)を合計した結果、4,204百万豪ドル(同49.3%増)となりまし
た。
一方、経常費用は、保険金等支払金2,809百万豪ドル(同49.3%増)、責任準備金等繰入額426百万豪ドル(同
122.0%増)、資産運用費用37百万豪ドル(同10.6%増)、事業費709百万豪ドル(同37.7%増)、その他経常費用
127百万豪ドル(同49.1%増)を合計した結果、4,111百万豪ドル(同51.8%増)となりました。
この結果、経常利益は92百万豪ドル(同13.8%減)となりました。また、四半期純利益は61百万豪ドル(同
17.9%減)となりました。
② 財政状態
当第3四半期会計期間末の資産合計は、11,934百万豪ドル(前事業年度末比5.2%増)となりました。主な資産
構成は、現預金が863百万豪ドル(同7.5%減)、有価証券が6,934百万豪ドル(同6.0%増)、無形固定資産が
1,101百万豪ドル(同1.9%減)であります。
負債合計は、8,922百万豪ドル(同6.8%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、7,183百
万豪ドル(同6.6%増)となりました。
純資産合計は、3,012百万豪ドル(同0.9%増)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
甲種類株式 100,000,000
計 4,000,000,000
(注) 当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて4,000,000,000株であります。
② 【発行済株式】
提出日現在
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年12月31日)
(2020年2月14日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない、当社
普通株式 1,198,443,000 1,198,443,000
にとって標準となる株式
(市場第一部)
(1単元の株式数 100株)
計 1,198,443,000 1,198,443,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
― 1,198,443,000 ― 343,517 ― 343,517
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない、当社に
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
とって標準となる株式
56,596,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,418,127 同上
1,141,812,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
33,400
発行済株式総数 1,198,443,000 ― ―
総株主の議決権 ― 11,418,127 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式
4,096,900株(議決権40,969個)が含まれております。なお、当第3四半期会計期間末において信託口が所有
する当社株式は4,084,000株(議決権40,840個)であります。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区有楽町
第一生命ホールディン 56,596,900 ― 56,596,900 4.72
一丁目13番1号
グス株式会社
計 ― 56,596,900 ― 56,596,900 4.72
(注) 1 上記の他に、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び当中間会計期間の中間財務諸表において自己株式
として認識している当社株式が4,096,900株あります。これは、「① 発行済株式」に記載の信託口について
は、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を自
己株式として計上していることによるものであります。なお、同様の理由により、当第3四半期会計期間末
において自己株式として認識している当社株式は4,084,000株であります。
2 当第3四半期会計期間末における当社所有の自己株式は62,144,300株であります。
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2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)により作成し
ております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金及び預貯金 920,177 1,072,071
コールローン 335,500 522,100
買入金銭債権 199,193 219,785
金銭の信託 559,474 1,033,042
※1 47,065,031 ※1 49,703,628
有価証券
貸付金 3,353,268 3,601,589
有形固定資産 1,145,267 1,165,434
無形固定資産 444,869 474,321
再保険貸 155,320 1,367,585
その他資産 1,692,127 1,723,919
繰延税金資産 17,154 14,824
支払承諾見返 55,515 47,097
貸倒引当金 △1,248 △1,595
△390 △373
投資損失引当金
資産の部合計 55,941,261 60,943,431
負債の部
保険契約準備金 48,279,458 50,667,044
支払備金 555,517 587,472
責任準備金 47,325,761 49,682,142
※2 398,178 ※2 397,429
契約者配当準備金
再保険借 379,568 698,258
社債 1,062,252 1,143,515
その他負債 1,420,986 2,593,937
退職給付に係る負債 422,346 424,501
役員退職慰労引当金 1,298 1,191
時効保険金等払戻引当金 900 692
特別法上の準備金 218,259 235,336
価格変動準備金 218,259 235,336
繰延税金負債 311,059 541,162
再評価に係る繰延税金負債 76,023 75,652
55,515 47,097
支払承諾
負債の部合計 52,227,668 56,428,390
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
資本金 343,326 343,517
資本剰余金 329,723 329,863
利益剰余金 1,134,392 1,184,546
△98,634 △120,878
自己株式
株主資本合計 1,708,808 1,737,049
その他有価証券評価差額金
2,101,587 2,900,327
繰延ヘッジ損益 3,803 9,998
土地再評価差額金 △13,488 △12,993
為替換算調整勘定 △77,457 △109,188
△10,824 △11,216
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,003,621 2,776,927
新株予約権 1,162 1,063
純資産の部合計 3,713,592 4,515,040
負債及び純資産の部合計 55,941,261 60,943,431
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 5,289,316 5,366,611
保険料等収入 3,944,438 3,653,561
資産運用収益 1,168,777 1,499,110
利息及び配当金等収入 916,708 951,973
売買目的有価証券運用益 50,616 185,635
有価証券売却益 188,499 222,066
有価証券償還益 11,282 6,959
貸倒引当金戻入額 172 ―
投資損失引当金戻入額 11 ―
その他運用収益 1,486 1,705
特別勘定資産運用益 ― 130,771
その他経常収益 176,101 213,939
経常費用 4,995,763 5,104,652
保険金等支払金 2,745,237 3,516,827
保険金 874,036 888,828
年金 597,956 898,422
給付金 367,200 425,259
解約返戻金 492,211 485,863
その他返戻金等 413,832 818,451
