セガサミーホールディングス株式会社 四半期報告書 第16期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | セガサミーホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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セガサミーホールディングス株式会社(E02475)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第16期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 セガサミーホールディングス株式会社
【英訳名】 SEGA SAMMY HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループCOO 里 見 治 紀
【本店の所在の場所】 東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー
【電話番号】 03(6864)2400(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理本部長 大 脇 洋 一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー
【電話番号】 03(6864)2400(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理本部長 大 脇 洋 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第3四半期 第3四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 250,321 280,808 331,648
経常利益 (百万円) 9,021 25,852 7,495
親会社株主に帰属する
(百万円) 681 22,989 2,642
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 175 15,653 3,746
包括利益
純資産額 (百万円) 301,891 312,505 305,337
総資産額 (百万円) 455,523 466,098 464,654
1株当たり四半期
(円) 2.90 97.92 11.27
(当期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) 2.90 97.89 11.24
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 65.7 66.5 65.1
営業活動による
(百万円) 3,769 15,677 14,876
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 26,652 △ 12,591 △ 22,113
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 26,835 △ 21,544 △ 20,668
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 126,141 129,669 148,064
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益
(円) △ 25.67 55.86
又は四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、中国武漢市を中心に発生した新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、当グループの事業への影響につ
いて注視する必要があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
遊技機業界におきましては、一般財団法人保安通信協会(略称:保通協)における型式試験適合率が低水準となる
一方で、規則改正に対応した遊技機の投入が徐々に進んでおります。なお、パチスロ遊技機において、日本電動式遊
技機協同組合(略称:日電協)及び日本遊技機工業組合(略称:日工組)の自主規制が見直されたほか、パチンコ遊
技機でも、遊技機に関する技術上の規格解釈基準が変更されるなど、遊技機開発において遊技性の幅が拡大すること
から、遊技機市場の活性化に期待が高まっております。
エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、デジタルゲーム分野におきまして、特に国内におい
て厳しいモバイルゲームの競争環境が続いております。パッケージゲーム分野におきましては、家庭用ゲーム機市場
で現世代ゲーム機の普及が進んだことから、主に海外において、ゲームソフトの販売市場の拡大傾向が続いておりま
す。また、新しいプラットフォームやサービスの登場等により、海外におけるダウンロード販売の拡大や新たなビジ
ネスモデルによる収益機会などに期待が高まっております。アミューズメント施設・機器市場につきましては、引き
続きプライズを中心とした施設稼働となっておりますが、消費増税等の影響が懸念されます。
リゾート業界におきましては、訪日外国人数が2018年に初めて年間推計が3,000万人を突破するなど増加傾向にあ
り、ホテルの客室稼働率も引き続き上昇傾向にあります。また、観光立国の実現に向けて、『特定複合観光施設区域
整備法』にかかる施行令等も2019年4月より順次施行されております。
このような経営環境のもと、当第3四半期連結累計期間における売上高は 280,808百万円 (前年同期比 12.2%増 )、
営業利益は 28,066百万円 (前年同期比 135.4%増 )、経常利益は 25,852百万円 (前年同期比 186.6%増 )となりまし
た。また、当社の連結子会社であるサミー株式会社による固定資産売却益を特別利益に計上したことにより、親会社
株主に帰属する四半期純利益は 22,989百万円 (前年同期は純利益 681百万円 )となりました。
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セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
《遊技機事業》
パチスロ遊技機におきましては大型タイトル『パチスロ北斗の拳 天昇』、『パチスロ交響詩篇エウレカセブン3
HI-EVOLUTION ZERO』等の販売を行い、105千台の販売(前年同期は31千台の販売)となりました。パチンコ遊技機に
おきましては、『Pガオガオキング3』等の販売を行い、75千台の販売(前年同期は136千台の販売)となりました。
以上の結果、売上高は 86,253百万円 (前年同期比 13.3%増 )、営業利益は 20,757百万円 (前年同期比 116.2%増 )と
なりました。
《エンタテインメントコンテンツ事業》
デジタルゲーム分野におきましては、第2四半期までに実施したタイトル譲渡やタイトル提供等に伴う一過性収益
