日本グランデ株式会社 四半期報告書 第17期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

提出書類 四半期報告書-第17期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出日
提出者 日本グランデ株式会社
カテゴリ 四半期報告書

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 【表紙】
 【提出書類】      四半期報告書

 【根拠条文】      金融商品取引法第24条の4の7第1項

 【提出先】      北海道財務局長

 【提出日】      2020年2月14日

 【四半期会計期間】      第17期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)

 【会社名】      日本グランデ株式会社

 【英訳名】      Nippon Grande Co.,Ltd.

 【代表者の役職氏名】      代表取締役 平野 雅博

 【本店の所在の場所】      札幌市中央区大通西五丁目1番地1

 【電話番号】      011-210-0073(代表)

 【事務連絡者氏名】      常務取締役 矢代 俊二

 【最寄りの連絡場所】      札幌市中央区大通西五丁目1番地1

 【電話番号】      011-211-8124

 【事務連絡者氏名】      常務取締役 矢代 俊二

 【縦覧に供する場所】      証券会員制法人札幌証券取引所

       (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)

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 第一部  【企業情報】
 第1 【企業の概況】
 1 【主要な経営指標等の推移】
           第16期    第17期

     回次      第3四半期    第3四半期    第16期
          連結累計期間    連結累計期間
          自 2018年4月1日    自 2019年4月1日    自 2018年4月1日
     会計期間
          至 2018年12月31日    至 2019年12月31日    至 2019年3月31日
  売上高       (千円)   4,668,582    2,679,234    5,024,908

  経常利益       (千円)    360,649    133,369    317,421

  親会社株主に帰属する
        (千円)    229,453    85,864    203,800
  四半期(当期)純利益
  四半期包括利益又は包括利益       (千円)    229,413    85,948    203,773
  純資産額       (千円)   1,231,483    1,390,295    1,205,842

  総資産額       (千円)   6,142,809    7,979,618    5,095,451

  1株当たり四半期(当期)純利益金額       (円)    229.45    77.53    203.80

  潜在株式調整後1株当たり
         (円)    -   66.26     -
  四半期(当期)純利益金額
  自己資本比率       (%)    20.0    17.4    23.7
           第16期    第17期

     回次      第3四半期    第3四半期
          連結会計期間    連結会計期間
          自 2018年10月1日    自 2019年10月1日
     会計期間
          至 2018年12月31日    至 2019年12月31日
  1株当たり四半期純利益金額       (円)    144.39    148.97

   (注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
    しておりません。
    2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
   3.第16期第3四半期連結累計期間及び第16期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額について
    は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記
    載しておりません。
   4.当社は、2019年1月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年2月28日付で普通株式1株につき100株の
    割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当
    期)純利益金額を算定しております。 
   5.当社は、2019年6月19日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場したため、当第3四半期連結累計期間
    の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第3四半期連結会計期間末までの平
    均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
 2 【事業の内容】

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
  について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。
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 第2 【事業の状況】
 1 【事業等のリスク】
  当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
  ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
  業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
  (1) 経営成績の状況 

  当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月に消費税率が引き上げられ個人消費が落ち込んだもの
  の、経済の回復基調に影響を及ぼさないといった観点から、軽減税率制度や臨時・特別の措置など各種の対応策が
  実施され、また、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復してきております。一方、米中の通
  商問題を巡る動向、中国経済の先行き等依然として経営環境は先行き不透明な状況が続いております。
  当社グループが属する不動産業界におきましては、10月の消費税率引き上げによる消費者マインドの低迷、マン
  ション及び戸建住宅用地の高騰と人手不足等の要因による建築費の高騰を受け、販売価格の高止まりの状態が続い
  ており、今後の事業環境は厳しさを増している状況にあります。
  このような状況の中、当社グループの主力事業である不動産分譲事業では、当第3四半期連結累計期間におい
  て、新築では分譲マンション1棟61戸及び分譲戸建住宅3戸の引渡、既存竣工物件では分譲マンション6戸及び分
  譲戸建住宅1戸の引渡となり、総引渡戸数は71戸(前年同期比60戸減)となりました。主な減少の要因としまして
  は、新築分譲マンションの竣工及び引渡が前年同期は2棟あったのに対し、当第3四半期連結累計期間では1棟
  だったことによるものであります。なお、当連結会計年度における新築分譲マンションの竣工は3棟を予定してお
  り、当第3四半期連結累計期間までに計画どおり1棟が竣工となりました。残る2棟は、第4四半期連結会計期間
  に竣工を予定しております。(前連結会計年度においては新築分譲マンションを2棟竣工しており、前第3四半期連
  結累計期間までに2棟の竣工を完了しております。)
  この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,679,234千円(前年同期比42.6%減)、営業利益は
  114,352千円(前年同期比69.7%減)、経常利益は133,369千円(前年同期比63.0%減)、親会社株主に帰属する四半期
  純利益は85,864千円(前年同期比62.6%減)となりました。
  セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