責任準備金等繰入額 988,476 445,629
支払備金繰入額 3,981 29,543
責任準備金繰入額 978,273 409,890
契約者配当金積立利息繰入額 6,221 6,194
資産運用費用 479,627 397,941
支払利息 32,586 32,775
金銭の信託運用損 2,877 3,890
有価証券売却損 126,301 36,505
有価証券評価損 3,374 6,513
有価証券償還損 2,016 5,299
金融派生商品費用 27,608 77,380
為替差損 150,421 192,873
貸倒引当金繰入額 ― 352
投資損失引当金繰入額 ― 68
貸付金償却 7 98
賃貸用不動産等減価償却費 9,866 9,977
その他運用費用 30,203 32,204
特別勘定資産運用損 94,363 ―
事業費 519,513 503,781
262,908 240,472
その他経常費用
経常利益 293,553 261,959
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益 2,213 396
固定資産等処分益 2,194 393
その他特別利益 18 2
特別損失 21,359 19,346
固定資産等処分損 3,502 261
減損損失 1,300 2,008
価格変動準備金繰入額 16,556 17,076
その他特別損失 0 0
61,169 60,652
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 213,238 182,356
法人税及び住民税等
73,658 89,934
△11,270 △35,014
法人税等調整額
法人税等合計 62,387 54,920
四半期純利益 150,850 127,436
親会社株主に帰属する四半期純利益 150,850 127,436
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 150,850 127,436
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △439,221 795,548
繰延ヘッジ損益 4,762 6,194
為替換算調整勘定 △5,734 △27,028
退職給付に係る調整額 △823 △416
△4,200 △1,573
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △445,216 772,725
四半期包括利益 △294,366 900,162
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △294,366 900,162
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
持分法適用の範囲の重要な変更
ネオステラ・キャピタル株式会社について清算を行ったことにより、第1四半期連結会計期間より持分法の適用
範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社において、米国財務会計基準審議会が公表した会計基準の改訂第2017-08号「購入した償
還可能負債性証券のプレミアム部分の償却」を第1四半期連結会計期間より適用しております。
当該会計基準は、償還可能負債性証券のプレミアム部分の償却期間を最も早い償還可能日までとすることを求
めております。
当該会計基準に定める経過的な取扱いに従い、第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余
金に加減しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が5,639百万円減少しております。なお、当第
3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算 一部の連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に
当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
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(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(責任準備金対応債券)
中間連結会計期間より、第一フロンティア生命保険株式会社において個人保険・個人年金保険(豪ドル建)の
小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替え、当該小区分を廃止しております。これ
は、豪ドル金利の大幅かつ急速な低下に伴い、当該小区分の責任準備金対応債券の保有比率に関わる経済環境の
前提に大きな変化が生じたことから、リスク管理方針に従い、その他有価証券に振り替えることとしたものであ
ります。この結果、第一フロンティア生命保険株式会社の小区分は次のとおりとなります。
① 個人保険・個人年金保険(円貨建)
② 個人保険・個人年金保険(米ドル建)
③ 個人保険・個人年金保険(ニュージーランドドル建)
ただし、一部保険種類・保険契約を除く。
この変更により、振り替え時点において、有価証券が204,207百万円、その他有価証券評価差額金が147,029百
万円及び繰延税金負債が57,177百万円増加しております。なお、この変更による損益への影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)価額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
2,307,472百万円 2,555,976百万円
※2 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
期首残高 398,650百万円 398,178百万円
96,237 〃 67,595 〃
契約者配当金支払額
8,265 〃 6,194 〃
利息による増加等
87,500 〃 60,652 〃
契約者配当準備金繰入額
398,178 〃 397,429 〃
期末残高
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る賃貸用不動産等減価償却費、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含
む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
賃貸用不動産等減価償却費 9,866百万円 9,977百万円
35,350 〃 34,637 〃
減価償却費
2,768 〃 2,914 〃
のれんの償却額
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月25日 2018年 2018年
普通株式 58,239 50 利益剰余金
定時株主総会 3月31日 6月26日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金213百万円を含めてお
りません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
2 株主資本の著しい変動
当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2018年5月15日
開催の取締役会決議により自己株式の取得を行っており、当第3四半期連結累計期間において自己株式が26,998百
万円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が86,664百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日 2019年 2019年
普通株式 66,442 58 利益剰余金
定時株主総会 3月31日 6月24日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金241百万円を含めてお
りません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
2 株主資本の著しい変動
当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2019年5月15日
開催の取締役会決議により自己株式の取得を行っており、当第3四半期連結累計期間において自己株式が22,498百