を計上いたしましたが、運営中タイトルにつきましても概ね堅調に推移しております。また、前期に減損処理を行っ
た影響により費用が大幅に減少しております。
パッケージゲーム分野におきましては、『ペルソナ5 ザ・ロイヤル』や『マリオ&ソニック AT 東京2020オリンピッ
ク™ 』、『新サクラ大戦』などの大型新作タイトルや、既存タイトルのリピート販売により、販売本数は1,933万本
(前年同期は1,851万本の販売)となりました。
アミューズメント機器分野におきましては、新作タイトル『StarHorse4』の販売を行いました。
アミューズメント施設分野におきましては、プライズを中心とした施設オペレーションの実施により、国内既存店
舖の売上高は前年同期比で100.7%となりました。
映像・玩具分野におきましては、映像配信の収入を計上したほか、玩具においては『マウスできせかえ!すみっコ
ぐらしパソコン』などの新製品を販売し、堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は 186,263百万円 (前年同期比 12.1%増 )、営業利益は 16,197百万円 (前年同期比 52.8%増 )と
なりました。
《リゾート事業》
リゾート事業におきましては、『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、九州域を中心とした宿泊プラ
ン等施策を実施し、利用者数が堅調に伸び、前年同期比8.2%となりました。一方で、日本国内におけるIR参入に向け
た費用が増加しております。
以上の結果、売上高は 8,290百万円 (前年同期比 4.3%増 )、営業損失は 2,310百万円 (前年同期は営業損失 1,918百
万円 )となりました。
海外におきましては、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.(当社持分法適用関連会社)が運営している韓国初のIR(統
合型リゾート)『パラダイスシティ』において、国内向けプロモーションの効果等により、日本人VIPの方を中心に多
くのお客様にご来場いただいております。
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(2) 財政状態の状況
(資産及び負債)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,444百万円増加 し、 466,098百万円 と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 3,581百万円増加 いたしました。これは、現金及び預金が減少した一方で、売
上債権や有価証券が増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 2,137百万円減少 いたしました。これは、有形固定資産が増加した一方で、保
有する投資有価証券の時価評価等により投資その他の資産が減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 5,723百万円減少 し、 153,593百万円 と
なりました。これは、社債及び借入金が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 7,167百万円増加 し、 312,505百万円 とな
りました。これは、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半
期純利益を計上したこと等によるものであります。
(財務比率)
当第3四半期連結会計期間末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ16.5ポイント上昇の314.0%となり、引
き続き高水準を維持しております。
また、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇し、 66.5%
となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ18,395百万円減少
し、 129,669百万円 となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権が 18,670百万円増加 したほか、たな卸資産が 4,282百万円増加 した一方で、税金等調整前四半期純利益を
28,369百万円 計上したこと及び減価償却費を 12,718百万円 計上したこと等により、当第3四半期連結累計期間におけ
る営業活動によるキャッシュ・フローは 15,677百万円の収入 (前年同期は 3,769百万円の収入 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入が 4,307百万円 あった一方で、有形固定資産の取得により 7,926百万円 、無形固定資
産の取得により 5,335百万円 をそれぞれ支出したこと等により、当第3四半期連結累計期間における投資活動による
キャッシュ・フローは 12,591百万円の支出 (前年同期は 26,652百万円の支出 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債の発行による収入が 9,933百万円 あった一方で、長期借入金の返済により 9,180百万円 、社債の償還により
12,500百万円 、配当金の支払により 9,375百万円 をそれぞれ支出したこと等により、当第3四半期連結累計期間におけ
る財務活動によるキャッシュ・フローは 21,544百万円の支出 (前年同期は 26,835百万円の支出 )となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 37,436百万円 であります。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 266,229,476 266,229,476
ます。
(市場第一部)
計 266,229,476 266,229,476 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 266,229,476 ― 29,953 ― 29,945
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2019年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 31,436,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 233,361,600 2,333,616 単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 1,431,876 ― ―
発行済株式総数 266,229,476 ― ―
総株主の議決権 ― 2,333,616 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 12,700株(議決権127個)
含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