  (不動産分譲事業)

  当第3四半期連結累計期間における新築分譲マンション事業におきましては、新築分譲マンション1棟「グラン
  ファーレ豊平公園駅前パークフロント」を竣工し61戸の引渡を完了したほか、既存完成物件6戸の引渡を含めた67
  戸(前年同期比62戸減)の引渡を行っております。また、当第4四半期連結会計期間に完成予定の「グランファーレ
  桑園レジェンドスクエア」は完売しており、「グランファーレ伏見グランシャリオ」につきましては販売を継続し
  ております。
  分譲戸建住宅事業におきましては、新築分譲戸建住宅「エステティカ山鼻南」の完成により3戸全ての引渡を完
  了したほか、既存完成物件1戸の引渡を含めた4戸(前年同期比2戸増)の引渡を行っております。また、当第4四
  半期連結会計期間に完成予定の「エステティカ南郷パークフロント」につきましては販売を継続しております。
  当第3四半期連結累計期間における新築分譲マンション及び新築分譲戸建住宅の引渡戸数は71戸(前年同期比60戸
  減)、売上高は2,211,594千円(前年同期比47.1%減)となりました。主な減少の要因としましては、新築分譲マン
  ションの引渡が前年同期は2棟あったのに対し、当第3四半期連結累計期間では1棟だったことによるものであり
  ます。
  その他として、設計変更料等によるその他の売上高は59,775千円(前年同期比48.6%減)となりました。主な減少
  の要因としましては、新築分譲マンションの引渡が前年同期は2棟あったのに対し、当第3四半期連結累計期間で
  は1棟だったことにより、設計変更料及びカーテン、家具などの売上高が減少したことによるものであります。
  この結果、不動産分譲事業の売上高は2,271,370千円(前年同期比47.1%減)となり、セグメント利益は157,728千
  円(前年同期比52.5%減)となりました。セグメント利益率につきましては6.9%(前年同期比0.8ポイント減)となり
  ました。主な減少の要因としては、事業拡大に向けた人件費の増加及び諸経費等が全体的に増加したことによるも
  のであります。なお、主力であるマンション事業における売上総利益率においては14.3%(前年同期比2.2ポイント
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  増)に改善いたしました。
   (不動産賃貸事業)

  当第3四半期連結累計期間におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、入居率の維持及び向上を
  図るとともに、2019年8月には当事業の5施設目となる「グランウエルネス琴似駅前」をオープンし、賃貸料収入
  は210,135千円(前年同期比5.3%増)となりました。
  収益不動産の賃貸事業におきましては、2019年7月に当事業の2物件目となる「グランデビル」を取得し、積極
  的な運用を行い、賃貸料収入は60,147千円(前年同期比30.8%増)となりました。
  その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は53,980千円(前年同期比28.4%
  増)となりました。
  この結果、不動産賃貸事業の売上高は324,263千円(前年同期比12.8%増)となり、セグメント利益は127,334千円
  (前年同期比23.2%減)になりました。主な減少の要因としましては、「グランウエルネス琴似駅前」のオープン及
  び「グランデビル」の取得に伴う売上原価及び諸経費等の増加、サービス付き高齢者向け住宅事業の一部を当社グ
  ループでの運営に転換したことによる人件費の増加等であります。セグメント利益率につきましては、上記記載の
  とおり、売上原価及び諸経費、人件費等の増加に伴い39.3%(前年同期比18.4ポイント減)となりました。
   (不動産関連事業)