万円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が120,878百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)2 計上額
国内生命 海外保険
その他事業 計
(注)3
保険事業 事業
経常収益(注)1
外部顧客からの経常収益 4,289,265 1,050,443 8,025 5,347,734 △58,417 5,289,316
セグメント間の内部経常収益
1,847 410 146,990 149,249 △149,249 ―
又は振替高
計 4,291,113 1,050,854 155,015 5,496,983 △207,667 5,289,316
セグメント利益 249,180 41,230 143,055 433,466 △139,913 293,553
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△58,417百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益44,001百万円
について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、支払備金繰入額にそれぞれ
含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益の調整額△139,913百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)2 計上額
国内生命 海外保険
その他事業 計
(注)3
保険事業 事業
経常収益(注)1
外部顧客からの経常収益 4,190,538 1,349,096 9,146 5,548,781 △182,170 5,366,611
セグメント間の内部経常収益
1,490 404 149,524 151,419 △151,419 ―
又は振替高
計 4,192,029 1,349,500 158,671 5,700,201 △333,590 5,366,611
セグメント利益 201,743 56,627 145,111 403,481 △141,522 261,959
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△182,170百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益150,193百万
円、金融派生商品収益13,710百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金
繰入額、金融派生商品費用にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益の調整額△141,522百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預貯金 920,177 920,177 ―
(2) コールローン 335,500 335,500 ―
(3) 買入金銭債権 199,193 199,193 ―
(4) 金銭の信託 559,474 559,474 ―
(5) 有価証券
① 売買目的有価証券 4,964,194 4,964,194 ―
② 満期保有目的の債券 353,977 347,854 △6,122
③ 責任準備金対応債券 16,826,256 20,082,306 3,256,049
④ 子会社・関連会社株式 107,033 86,168 △20,864
⑤ その他有価証券 24,309,464 24,309,464 ―
(6) 貸付金 3,353,268
△309
貸倒引当金(※1)
3,352,958 3,435,204 82,246
資産計 51,928,230 55,239,538 3,311,308
(1) 社債 1,062,252 1,052,499 △9,753
(2) 売現先勘定 81,426 81,426 ―
(3) 借入金
618,721 620,130 1,408
負債計 1,762,400 1,754,055 △8,344
デリバティブ取引(※2)
① ヘッジ会計が適用されていないもの (43,729) (43,729) ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
11,119 8,619 △2,500
デリバティブ取引計 (32,609) (35,110) △2,500
(※1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
(4) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によって
おります。また、投資信託は、基準価格等によっております。
(※) 金銭の信託内のデリバティブ取引は、取引所の価格等によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっ
ております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるも
のには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、対象先の将
来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基
づいて貸倒引当金を算定しており、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似してい
るため、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものに
ついては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価
額を時価としております。
負 債
(1) 社債
社債は取引所等の価格によっております。
(2) 売現先勘定
売現先勘定は約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、将来キャッシュ・フ
ローを割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似
しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
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四半期報告書
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産
(5) 有価証券」には含まれておりません。
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(1) 非上場国内株式(※)
80,840
(2) 非上場外国株式(※)
64,622
(3) 外国その他証券(※)
254,205
(4) その他の証券(※)
104,437
合計 504,105
(※) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしてお
りません。
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四半期報告書
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
四半期連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預貯金
1,072,071 1,072,071 ―
(2) コールローン
522,100 522,100 ―
(3) 買入金銭債権
219,785 219,785 ―
(4) 金銭の信託
1,033,042 1,033,042 ―
(5) 有価証券
① 売買目的有価証券
4,512,741 4,512,741 ―
② 満期保有目的の債券
350,316 368,234 17,918
③ 責任準備金対応債券
15,359,697 18,508,083 3,148,386
④ 子会社・関連会社株式
99,416 83,277 △16,138
⑤ その他有価証券
28,929,730 28,929,730 ―
(6) 貸付金
3,601,589
△607
貸倒引当金(※1)
3,600,982 3,707,484 106,501
資産計 55,699,884 58,956,551 3,256,667
(1) 社債
1,143,515 1,198,284 54,768
(2) 売現先勘定
891,757 891,757 ―
(3) 借入金