セガサミーホールディン 東京都品川区西品川1-1-1 31,436,000 - 31,436,000 11.80
グス株式会社
計 ― 31,436,000 - 31,436,000 11.80
(注) 1 株主名簿上は、株式会社セガ(旧商号)名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が140株
(議決権1個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄に含まれ
ております。
2 2019年12月31日現在の所有自己株式数は、31,258,139株であります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 137,425 102,056
※1 39,209 ※1 57,826
受取手形及び売掛金
有価証券 14,500 33,500
商品及び製品 9,800 11,812
仕掛品 25,028 23,980
原材料及び貯蔵品 15,192 18,478
その他 19,565 16,689
△ 259 △ 299
貸倒引当金
流動資産合計 260,462 264,044
固定資産
有形固定資産
土地 21,352 21,188
62,665 65,646
その他(純額)
有形固定資産合計 84,017 86,834
無形固定資産
のれん 6,448 6,256
8,848 10,544
その他
無形固定資産合計 15,297 16,800
投資その他の資産
投資有価証券 73,478 63,069
その他 31,835 35,812
△ 438 △ 462
貸倒引当金
投資その他の資産合計 104,876 98,419
固定資産合計 204,191 202,054
資産合計 464,654 466,098
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 24,758 ※1 26,672
支払手形及び買掛金
短期借入金 13,352 8,351
1年内償還予定の社債 12,500 10,000
未払法人税等 2,631 2,077
引当金 6,044 4,477
資産除去債務 562 ▶
27,692 32,519
その他
流動負債合計 87,542 84,102
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 40,334 36,155
退職給付に係る負債 4,019 4,146
資産除去債務 4,334 4,865
解体費用引当金 420 420
12,666 13,902
その他
固定負債合計 71,774 69,490
負債合計 159,316 153,593
純資産の部
株主資本
資本金 29,953 29,953
資本剰余金 117,142 117,956
利益剰余金 201,889 215,265
△ 54,168 △ 53,761
自己株式
株主資本合計 294,816 309,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,354 10,090
繰延ヘッジ損益 - △ 748
土地再評価差額金 △ 1,109 △ 1,109
為替換算調整勘定 △ 4,888 △ 7,483
△ 524 △ 438
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,832 311
新株予約権
912 846
1,776 1,933
非支配株主持分
純資産合計 305,337 312,505
負債純資産合計 464,654 466,098
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 250,321 280,808
158,575 171,789
売上原価
売上総利益 91,746 109,018
販売費及び一般管理費 79,825 80,952
営業利益 11,921 28,066
営業外収益
受取利息 205 174
受取配当金 456 398
為替差益 123 -
投資事業組合運用益 364 462
複合金融商品評価益 15 -
432 824
その他
営業外収益合計 1,597 1,860
営業外費用
支払利息 417 354
持分法による投資損失 1,637 1,824
為替差損 - 373
支払手数料 77 59
賃借料 935 84
1,429 1,378
その他
営業外費用合計 4,497 4,074
経常利益 9,021 25,852
特別利益
固定資産売却益 58 2,909
投資有価証券売却益 493 94
関係会社清算益 1,220 -
13 18
その他
特別利益合計 1,784 3,023
特別損失
固定資産売却損 10 0
減損損失 6,627 212
投資有価証券評価損 - 173
146 118
その他
特別損失合計 6,784 505
税金等調整前四半期純利益 4,021 28,369
法人税、住民税及び事業税 3,227 5,194
法人税等合計 3,227 5,194
四半期純利益 794 23,175
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 681 22,989
非支配株主に帰属する四半期純利益 113 185
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,195 △ 4,267
繰延ヘッジ損益 1 △ 0
為替換算調整勘定 △ 1,535 △ 402
退職給付に係る調整額 403 △ 59
△ 682 △ 2,791
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 618 △ 7,521
四半期包括利益 175 15,653
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 62 15,468
非支配株主に係る四半期包括利益 112 184
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,021 28,369
減価償却費 14,165 12,718
減損損失 6,627 212
アミューズメント施設機器振替額 △ 2,810 △ 3,669
固定資産売却損益(△は益) △ 47 △ 2,908
固定資産除却損 77 108
関係会社清算損益(△は益) △ 1,219 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 354 3
投資有価証券評価損益(△は益) - 173
投資事業組合運用損益(△は益) 142 △ 225
のれん償却額 1,573 1,550
貸倒引当金の増減額(△は減少) 7 68
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 59 189
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 573 83
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,040 △ 1,758
受取利息及び受取配当金 △ 661 △ 573
支払利息 417 354
