株式会社テクノ・セブン 四半期報告書 第74期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第74期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社テクノ・セブン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノ・セブン(E01942)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第74期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社テクノ・セブン
【英訳名】 TECHNOL SEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊藤 征志
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区池尻三丁目1番3号
【電話番号】 (03)3419局4411番
【事務連絡者氏名】 取締役 亀井 康之
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区池尻三丁目1番3号
【電話番号】 (03)3419局4411番
【事務連絡者氏名】 取締役 亀井 康之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第3四半期 第3四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
(千円) 2,157,884 2,342,961 3,006,707
売上高
(千円) 214,082 284,080 351,802
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 117,834 186,609 198,429
期)純利益
(千円) 58,941 211,589 167,211
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,666,684 2,944,232 2,774,894
純資産額
(千円) 3,708,542 3,891,469 3,882,150
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 83.70 126.02 140.95
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 67.0 75.7 66.6
自己資本比率
第73期 第74期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
(円) 35.33 45.86
1株当たり四半期純利益金額
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中の通商問題の深刻化により中国経済の減速を受け、輸
出を中心にした製造業などの一部に弱い動きが見られたものの、雇用環境の改善や底堅い企業収益などを背景に、
全体的には緩やかな回復基調が続きました。
情報サービス産業におきましては、企業の業績回復を背景に、ICT投資は増加しており、更に、AI、Io
T、セキュリティなどの先進ICT技術分野への需要も大きく、技術者不足への対応(人材の確保や育成)が大き
な課題となっています。
このような状況下、当社グループは、システム事業・事務機器事業をメインに不動産事業を加え、3事業を柱に
事業の効率化、利益体質への改善を進めながら事業の拡大に努めてまいりました。
こうした結果、当社グループ全体の当第3四半期連結累計期間の経営成績は、事務機器事業及び不動産事業の連
結売上高が前年同期比減収となったものの、システム事業が増収となったことから、連結売上高は2,342百万円
(前年同期比8.6%増)となりました。利益面につきましても、連結営業利益は280百万円(前年同期比30.9%
増)、連結経常利益は284百万円(前年同期比32.7%増)となりました。また、保有有価証券の一部を売却し、9百
万円の投資有価証券売却益を特別利益として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は186百万円(前
年同期比58.4%増)となりました。
① システム事業
当事業は、システム・ソリューションやソフトウエアの設計・開発、産業機器や民生機器への組込みシステム
開発、IT基盤設計・構築サービスを提供する当社の他に、子会社の㈱テクノ・セブンシステムズが業務系アプ
リケーション開発を行っております。官公庁関連、クラウドや仮想技術、IоT関連の受注が堅調に推移したこ
とに加え、AI技術を使った案件への参画も増加したことにより、IT基盤設計・構築サービス、組込み及び業
務系アプリケーション開発の売上が拡大いたしました。
このことから、システム事業の連結売上高は1,701百万円(前年同期比13.5%増)となりました。また、セグ
メント利益(経常利益)は、注力顧客や成長分野へのリソースの選択と集中に力を入れて取り組んできたため、
204百万円(前年同期比29.1%増)となりました。
② 事務機器事業
当事業は、子会社のニッポー㈱が、「NIPPO」ブランドのオフィス用事務機を製造、販売しております。
消費税増税の駆け込み受注の反動によりタイムレコーダー本体及び消耗品の売上は低迷し、事務機器事業の連結
売上高は541百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
反面、数年間取り組んできた様々な原価低減活動が功を奏したことや、利益率の高い開発業務の受託などによ
り収益が改善され、セグメント利益(経常利益)は、41百万円(前年同期比 252.2 %増)となりました。
③ 不動産事業
当事業は、所有賃貸不動産の稼働率維持に努めてまいりましたが、一部不動産の契約満了などにより、不動産
事業の連結売上高は、99百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
また、セグメント利益(経常利益)は、38百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
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(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
① 資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ0.2%増加し、3,891百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ7.1%増加し、1,534百万円となりました。これは主に、受取手形及び売
掛金が減少した一方、現金及び預金、並びに預け金が増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.8%減少し、2,356百万円となりました。これは主に、投資有価証券が
減少したこと等によるものであります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ14.5%減少し、947百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ30.4%減少し、301百万円となりました。これは主に、未払法人税等が
増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が減少したこと等によるものであります
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4.2%減少し、646百万円となりました。これは主に、長期借入金が減少
したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ6.1%増加し、2,944百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加
したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当社グループでは、連結子会社のニッポー㈱が、事務機器事業を展開し、顧客ニーズの多様化に対応する「NI
PPO」ブランドの製品開発やユーザーの要望に応える研究開発活動を行っております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費はありません。
(5)従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループはシステム事業の業容の拡大を図るため、積極的にエンジ
ニアの採用を進めました。これに伴い、システム事業の従業員数は、前連結会計年度末に比べて28名増加してお
ります。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社はシステム事業の業容拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を進
めました。これに伴い、システム事業の従業員数は、前事業年度末に比べて19名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年11月27日開催の取締役会において、当社の100%連結子会社である株式会社テクノ・セブンシステ
ムズを2020年4月1日(予定)を効力発生日として吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。
(1)合併の方法
当社を存続会社とし、株式会社テクノ・セブンシステムズを消滅会社とする吸収合併方式であります。
(2)合併期日
2020年4月1日
(3)合併に際して発行する株式及び割当
株式会社テクノ・セブンシステムズは、当社の100%子会社であるため、本合併による新株式の発行、資本金の
増 及び合併交付金はありません。
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(4)合併の目的
競争激化による事業環境の変化に迅速に対応できるよう、経営資源を効率化し、事業基盤の強化及び顧客サービ
スの向上を図るためであります。
(5)引継資産・負債の状況
当社は、合併の効力発生日において、吸収消滅会社である 株式会社テクノ・セブンシステムズ の一切の資産、負
債及び権利義務を引継ぎいたします。
(6)吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 株式会社テクノ・セブン
資本金 100百万円(2019年12月31日現在の資本金)
事業内容 ソフトウェア業
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
3,700,000
普通株式