  マンション管理事業におきましては、分譲マンション及びサービス付き高齢者向け住宅、収益物件の管理棟数が
  増加したこと等により、売上高は61,717千円(前年同期比9.2%増)となりました。
  その他として、設計監理事業、業務委託斡旋事業等による売上高は21,884千円(前年同期比27.5%減)となりまし
  た。主な減少の要因としましては、物品販売高及び事務管理業務、修繕業務等が減少したことによるものでありま
  す。
  この結果、不動産関連事業の売上高は83,601千円(前年同期比3.6%減)となり、セグメント利益は5,444千円(前年
  同期比50.9%減)となりました。セグメント利益率につきましては、上記記載のとおり、その他の売上高が減少した
  ことに伴い6.5%(前年同期比6.3ポイント減)となりました。
  (2) 財政状態の状況

   (資産の部)
  当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,884,166千円増加し、7,979,618千円と
  なりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,305,744千円増加し、4,716,342千円となり、固定
  資産は、前連結会計年度末に比べて578,422千円増加し、3,263,275千円となりました。流動資産の主な増加の要因
  は、現金及び預金の増加1,087,460千円及び仕掛販売用不動産の増加1,337,932千円であり、主な減少の要因は、販
  売用不動産の減少184,484千円であります。固定資産の主な増加の要因は、有形固定資産の増加571,944千円であり
  ます。
   (負債の部)

  当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,699,713千円増加し、6,589,322千円と
  なりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,530,939千円増加し、3,954,162千円となり、固定
  負債は、前連結会計年度末に比べて168,774千円増加し、2,635,160千円となりました。流動負債の主な増加の要因
  は、買掛金及び工事未払金の増加1,638,876千円及び短期借入金の増加799,000千円、1年内返済予定の長期借入金
  の増加152,643千円であり、主な減少の要因は、未払法人税等の減少53,949千円であります。固定負債の主な増加の
  要因は、長期借入金の増加161,638千円であります。
   (純資産の部)

  当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて184,452千円増加し、1,390,295千円と
  なりました。主な増加の要因は、株式上場に伴う公募増資を実施したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞ
  れ51,750千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が80,869千円増加したことによる
  ものであります。
  (3) 経営方針・経営戦略等

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
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  りません。
  (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
  (5) 研究開発活動

  当第3四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
  (6) 従業員の状況

  ①  連結会社の状況
   当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数は18名増加し60名、臨時雇用者数は13名増加し53名
  となりました。これは主に、サービス付き高齢者向け住宅事業の一部を、当社グループでの運営に転換したこと
  により、不動産賃貸事業の従業員が16名増加し18名、臨時雇用者数が12名増加し12名となったことによるもので
  あります。
  ②  提出会社の状況
   当第3四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
 3 【経営上の重要な契約等】

  当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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 第3 【提出会社の状況】
 1 【株式等の状況】
  (1) 【株式の総数等】
  ① 【株式の総数】
      種類         発行可能株式総数(株)

      普通株式              4,000,000

      計             4,000,000

  ② 【発行済株式】

     第3四半期会計期間    提出日現在   上場金融商品取引所
   種類   末現在発行数(株)    発行数(株)   名又は登録認可金融      内容
     (2019年12月31日)    (2020年2月14日)    商品取引業協会名
                完全議決権株式であり、権利
                内容に何ら限定のない当社に
             札幌証券取引所
  普通株式    1,150,000    1,150,000      おける標準となる株式であ
             アンビシャス
                り、単元株式数は100株であり
                ます。
   計    1,150,000    1,150,000    -     -
   (注) 提出日現在発行数には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
   た株式数は、含まれておりません。
  (2) 【新株予約権等の状況】

  ① 【ストックオプション制度の内容】
  該当事項はありません。
  ② 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。
  (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。
  (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

