片倉コープアグリ株式会社 四半期報告書 第105期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第105期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 片倉コープアグリ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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片倉コープアグリ株式会社(E00789)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第105期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 片倉コープアグリ株式会社
【英訳名】 Katakura & Co-op Agri Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 村 豊
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目８番10号
【電話番号】 東京(5216)代表6611番
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財経本部長 清 水 達 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目８番10号
【電話番号】 東京(5216)代表6611番
【事務連絡者氏名】 経理部長 寺 井 正 典
【縦覧に供する場所】 片倉コープアグリ株式会社関越支店
(千葉県袖ヶ浦市北袖13番地)
片倉コープアグリ株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市港区船見町６番地)
片倉コープアグリ株式会社関西支店
(兵庫県姫路市飾磨区細江1050番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第３四半期 第３四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 26,908 26,537 38,333
経常利益 (百万円) 645 640 1,270
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 375 422 1,001
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 532 389 952
純資産額 (百万円) 22,140 22,116 22,502
総資産額 (百万円) 42,723 40,531 43,357
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 37.43 43.27 100.12
自己資本比率 (％) 51.7 54.4 51.8
第104期 第105期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.58 1.37
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。信託に残存する自社の株式は純資産の部の自己株式に
含め、１株当たり四半期（当期）純利益の算出に当たっては控除しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
日本農業の衰退に歯止めをかけるべく政府は、対策の一つとして「農業競争力強化プログラム」を掲げ、その
中で生産資材価格の引き下げや生産資材業界の再編を促すための措置を講じております。また、当社最大の取引
先であります全国農業協同組合連合会においても肥料価格の引き下げを目的とした「集中購買方式」による購入
を実施しており、縮小する肥料市場の価格競争が更に激しくなっております。さらに、相次ぐ自然災害は農業従
事者に甚大な被害をもたらしており、更なる需要の減少が懸念されます。
このような情勢下ですが、当社グループは2018年度を初年度とする中期経営計画（2018～2020年度）に基づ
き、次世代にふさわしい企業基盤構築を目指し、シェア拡大、価格競争力の強化、新たなビジネスフィールドの
拡大に向けた取り組みに努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高26,537百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益689百万円
（前年同期比6.0％増）、経常利益640百万円（前年同期比0.8％減）、また、投資有価証券売却益、受取損害賠償
金を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益422百万円（前年同期比12.5％増）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、以下の通りであります。
肥料事業は、利幅を抑えた集中購買品が受注増となりましたが、原価率の良化に努めたことにより、売上高
20,759百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は912百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
化学品事業は、工業用リン酸や飼料用リン酸カルシウムを中心に販売数量が減少し、売上高4,091百万円（前年
同期比11.3％減）となりました。一方、利益面では、輸入原料価格が抑えられたことにより原価率が良化し、セ
グメント利益は330百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
不動産事業は、現状の賃貸物件による安定的な収益を確保し、売上高464百万円（前年同期比0.0％減）、セグ
メント利益は280百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
その他の事業は、プラント施工の受注減、及び海外事業における費用の発生により売上高2,110百万円（前年同
期比2.0％減）、セグメント損失は93百万円（前年同期は87百万円の損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産の合計は40,531百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」とい
う。）に比べ2,826百万円減少しました。同じく負債の合計は、18,414百万円となり、前年度末に比べ2,439百万
円減少し、純資産の合計は22,116百万円となり、前年度末に比べ386百万円減少しました。この結果、自己資本比
率は前年度末の51.8％から54.4％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,275.34円から2,293.98円となりま
した。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
また、新たな事業上及び財政上の対処すべき課題は生じておりません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は200百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 10,161,686 10,161,686
(市場第一部)
計 10,161,686 10,161,686 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 10,161 ― 4,214 ― 3,737
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 393,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,627,300 96,273 ―
単元未満株式 普通株式 141,386 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 10,161,686 ― ―
総株主の議決権 ― 96,273 ―
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株および「株式給付信託
（ＢＢＴ）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）名義の株式が30,400株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、完全議決権株式に係る議決権の数として、株式会社証券保管振替
機構名義の６個および資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）名義の304個が含まれております。
なお、当該議決権の数304個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の60株及び当社保有の自己株式49株が含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称等 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区九段北
（自己保有株式）
393,000 ― 393,000 3.86
片倉コープアグリ株式会社
１丁目8－10
計 ― 393,000 ― 393,000 3.86
(注）１．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、511,166株であります。
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する
当社株式30,400株は上記自己保有株式に含まれておりません
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,051 1,534
※ 11,268 ※ 9,494
受取手形及び売掛金
有価証券 3 3
商品及び製品 5,346 5,587
仕掛品 662 796