3,700,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月14日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
JASDAQ
1,480,840 1,480,840
普通株式
であります。
(スタンダード)
計 1,480,840 1,480,840 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
2019年10月1日~
- 1,480,840 - 100,000 - 146,326
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 1,477,700 14,777 -
普通株式
3,140 - -
単元未満株式 普通株式
1,480,840 - -
発行済株式総数
- 14,777 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
- - - - - -
- - - - -
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
848,146 913,667
現金及び預金
※ 424,600 ※ 403,210
受取手形及び売掛金
56,104 52,355
電子記録債権
69,938 73,854
商品及び製品
1,088 -
仕掛品
22,316 21,056
原材料及び貯蔵品
1,371 63,785
預け金
9,689 6,808
その他
- △ 95
貸倒引当金
1,433,255 1,534,641
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,238,064 1,248,530
建物及び構築物
△ 623,558 △ 643,107
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 614,506 605,422
機械装置及び運搬具 10,654 10,654
△ 10,654 △ 10,654
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 0 0
127,325 124,542
工具、器具及び備品
△ 123,617 △ 120,494
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 3,708 4,048
1,396,494 1,396,494
土地
2,014,708 2,005,965
有形固定資産合計
無形固定資産
5,661 4,256
その他
5,661 4,256
無形固定資産合計
投資その他の資産
352,401 287,146
投資有価証券
67,140 43,622
繰延税金資産
8,981 15,836
その他
428,524 346,605
投資その他の資産合計
2,448,894 2,356,827
固定資産合計
3,882,150 3,891,469
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
106,913 91,396
買掛金
100,450 19,200
1年内返済予定の長期借入金
48,955 25,964
未払法人税等
70,885 41,362
賞与引当金
105,303 123,092
その他
432,508 301,016
流動負債合計
固定負債
378,720 364,320
長期借入金
9,403 8,695
役員退職慰労引当金
251,128 239,170
退職給付に係る負債
- 7,423
繰延税金負債
35,495 26,610
その他
674,747 646,220
固定負債合計
1,107,255 947,236
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
643,259 831,625
資本剰余金
1,826,426 1,970,804
利益剰余金
△ 155 △ 173
自己株式
2,569,531 2,902,256
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,997 41,976
その他有価証券評価差額金
16,997 41,976
その他の包括利益累計額合計
188,366 -
非支配株主持分
2,774,894 2,944,232
純資産合計
3,882,150 3,891,469
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,157,884 2,342,961
売上高
1,570,369 1,684,680
売上原価
587,514 658,281
売上総利益
372,924 377,459
販売費及び一般管理費
214,589 280,821
営業利益
営業外収益
3,686 5,740
受取利息及び配当金
- 244
未払配当金除斥益
640 2,196
その他
4,326 8,181
営業外収益合計
営業外費用
2,644 2,160
支払利息
1,245 -
消費税差額金
- 1,560
支払手数料
944 1,202
その他
4,833 4,922
営業外費用合計
214,082 284,080
経常利益
特別利益
- 9,150
投資有価証券売却益
- 9,150
特別利益合計
特別損失
0 1,338
固定資産除却損
5,613 -
投資有価証券評価損
12,205 -
投資有価証券売却損
17,818 1,338
特別損失合計
196,263 291,891
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 56,903 87,036
14,987 18,245
法人税等調整額
71,890 105,282
法人税等合計
124,373 186,609
四半期純利益
6,538 -
非支配株主に帰属する四半期純利益
117,834 186,609
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
124,373 186,609
四半期純利益
その他の包括利益
△ 65,432 24,979
その他有価証券評価差額金
△ 65,432 24,979
その他の包括利益合計
58,941 211,589
四半期包括利益
(内訳)
53,516 211,589
親会社株主に係る四半期包括利益
5,424 -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 1,646千円 1,613千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 25,592千円 23,648千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2018年6月25日定
42,233 30.00
普通株式 2018年3月31日 2018年6月26日 利益剰余金
時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年6月24日定
42,232 30.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月25日 利益剰余金
時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年4月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社テクノ・セブンシステ
ムズを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、資本剰余金が188,366千円増加
し、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金は831,625千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損
報告セグメント
益計算書計上
調整額
額(注)
システム事業 事務機器事業 不動産事業 計
売上高
1,498,729 555,333 103,820 2,157,884 - 2,157,884
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- 3,406 810 4,217 △ 4,217 -
上高又は振替高
1,498,729 558,740 104,631 2,162,101 △ 4,217 2,157,884
計
158,049 11,666 44,366 214,082 - 214,082
セグメント利益
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損
報告セグメント
益計算書計上
調整額
額(注)
システム事業 事務機器事業 不動産事業 計
売上高
1,701,326 541,784 99,850 2,342,961 - 2,342,961
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
900 - 180 1,080 △ 1,080 -
上高又は振替高
1,702,226 541,784 100,030 2,344,041 △ 1,080 2,342,961
計
204,034 41,085 38,960 284,080 - 284,080
セグメント利益
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 83円70銭 126円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 117,834 186,609
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
117,834 186,609
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,407,780 1,480,744
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
株式会社テクノ・セブン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
片岡 直彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河村 剛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テク
ノ・セブンの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノ・セブン及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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