株式会社鶴見製作所 四半期報告書 第69期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社鶴見製作所(E01662)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社鶴見製作所
【英訳名】 TSURUMI MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 本 治
【本店の所在の場所】 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号
【電話番号】 (06)6911-2351
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員社長室長 上 田 孝 徳
【最寄りの連絡場所】 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号
【電話番号】 (06)6911-2351
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員社長室長 上 田 孝 徳
【縦覧に供する場所】 株式会社鶴見製作所東京本社
（東京都台東区台東１丁目33番８号）
株式会社鶴見製作所中部支店
（名古屋市中村区牛田通２丁目19番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 29,169 31,055 43,461
売上高
（百万円） 3,631 3,515 5,734
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,539 2,548 4,013
（当期）純利益
（百万円） 1,912 2,856 3,427
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 57,889 61,422 59,405
純資産額
（百万円） 68,887 73,203 72,160
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 101.41 101.78 160.29
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 82.8 82.8 81.1
自己資本比率
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
29.64 37.39
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調
が続いたものの、相次いだ自然災害の影響や消費増税による個人消費の減少などが見られました。
海外経済におきましては、米国と中国における通商問題の動向や英国のＥＵ離脱問題、中東・東アジアにおける
地政学的リスクなどの影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で当社グループは、中期３ヶ年経営計画「ＢＡＳＥ１００」の２年目として、あらゆる可能
性を追求し、綿密な計画のもと業績の向上に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は31,055百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,885百万
円（6.5％）の増収、営業利益は3,141百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ161百万円（5.4％）の増益、ま
た、前年同四半期連結累計期間に為替差益277百万円を計上しておりましたが、円高に伴い当第３四半期連結累計期
間において為替差損を177百万円計上したこと等により経常利益は3,515百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ
115百万円（3.2％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,548百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ
９百万円（0.4％）の増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては73,203百万円と前連結会計年度末に比べ1,042百万円増加しま
した。負債につきましては11,781百万円と前連結会計年度末に比べ974百万円減少しました。純資産につきましては
61,422百万円と前連結会計年度末に比べ2,016百万円増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
建設機械市場におきましては、レンタル業界向け、水中ポンプ、洗浄機及び集塵機の販売が堅調に推移しまし
た。また、一昨年の西日本豪雨や昨年の台風19号の激甚災害復旧工事用ポンプの需要も高まり、売上高は増加しま
した。
設備機器市場におきましては、公共用水中ポンプの販売台数が伸び、プラント及び官公庁向けの売上高が増加し
ましたが、民間設備投資が低調に推移し、工場設備市場の売上高は減少しました。
これらの結果、売上高は28,201百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,425百万円（5.3％）の増収、セグメ
ント利益は2,767百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ190百万円（7.4％）の増益となりました。
北米
北米地域におきましては、 建設市場、鉱山市場での需要が減少したことから売上高は横ばいとなりました。
この結果、売上高は5,116百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ15百万円（0.3％）の減収、セグメント利益
は620百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ57百万円（8.5％）の減益となりました。
中国
中国地域におきましては、ポンプ需要が堅調に推移したことから、売上高は増加しました。
この結果、売上高は2,662百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ66百万円（2.6％）の増収、セグメント利益
は292百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ28百万円（10.6％）の増益となりました。
その他
東南アジア地域におきましては、 インフラ物件を含む設備市場での受注が増加したこと等により売上高は増加し
ました。
この結果、売上高は4,932百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ370百万円（8.1％）の増収、セグメント利
益は394百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ19百万円（4.6％）の減益となりました。
(2)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は329百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
所名又は登録認可
現在発行数（株）
種類 内容
（2020年２月14日） 金融商品取引業協
（2019年12月31日）
会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
27,829,486 27,829,486
普通株式
市場第一部 あります。
27,829,486 27,829,486 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（百万円） （百万円） 減額(百万円) 高(百万円)
（千株） （千株）
2019年10月１日～
－ 27,829 － 5,188 － 7,810
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,791,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,017,900 250,179 －
普通株式
20,386 － －
単元未満株式 普通株式
27,829,486 － －
発行済株式総数
－ 250,179 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決
権10個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市鶴見区鶴見４丁目
2,791,200 － 2,791,200 10.03
16番40号
株式会社鶴見製作所
－ 2,791,200 － 2,791,200 10.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
13,523 11,823
現金及び預金
※２ 18,082 ※２ 15,775
受取手形及び売掛金
1,760 1,354
有価証券
9,461 12,028
たな卸資産
874 1,212
その他
△45 △42
貸倒引当金