626,025 628,655 2,629
負債計 2,661,299 2,718,697 57,398
デリバティブ取引(※2)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
(120,548) (120,548) ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
(137,914) (139,488) △1,574
デリバティブ取引計 (258,462) (260,037) △1,574
(※1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
(4) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によって
おります。また、投資信託は、基準価格等によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっ
ております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるも
のには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、対象先の将
来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基
づいて貸倒引当金を算定しており、時価は四半期連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似
しているため、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものに
ついては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価
額を時価としております。
負 債
(1) 社債
社債は取引所等の価格によっております。
(2) 売現先勘定
売現先勘定は約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、将来キャッシュ・フ
ローを割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似
しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
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(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産
(5) 有価証券」には含まれておりません。
四半期連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(1) 非上場国内株式(※)
81,990
(2) 非上場外国株式(※)
68,955
(3) 外国その他証券(※)
161,109
(4) その他の証券(※)
139,671
合計 451,726
(※) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしてお
りません。
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四半期報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
1 満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 公社債
55,047 58,498 3,450
① 国債
46,617 49,940 3,322
② 地方債
― ― ―
③ 社債
8,429 8,557 127
(2) 外国証券
298,929 289,356 △9,573
① 外国公社債
298,929 289,356 △9,573
合計 353,977 347,854 △6,122
2 責任準備金対応債券
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 公社債
12,916,223 15,962,533 3,046,309
① 国債
11,748,006 14,704,261 2,956,255
② 地方債
124,631 142,896 18,265
③ 社債
1,043,585 1,115,375 71,789
(2) 外国証券
3,910,033 4,119,772 209,739
① 外国公社債
3,910,033 4,119,772 209,739
合計 16,826,256 20,082,306 3,256,049
3 その他有価証券
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 公社債
3,632,682 4,154,036 521,354
① 国債
1,954,431 2,405,993 451,561
② 地方債
27,271 28,736 1,465
③ 社債
1,650,979 1,719,306 68,327
(2) 株式
1,558,666 3,350,104 1,791,437
(3) 外国証券
15,668,544 16,111,158 442,613
① 外国公社債
14,730,799 15,037,776 306,977
② 外国その他証券
937,745 1,073,381 135,635
(4) その他の証券
916,056 963,353 47,297
合計 21,775,949 24,578,652 2,802,703
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価70,000百万
円、連結貸借対照表計上額69,995百万円)及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価191,055百
万円、連結貸借対照表計上額199,193百万円)が含まれております。
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当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
1 満期保有目的の債券
四半期連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 公社債
67,740 70,432 2,692
① 国債
46,844 49,466 2,622
② 地方債
― ― ―
③ 社債
20,895 20,966 70
(2) 外国証券
282,576 297,801 15,225
① 外国公社債
282,576 297,801 15,225
合計 350,316 368,234 17,918
2 責任準備金対応債券
四半期連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 公社債
13,154,129 16,154,320 3,000,190
① 国債
11,910,551 14,812,027 2,901,475
② 地方債
128,071 147,913 19,841
③ 社債
1,115,506 1,194,380 78,873
(2) 外国証券
2,205,568 2,353,763 148,195
① 外国公社債
2,205,568 2,353,763 148,195
合計 15,359,697 18,508,083 3,148,386
(注) 中間連結会計期間において、個人保険・個人年金保険(豪ドル建)の小区分で保有していた責任準備金対応債券
をその他有価証券に振り替えております。
(※) 詳細は「(追加情報)」注記参照。
3 その他有価証券
取得原価 四半期連結貸借対照表計上額 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 公社債
3,705,348 4,213,877 508,528
① 国債
1,827,627 2,260,102 432,474
② 地方債
30,895 32,363 1,467
③ 社債
1,846,824 1,921,411 74,586
(2) 株式
1,511,816 3,484,877 1,973,060
(3) 外国証券
18,657,140 20,269,537 1,612,396
① 外国公社債
17,642,511 19,074,865 1,432,353
② 外国その他証券
1,014,629 1,194,671 180,042
(4) その他の証券
1,226,961 1,292,218 65,256
合計 25,101,267 29,260,509 4,159,242