       発行済株式   発行済株式        資本準備金   資本準備金
            資本金増減額   資本金残高
   年月日   総数増減数   総数残高        増減額   残高
            (千円)   (千円)
       (株)   (株)       (千円)   (千円)
    2019年10月1日~
        - 1,150,000    -  151,750   -  51,750
  2019年12月31日
  (5) 【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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  (6) 【議決権の状況】
  ① 【発行済株式】
                  2019年12月31日現在
    区分    株式数(株)    議決権の数(個)      内容
  無議決権株式       -    -     -

  議決権制限株式(自己株式等)       -    -     -

  議決権制限株式(その他)       -    -     -

  完全議決権株式(自己株式等)       -    -     -

               完全議決権株式であり、株主として
               の権利内容に何ら限定のない当社に
       普通株式  1,150,000
               おける標準となる株式であります。
  完全議決権株式(その他)            11,500
               なお、1単元の株式数は100株であ
               ります。
  単元未満株式       -    -     -
  発行済株式総数       1,150,000    -     -

  総株主の議決権       -     11,500    -

  ② 【自己株式等】

  該当事項はありません。
 2 【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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 第4 【経理の状況】
  1.四半期連結財務諸表の作成方法について
  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
  第64号)に基づいて作成しております。
  2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
  年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
  について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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 1 【四半期連結財務諸表】
  (1) 【四半期連結貸借対照表】
                   (単位:千円)
            前連結会計年度    当第3四半期連結会計期間
            (2019年3月31日)     (2019年12月31日)
  資産の部
  流動資産
   現金及び預金            850,510     1,937,970
   売掛金            7,458     17,225
   販売用不動産            272,136     87,651
   仕掛販売用不動産           1,213,839     2,551,771
   その他のたな卸資産            9,954     14,588
              56,699     107,134
   その他
   流動資産合計           2,410,598     4,716,342
  固定資産
   有形固定資産
   建物(純額)           1,804,720     2,339,424
   土地           598,558     872,626
   建設仮勘定           240,034      1,586
               8,356     9,976
   その他(純額)
   有形固定資産合計           2,651,669     3,223,614
   無形固定資産
               1,330     1,985
              31,852     37,676
   投資その他の資産
   固定資産合計           2,684,853     3,263,275
  資産合計            5,095,451     7,979,618
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                   (単位:千円)
            前連結会計年度    当第3四半期連結会計期間
            (2019年3月31日)     (2019年12月31日)
  負債の部
  流動負債
   買掛金及び工事未払金            139,546     1,778,422
   短期借入金            328,000     1,127,000
   1年内返済予定の長期借入金            618,185     770,828
   未払法人税等            98,898     44,948
   賞与引当金            2,713      940
              235,879     232,022
   その他
   流動負債合計           1,423,222     3,954,162
  固定負債
   長期借入金           2,365,285     2,526,923
   役員退職慰労引当金            22,876     23,184
              78,224     85,052
   その他
   固定負債合計           2,466,386     2,635,160
  負債合計            3,889,608     6,589,322
  純資産の部
  株主資本
   資本金            100,000     151,750
   資本剰余金            -    51,750
              1,105,871     1,186,740
   利益剰余金
   株主資本合計           1,205,871     1,390,240
  その他の包括利益累計額
               △28     55
   その他有価証券評価差額金
   その他の包括利益累計額合計            △28     55
  純資産合計            1,205,842     1,390,295
  負債純資産合計            5,095,451     7,979,618
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  (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
  【四半期連結損益計算書】
  【第3四半期連結累計期間】
                   (単位:千円)
           前第3四半期連結累計期間     当第3四半期連結累計期間
            (自 2018年4月1日     (自 2019年4月1日
            至 2018年12月31日)      至 2019年12月31日)
  売上高            4,668,582     2,679,234
              3,901,360     2,118,814
  売上原価
  売上総利益             767,221     560,419
  販売費及び一般管理費             389,806     446,067
  営業利益             377,415     114,352
  営業外収益
  受取利息及び配当金             33     34
  受取手数料            3,119     1,727
  金利スワップ評価益             881     2,397
  違約金収入            2,674     2,487
  補助金収入             674     26,234
  祝金受取額             -     2,850
  受取解決金             -     8,919
               901     2,018
  その他
  営業外収益合計            8,284     46,671
  営業外費用
  支払利息            24,797     25,266
               251     2,387
  その他
  営業外費用合計            25,049     27,654
  経常利益             360,649     133,369
  特別損失
  固定資産除却損             66     -
              11,107      -
  減損損失
  特別損失合計            11,174      -
  税金等調整前四半期純利益             349,475     133,369
  法人税等             120,021     47,504
  四半期純利益             229,453     85,864
  親会社株主に帰属する四半期純利益             229,453     85,864
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  【四半期連結包括利益計算書】
  【第3四半期連結累計期間】
                   (単位:千円)
           前第3四半期連結累計期間     当第3四半期連結累計期間
            (自 2018年4月1日     (自 2019年4月1日
            至 2018年12月31日)      至 2019年12月31日)
  四半期純利益             229,453     85,864
  その他の包括利益
               △39     83
  その他有価証券評価差額金
  その他の包括利益合計             △39     83
  四半期包括利益             229,413     85,948
  (内訳)
  親会社株主に係る四半期包括利益            229,413     85,948
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  【注記事項】
  (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
  (税金費用の計算)
   税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
  適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
  し、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用
  しております。
  (追加情報)