43,657 42,153
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,710 8,256
土地
4,834 5,262
その他（純額）
12,545 13,519
有形固定資産合計
無形固定資産 629 615
投資その他の資産
12,311 14,412
投資有価証券
3,174 2,660
その他
△3 △3
貸倒引当金
△154 △154
投資損失引当金
15,328 16,915
投資その他の資産合計
28,503 31,050
固定資産合計
72,160 73,203
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
6,421 5,818
支払手形及び買掛金
－ 500
短期借入金
1,043 90
未払法人税等
773 317
賞与引当金
2,411 2,769
その他
10,650 9,495
流動負債合計
固定負債
700 700
社債
800 900
長期借入金
169 179
引当金
173 235
退職給付に係る負債
262 270
その他
2,104 2,286
固定負債合計
12,755 11,781
負債合計
純資産の部
株主資本
5,188 5,188
資本金
7,896 7,896
資本剰余金
45,874 47,621
利益剰余金
△2,402 △2,402
自己株式
56,556 58,303
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,470 1,988
その他有価証券評価差額金
561 379
為替換算調整勘定
△35 △96
退職給付に係る調整累計額
1,996 2,272
その他の包括利益累計額合計
852 846
非支配株主持分
59,405 61,422
純資産合計
72,160 73,203
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
29,169 31,055
売上高
19,354 20,528
売上原価
9,815 10,526
売上総利益
6,834 7,384
販売費及び一般管理費
2,980 3,141
営業利益
営業外収益
181 199
受取利息
170 177
受取配当金
277 －
為替差益
88 218
その他
717 596
営業外収益合計
営業外費用
6 10
支払利息
24 －
有価証券運用損
－ 177
為替差損
35 34
その他
66 222
営業外費用合計
3,631 3,515
経常利益
特別利益
－ 155
補助金収入
－ 155
特別利益合計
3,631 3,671
税金等調整前四半期純利益
980 847
法人税、住民税及び事業税
58 193
法人税等調整額
1,038 1,041
法人税等合計
2,592 2,630
四半期純利益
53 82
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,539 2,548
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,592 2,630
四半期純利益
その他の包括利益
△733 518
その他有価証券評価差額金
26 △231
為替換算調整勘定
26 △60
退職給付に係る調整額
△680 226
その他の包括利益合計
1,912 2,856
四半期包括利益
（内訳）
1,898 2,824
親会社株主に係る四半期包括利益
14 32
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 15百万円 12百万円
※２ 四半期連結会計期間末日（前連結会計年度末日）満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日（前連結会計年度末日）が金融機関の休日であったため、次の四半期
連結会計期間末日（前連結会計年度末日）満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 476百万円 366百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 432百万円 557百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
（決議）
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 300 12 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 325 13 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
（決議）
（百万円） （円）
2019年６月27日
普通株式 450 18 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 350 14 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
日本 北米 中国 計
（注）３
売上高
21,171 5,131 953 27,256 1,913 29,169 － 29,169
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5,604 0 1,642 7,247 2,648 9,896 △9,896 －
売上高又は振替高
26,776 5,132 2,595 34,504 4,562 39,066 △9,896 29,169
計
2,577 678 264 3,520 413 3,934 △954 2,980
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地
法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△954百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△648百
万円、たな卸資産の調整額△307百万円及びその他１百万円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
日本 北米 中国 計
（注）３
売上高
22,491 5,115 1,307 28,915 2,140 31,055 － 31,055
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5,709 0 1,354 7,065 2,792 9,857 △9,857 －
売上高又は振替高
28,201 5,116 2,662 35,980 4,932 40,912 △9,857 31,055
計
2,767 620 292 3,681 394 4,076 △934 3,141
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地
法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△934百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△721百
万円、たな卸資産の調整額△218百万円及びその他５百万円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 101円41銭 101円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,539 2,548
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,539 2,548
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,038 25,038
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第69期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
①配当金の総額 350百万円
②１株当たりの金額 14円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
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EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社鶴見製作所
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
清水 和也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡本 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鶴見製
作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鶴見製作所及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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