(注) その他の証券には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価
111,000百万円、四半期連結貸借対照表計上額110,994百万円)及び買入金銭債権として表示している信託受益権
(取得原価212,657百万円、四半期連結貸借対照表計上額219,785百万円)が含まれております。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨先物
取引所
売建 22,504 △240 △240
為替予約
売建 1,925,843 △1,557 △1,557
買建 1,032,625 △1,146 △1,146
通貨スワップ
外貨受取/円貨支払 311,926 △1,658 △1,658
外貨受取/外貨支払 43,665 △855 △855
通貨オプション
店頭 売建
プット 100,900
(2,914) 276 2,638
買建
プット 821,224
(16,676) 4,348 △12,327
トータル・リターン・スワップ
為替指数連動 171,388 △11,284 △11,284
合計 ― ― △26,432
(注)1 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
2 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引につ
いてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(2) 金利関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ
固定金利受取/変動金利支払 282,054 2,730 2,730
固定金利支払/変動金利受取 181,869 △2,399 △2,399
店頭 金利スワップション
買建
固定金利支払/変動金利受取 1,430,000
(7,285) 761 △6,524
合計 ― ― △6,193
(注)1 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
2 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時
価との差額を記載しております。
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四半期報告書
(3) 株式関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建株価指数先物
売建 22,595 63 63
買建 8,830 △218 △218
外貨建株価指数先物
売建 28,894 △793 △793
買建 76,676 △3,390 △3,390
円建株価指数オプション
買建
プット 154,009
(6,840) 2,072 △4,768
外貨建株価指数オプション
取引所 売建
コール 287,979
(11,712) 2,322 9,390
買建
コール 279,994
(15,972) 3,654 △12,318
プット 117,129
(6,859) 7,823 963
その他
買建
コール 17
(14) 15 1
円建株価指数オプション
買建
プット 8,463
(2,086) 1,011 △1,075
外貨建株価指数オプション
売建
コール 178,492
店頭 (7,029) 1,471 5,557
買建
コール 189,819
(10,990) 2,648 △8,342
プット 83,579
(11,125) 9,022 △2,102
トータル・リターン・スワップ
外貨建株価指数連動 100,593 △2,118 △2,118
合計 ― ― △19,152
(注)1 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
2 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプ
ション料と時価との差額を記載しております。
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(4) 債券関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建債券先物
売建 48,974 △74 △74
買建 48,573 169 169
取引所
外貨建債券先物
売建 392,526 △6,308 △6,308
買建 665,185 14,147 14,147
外貨建債券先渡契約
売建 5,814 △51 △51
買建 26,979 209 209
円建債券店頭オプション
売建
コール 40,490
(34) 58 △24
店頭
プット 173,973
(252) 59 193
買建
コール 173,973
(192) 519 326
プット 40,490
(43) 1 △41
合計 ― ― 8,545
(注)1 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
2 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプショ
ン料と時価との差額を記載しております。
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(5) その他
① クレジット・デフォルト・スワップ及び組込デリバティブ
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
クレジット・デフォルト・スワップ
店頭 プロテクション売建 57,650 942 942
プロテクション買建 5,800 △130 △130
その他 組込デリバティブ 1,958,433 △57,453 △57,453
合計 ― ― △56,641
(注)1 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブと
して区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
2 評価損益欄には、時価を記載しております。
② 第一フロンティア生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託及び外国証券(投資信託)内においてデリ
バティブ取引を利用しております。取引の詳細は次のとおりであります。
a 通貨関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨先物
取引所 売建 21,886 55 55
買建 47,993 113 113
為替予約
店頭
売建 82,648 281 281
合計 ― ― 449
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
b 株式関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建株価指数先物
売建 47,251 446 446
取引所
外貨建株価指数先物
売建 46,291 △889 △889
合計 ― ― △443
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
c 債券関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建債券先物
売建 53,457 △190 △190
取引所
外貨建債券先物
売建 126,803 △1,961 △1,961
合計 ― ― △2,151
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
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当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨先物
取引所
売建 29,277 249 249
為替予約
売建 1,830,679 △29,088 △29,088
買建 583,624 △153 △153
通貨スワップ
外貨受取/円貨支払 516,077 16,218 16,218
外貨受取/外貨支払 42,488 △1,080 △1,080
通貨オプション
売建
店頭 プット 44,147
(39) 52 △12
買建
コール 12,051
(―) ― ―
プット 617,228
(8,656) 4,458 △4,197
トータル・リターン・スワップ
為替指数連動 169,483 △13,729 △13,729
合計 ― ― △31,793