  (有形固定資産から販売用不動産への振替)
   所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりで
  あります。
           前連結会計年度     当第3四半期連結累計期間
          (自 2018年4月1日      (自 2019年4月1日
           至 2019年3月31日)       至 2019年12月31日)
  建物(純額)            5,037千円       -千円
  土地            1,299       -
     計         6,337       -
  なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
  (四半期連結損益計算書関係)

  売上高の季節的変動
   前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 
  2019年4月1日 至 2019年12月31日)
   当社グループの不動産分譲事業の売上高の計上基準は引渡基準を採用しております。そのため、引渡時期により
  売上高の偏りが生じる可能性があります。
   不動産業界では、住宅の引渡は、一般的に2月、3月が多いため、売上高が第4四半期に集中する傾向がありま
  す。
  (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

   当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
  期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
          前第3四半期連結累計期間      当第3四半期連結累計期間
          (自 2018年4月1日      (自 2019年4月1日
          至 2018年12月31日)      至 2019年12月31日)
  減価償却費            56,360千円      67,051千円
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  (株主資本等関係)
  前第3四半期連結累計期間(自      2018年4月1日 至     2018年12月31日)
  1.配当金支払額 
        配当金の総額   1株当たり
   決議   株式の種類        基準日   効力発生日   配当の原資
         (千円)   配当額(円)
  2018年6月26日
      普通株式   1,000   100 2018年3月31日   2018年6月27日   利益剰余金
  定時株主総会
  (注) 2019年1月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年2月28日付で普通株式1株につき100株の株式分割を
   行っておりますが、上記1株当たり配当額については、株式分割前の株式数を基準に記載しております。
  2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日

  後となるもの
  該当事項はありません。
  当第3四半期連結累計期間(自      2019年4月1日 至     2019年12月31日)

  1.配当金支払額 
        配当金の総額   1株当たり
   決議   株式の種類        基準日   効力発生日   配当の原資
        (千円)  配当額(円)
  2019年6月27日
      普通株式   5,000   5 2019年3月31日   2019年6月28日   利益剰余金
  定時株主総会
  2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日