原材料及び貯蔵品 3,749 4,288
未収還付法人税等 1 －
その他 349 698
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 25,429 22,400
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,888 6,014
機械装置及び運搬具（純額） 2,277 2,274
土地 6,739 6,763
543 629
その他（純額）
有形固定資産合計 15,449 15,681
無形固定資産
100 93
投資その他の資産
その他 2,397 2,374
△ 19 △ 19
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,377 2,354
固定資産合計 17,927 18,130
資産合計 43,357 40,531
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 6,010 ※ 6,032
支払手形及び買掛金
短期借入金 6,609 4,900
未払法人税等 153 48
賞与引当金 363 118
2,570 2,251
その他
流動負債合計 15,707 13,350
固定負債
長期借入金 510 503
役員退職慰労引当金 322 242
退職給付に係る負債 3,393 3,303
920 1,014
その他
固定負債合計 5,147 5,064
負債合計 20,854 18,414
純資産の部
株主資本
資本金 4,214 4,214
資本剰余金 9,905 9,905
利益剰余金 8,893 8,820
△ 369 △ 650
自己株式
株主資本合計 22,644 22,290
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 183 125
為替換算調整勘定 △ 5 △ 11
△ 367 △ 335
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 189 △ 221
非支配株主持分 48 47
純資産合計 22,502 22,116
負債純資産合計 43,357 40,531
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 26,908 26,537
21,961 21,532
売上原価
売上総利益 4,946 5,005
販売費及び一般管理費 4,295 4,316
営業利益 650 689
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 14 16
109 80
その他
営業外収益合計 123 96
営業外費用
支払利息 31 26
持分法による投資損失 2 19
災害による損失 84 87
9 12
その他
営業外費用合計 128 146
経常利益 645 640
特別利益
固定資産売却益 3 0
投資有価証券売却益 － 31
受取損害賠償金 － 73
▶ －
事業譲渡益
特別利益合計 8 106
特別損失
固定資産除売却損 38 87
9 2
その他
特別損失合計 48 89
税金等調整前四半期純利益 605 656
法人税、住民税及び事業税
229 234
1 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 230 234
四半期純利益 374 422
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 375 422
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 374 422
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 114 △ 58
退職給付に係る調整額 46 31
△ 2 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 158 △ 32
四半期包括利益 532 389
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 533 390
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
１．原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該
原価差異を繰り延べ処理しております。
２．税金費用の計算
税金費用については、主に当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（自己株式の取得）
当社は、2019年２月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、実施しております。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 340,000株（上限）
(3)株式の取得価額の総額 400,000,000円（上限）
(4)取得期間 自 2019年３月１日 至 2020年２月29日
(5)取得方法 市場買付
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 46 百万円 39 百万円
支払手形 7 28
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループの主力事業である肥料事業は、気象・天候によって需要量が変動するものの需要期に季節性があ
り、２月から４月にかけて需要が集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用が他の四半期連
結会計期間の売上高及び営業費用に比べ増加する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 931 百万円 909 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 404 40 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2018年３月31日基準日：42,200株）に対する
配当金１百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 495 50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2019年３月31日基準日：37,500株）に対する
配当金１百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
肥料 化学品 不動産 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 20,472 4,420 456 25,349 1,558 26,908 ― 26,908
セグメント間の内部売上高
29 194 8 232 594 826 △ 826 ―
又は振替高
計 20,502 4,614 464 25,581 2,153 27,735 △ 826 26,908
セグメント利益又は損失(△) 898 315 278 1,492 △ 87 1,404 △ 754 650
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物
資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△754百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
肥料 化学品 不動産 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 20,732 3,894 456 25,082 1,455 26,537 ― 26,537
セグメント間の内部売上高
27 197 7 232 655 888 △ 888 ―
又は振替高
計 20,759 4,091 464 25,315 2,110 27,426 △ 888 26,537
セグメント利益又は損失(△) 912 330 280 1,523 △ 93 1,429 △ 740 689
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物
資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△740百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益(円) 37.43 43.27
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 375 422
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
375 422
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,030 9,763
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
39,380株、当第３四半期連結累計期間32,620株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
片倉コープアグリ株式会社
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
指定社員
亀ヶ谷 顕
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
伊藤 達哉
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている片倉コープアグ
リ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、片倉コープアグリ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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