(注)1 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
2 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引につ
いてはオプション料と時価との差額を記載しております。
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(2) 金利関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ
固定金利受取/変動金利支払 252,741 15,116 15,116
固定金利支払/変動金利受取 30,982 △1,506 △1,506
金利スワップション
売建
固定金利受取/変動金利支払 20,000
(40) 0 40
店頭
固定金利支払/変動金利受取 20,000
(39) 62 △23
買建
固定金利受取/変動金利支払 555,000
(11,080) 6,781 △4,299
固定金利支払/変動金利受取 1,611,000
(6,796) 643 △6,153
合計 ― ― 3,173
(注)1 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
2 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時
価との差額を記載しております。
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(3) 株式関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建株価指数先物
売建 16,361 △173 △173
買建 6,572 18 18
外貨建株価指数先物
売建 61,403 △153 △153
買建 44,994 347 347
円建株価指数オプション
買建
プット 107,312
(4,296) 4,096 △199
取引所 外貨建株価指数オプション
売建
コール 297,703
(14,484) 18,343 △3,859
プット 755
(26) 23 3
買建
コール 287,926
(19,493) 24,499 5,005
プット 83,734
(7,028) 4,546 △2,482
円建株価指数オプション
買建
プット 8,228
(2,029) 518 △1,511
外貨建株価指数オプション
売建
コール 149,315
(5,928) 7,442 △1,514
店頭 プット 2,210
(70) 71 △0
買建
コール 163,101
(9,930) 11,777 1,847
プット 133,856
(16,596) 10,410 △6,185
トータル・リターン・スワップ
外貨建株価指数連動 59,446 129 129
合計 ― ― △8,727
(注)1 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
2 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプ
ション料と時価との差額を記載しております。
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(4) 債券関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建債券先物
売建 29,500 △22 △22
買建 76,780 △81 △81
外貨建債券先物
売建 591,432 4,194 4,194
取引所
買建 930,667 △10,087 △10,087
外貨建債券先物オプション
買建
プット 21,035
(44) 53 9
外貨建債券先渡契約
売建 95,631 △165 △165
買建 85,287 △18 △18
円建債券店頭オプション
売建
コール 5,009
(23) 23 △0
店頭
プット 42,326
(147) 106 41
買建
コール 42,326
(133) 143 10
プット 5,009
(25) 20 △5
合計 ― ― △6,124
(注)1 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
2 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプショ
ン料と時価との差額を記載しております。
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(5) その他
① クレジット・デフォルト・スワップ及び組込デリバティブ
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
クレジット・デフォルト・スワップ
店頭 プロテクション売建 62,672 2,108 2,108
プロテクション買建 73,080 △3,445 △3,445
その他 組込デリバティブ 1,809,131 △141,050 △141,050
合計 ― ― △142,387
(注)1 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブと
して区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
2 評価損益欄には、時価を記載しております。
② 第一フロンティア生命保険株式会社は、外国証券(投資信託)内においてデリバティブ取引を利用してお
ります。取引の詳細は次のとおりであります。
a 通貨関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨先物
取引所 売建 5,679 △30 △30
買建 12,432 △46 △46
合計 ― ― △77
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
b 株式関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建株価指数先物
売建 4,904 △17 △17
取引所
外貨建株価指数先物
売建 4,868 △60 △60
合計 ― ― △78
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
c 債券関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
外貨建債券先物
取引所
売建 12,352 134 134
合計 ― ― 134
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
129円92銭 111円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
150,850 127,436
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
150,850 127,436
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,161,061 1,139,130
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
129円83銭 111円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株)
850 783
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
第一生命ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
寺 澤 豊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
三 輪 登 信
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
関 賢 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一生命ホール
ディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月
1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一生命ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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