  後となるもの
  該当事項はありません。
  3.株主資本の金額の著しい変動

  当社は、2019年6月19日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年6月18
  日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行150,000株により、資本
  金及び資本準備金がそれぞれ51,750千円増加しております。
  この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金は151,750千円、資本剰余金は51,750千円となっており
  ます。
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                      四半期報告書
  (セグメント情報等)
  【セグメント情報】
  前第3四半期連結累計期間(自      2018年4月1日    至  2018年12月31日)
  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                   (単位:千円)
                   四半期連結
          報告セグメント
                 調整額  損益計算書
       不動産   不動産   不動産
                 (注) 1  計上額
               計
       分譲事業   賃貸事業   関連事業
                    (注) 2
  売上高
 (1) 外部顧客への売上高
       4,294,404   287,497   86,679  4,668,582    - 4,668,582
 (2) セグメント間の内部売上
        -   -  8,419   8,419  △8,419   -
  高又は振替高
    計   4,294,404   287,497   95,099  4,677,002   △8,419  4,668,582
  セグメント利益      332,203   165,847   11,084  509,134  △131,719   377,415
  (注) 1.セグメント利益の調整額△131,719千円には、セグメント間取引消去△8,419千円、各報告セグメントに配分
   していない全社費用△123,299千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
   般管理費であります。
   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
   3.追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、不動産賃貸事業の有形固定資産の一部を不動産分譲事業
   の販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
  2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、賃貸用資産として使用していた有形固定資産を、販売用資産に目的を
  変更したことに伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。
  なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において11,107千円であります。
  当第3四半期連結累計期間(自      2019年4月1日    至  2019年12月31日)

  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                   (単位:千円)
                   四半期連結
          報告セグメント
                 調整額  損益計算書
       不動産   不動産   不動産
                    計上額
                 (注) 1
               計
       分譲事業   賃貸事業   関連事業
                    (注) 2
  売上高
 (1) 外部顧客への売上高
       2,271,370   324,263   83,601  2,679,234    - 2,679,234
 (2) セグメント間の内部売上
        -   -  10,637   10,637  △10,637   -
  高又は振替高
    計   2,271,370   324,263   94,238  2,689,871   △10,637  2,679,234
  セグメント利益      157,728   127,334   5,444  290,507  △176,155   114,352
  (注) 1.セグメント利益の調整額△176,155千円には、セグメント間取引消去△10,637千円、各報告セグメントに配
   分していない全社費用△165,517千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
   一般管理費であります。
   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
  2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。
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                      四半期報告書
  (1株当たり情報)
  1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
  基礎は、以下のとおりであります。
            前第3四半期連結累計期間     当第3四半期連結累計期間
            (自 2018年4月1日     (自 2019年4月1日
            至 2018年12月31日)     至 2019年12月31日)
  (1) 1株当たり四半期純利益金額
               229円45銭     77円53銭
  (算定上の基礎)

  親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)             229,453     85,864

                     -

  普通株主に帰属しない金額(千円)              -
  普通株式に係る親会社株主に帰属する
               229,453     85,864
  四半期純利益金額(千円)
  普通株式の期中平均株式数(株)             1,000,000     1,107,455
  (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

                -    66円26銭
  (算定上の基礎)

  親会社株主に帰属する四半期純利益金額調整額(千円)              -     -

  普通株式増加数(株)              -    188,440

  希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり

                     -
  四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前              -
  連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
  (注) 1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する

   ものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
   2.当社は、2019年1月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年2月28日付で普通株式1株につき100株の
   割合で株式分割を行っております。1株当たり四半期純利益金額につきましては、前連結会計年度の期首に
   当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
   3.当社は、2019年6月19日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場したため、当第3四半期連結累計期間の
   潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第3四半期連結会計期間末までの平均株
   価を期中平均株価とみなして算定しております。
 2 【その他】

  該当事項はありません。
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                     EDINET提出書類
                   日本グランデ株式会社(E34938)
                      四半期報告書
 第二部  【提出会社の保証会社等の情報】
  該当事項はありません。
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                   日本グランデ株式会社(E34938)
                      四半期報告書
       独立監査人の四半期レビュー報告書
                   2020年2月14日

 日本グランデ株式会社
  取締役会   御中
        太陽有限責任監査法人

         指定有限責任社員

             公認会計士   前  田  裕  次     ㊞
         業務執行社員
         指定有限責任社員

             公認会計士   宮  崎     哲     ㊞
         業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本グランデ株

 式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
 12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
 わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
 行った。
 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
 財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
 表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
 る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
 拠して四半期レビューを行った。
  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
 問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
 認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本グランデ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
 政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
 ての重要な点において認められなかった。
 利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以  上
  (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報

   告書提出会社)が別途保管しております。
   2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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