為替差損益(△は益) 510 △ 243
持分法による投資損益(△は益) 1,637 1,824
売上債権の増減額(△は増加) △ 13,895 △ 18,670
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 12,244 △ 4,282
仕入債務の増減額(△は減少) 6,327 1,771
預り保証金の増減額(△は減少) △ 594 △ 727
4,722 5,481
その他
小計 5,877 19,849
利息及び配当金の受取額
672 609
利息の支払額 △ 394 △ 324
法人税等の支払額 △ 4,882 △ 6,642
2,496 2,185
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,769 15,677
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 27 △ 27
定期預金の払戻による収入 11 -
有価証券の取得による支出 △ 3,000 △ 5,000
有価証券の償還による収入 3,000 3,000
有形固定資産の取得による支出 △ 13,980 △ 7,926
有形固定資産の売却による収入 206 4,307
無形固定資産の取得による支出 △ 7,711 △ 5,335
投資有価証券の取得による支出 △ 795 △ 204
投資有価証券の売却による収入 4,721 399
投資有価証券の償還による収入 500 500
投資事業組合への出資による支出 △ 1,163 △ 882
投資事業組合からの分配による収入 786 753
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△ 32 △ 1,383
による支出
関係会社株式の取得による支出 △ 5,223 △ 81
貸付けによる支出 △ 376 △ 2,221
貸付金の回収による収入 250 2,678
金銭の信託の払戻による収入 400 1,000
敷金の差入による支出 △ 2,248 △ 638
敷金の回収による収入 1,329 811
△ 3,298 △ 2,341
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,652 △ 12,591
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 9,681 △ 9,180
社債の発行による収入 - 9,933
社債の償還による支出 △ 7,500 △ 12,500
自己株式の取得による支出 △ 9 △ 6
ストックオプションの行使による収入 504 259
配当金の支払額 △ 9,356 △ 9,375
非支配株主への配当金の支払額 △ 7 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 47
による支出
△ 784 △ 626
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 26,835 △ 21,544
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 706 52
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 50,424 △ 18,406
現金及び現金同等物の期首残高
176,566 148,064
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 16
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び
- △ 5
現金同等物の増減額(△は減少)
※1 126,141 ※1 129,669
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、Two Point Studios Ltd.を株式取得により、連結子会社としております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
連結子会社のうち決算日が12月31日であるDartslive China Ltd.については、同日現在の財務諸表を使用し、連
結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正
な開示を図るため、第1四半期連結会計期間より四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。この
変更に伴う2019年1月1日から2019年3月31日までの3ヶ月間の損益は、利益剰余金の増減として調整しておりま
す。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリース
を貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに
従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しておりま
す。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他(純額)」が3,512百万円増加し、流動負債の
「その他」が491百万円及び固定負債の「その他」が3,029百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は147百万円減少しております。なお、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(追加情報)
連結子会社間の合併について
当社は2019年12月24日開催の取締役会において、2020年4月1日付で連結子会社間での合併を実施することを決
議いたしました。
1.合併の目的
5G やクラウドといったテクノロジーやインフラの発展に伴い、新しいゲームプラットフォーム・ビジネスモデル
が普及するにつれ、グローバルゲーム市場は継続して拡大すると想定される中で、当グループのプレゼンスを高
め、さらなる成長を実現するためには、当グループにおける主要事業会社である株式会社セガゲームス と株式会社
セガ・インタラクティブ の2社を統合し、当グループの国内 R&D リソースを機動的に再配置し、世界市場における競
争力を強化していく必要があるためであります。
2.合併の概要
(1)企業結合の法的形式
株式会社セガゲームスを吸収合併存続会社、株式会社セガ・インタラクティブを吸収合併消滅会社とし、株式
会社セガ・インタラクティブは解散
(2)合併当事会社の概要(2019年12月31日現在)
株式会社セガゲームス 株式会社セガ・インタラクティブ
名称
(存続会社) (消滅会社)
携帯電話、PC、スマートデバイス、家
事業内容 庭用ゲーム機向けゲーム関連コンテンツ アミューズメントゲーム機器の 開発・販売等
の企画・開発・販売
東京都品川区西品川一丁目1番1号 東京都品川区西品川一丁目1番1号
本店所在地
住友不動産大崎ガーデンタワー 住友不動産大崎ガーデンタワー
資本金 100百万円 100百万円
(注) 株式会社セガゲームスは2020年4月1日付で株式会社セガへ商号変更予定
3.実施する予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引として処理する予定であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 1,693 百万円 2,066 百万円
支払手形 429 百万円 476 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目と金額の関係
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 84,492 百万円 102,056 百万円
有価証券 45,501 33,500
計 129,994 135,557
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 △351 △387
取得日から償還日までの期間が3ヶ月
△3,501 △5,500
を超える有価証券
現金及び現金同等物 126,141 129,669
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 4,687 20 2018年3月31日 2018年6月1日 利益剰余金
取締役会
2018年11月1日
普通株式 4,689 20 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月10日
普通株式 4,694 20 2019年3月31日 2019年6月3日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 4,695 20 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計 及び包括利益
エンタテインメ
(注)
計算書計上額
遊技機事業 ントコンテンツ リゾート事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に
76,160 166,210 7,949 250,320 1 250,321
対する売上高
(2) セグメント間の内部
700 762 28 1,491 △ 1,491 -
売上高又は振替高
計
76,861 166,972 7,978 251,811 △ 1,490 250,321
セグメント利益又は損失(△)
9,601 10,602 △ 1,918 18,285 △ 6,364 11,921
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額 △6,364百万円 には、セグメント間取引消去 △2百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △6,361百万円 が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグ
ループ管理に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「エンタテインメントコンテンツ事業」において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス
となる見込みである資産又は資産グループについて、6,627百万円計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計 及び包括利益
エンタテインメ
(注)
計算書計上額
遊技機事業 ントコンテンツ リゾート事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に
86,253 186,263 8,290 280,806 1 280,808
対する売上高
(2) セグメント間の内部
628 770 58 1,458 △ 1,458 -
売上高又は振替高
計
86,881 187,034 8,349 282,264 △ 1,456 280,808
セグメント利益又は損失(△)
20,757 16,197 △ 2,310 34,644 △ 6,578 28,066
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額 △6,578百万円 には、セグメント間取引消去 △12百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △6,565百万円 が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグ
ループ管理に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
2円90銭 97円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
681 22,989
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
681 22,989
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
234,478 234,787
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
2円90銭 97円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
- -
普通株式増加数(千株)
742 74
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第16期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当につきましては、2019年10月31日の取締役会決議によ
り、2019年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行いました。
① 配当金の総額
4,695百万円
② 1株当たりの金額
20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
セガサミーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
福田 秀敏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
関口 男也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
上野 陽一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセガサミーホー
ルディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10
月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セガサミーホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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