株式会社KADOKAWA 四半期報告書 第6期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社KADOKAWA |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社KADOKAWA(E30731)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第6期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社KADOKAWA
(旧会社名 カドカワ株式会社)
【英訳名】 KADOKAWA CORPORATION
(旧英訳名 KADOKAWA DWANGO CORPORATION)
(注)2019年6月20日開催の第5期定時株主総会決議により、2019年7月1
日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松原 眞樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目13番3号
【電話番号】 03(3549)6370(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ経営企画本部長 沖野 総司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見一丁目8番19号
【電話番号】 03(3549)6370(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ経営企画本部長 沖野 総司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第5期 第6期
回次 第3四半期 第3四半期 第5期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
12月31日 12月31日 3月31日
(百万円) 152,102 150,177 208,605
売上高
(百万円) 4,371 9,191 4,205
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期(当 (百万円) △ 2,169 7,882 △ 4,085
期)純損失(△)
(百万円) △ 196 9,991 △ 1,604
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 104,826 109,395 103,411
純資産
(百万円) 236,852 240,505 240,072
総資産
1株当たり四半期純利益又は1株当た
(円) △ 33.84 126.17 △ 63.94
り四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 43.4 44.6 42.2
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 3,164 9,136 5,864
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,878 △ 30,598 △ 13,058
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 811 △ 4,081 △ 4,236
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 62,955 30,334 56,123
四半期末(期末)残高
第5期 第6期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年 自 2019年
10月1日 10月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年
12月31日 12月31日
1株当たり四半期純利益又は
(円) 27.35
△ 67.85
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、1
株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
当社はこれまで純粋持株会社として運営をしてまいりましたが、今後のグループにおける更なるIP事業力の強
化、ガバナンスの強化、経営の効率化を図るため、2019年7月1日付で、連結子会社㈱KADOKAWAの全ての事業(但
し、㈱ビルディング・ブックセンター及び㈱KADOKAWA KEY-PROCESSの株式の所有に係る事業を除く)を当社に承継
させる吸収分割を実施いたしました。また、本分割に伴い、当社は商号を「㈱KADOKAWA」に変更するとともに、連
結子会社㈱KADOKAWAは、商号を「㈱KADOKAWA Future Publishing」へ変更し、出版物の製造・物流子会社を束ねる
中間持株会社となりました。
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
(注)㈱KADOKAWA Game Linkageは2019年10月1日付で㈱Gzブレインから商号変更しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)経営成績等の状況の概要
財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、中長期的見地から持続的成長及び企業価値向上を図るべく、書籍や映画、アニメ、ゲーム、
UGCプラットフォーム等を通じて多彩なポートフォリオから成るIPを安定的に創出し、それらを世界に広く展開す
ることを中核とする「グローバル・メディアミックス」の推進を基本戦略としております。
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高1,501億77百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益84億60百
万円(前年同期比165.7%増)、経常利益91億91百万円(前年同期比110.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益78億82百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失21億69百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
[出版事業]
出版事業では、書籍、雑誌及び電子書籍・電子雑誌の販売、雑誌広告・Web広告の販売、権利許諾等を行ってお
ります。当事業においては、メディアミックス展開の重要な源泉として年間5,000タイトルにおよぶ新作を継続的
に発行しており、蓄積された作品アーカイブは、当社グループ成長の原動力となっております。
主な作品として、「ファイブスター物語(15)」(コミックス)、「ソードアート・オンライン(22)キス・ア
ンド・フライ」(ライトノベル)、「騙し絵の牙」(一般文庫)、「はじめてのやせ筋トレ」(一般書)、「角川
まんが学習シリーズ」「角川まんが科学シリーズ」等の書籍販売が好調でした。
電子書籍・電子雑誌は、市場動向を徹底注視した電子ならではの機動的なマーケティング施策が奏功し好調に推
移しております。
この結果、売上高は859億63百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益(営業利益)は50億62百万円(前年
同期比9.3%減)となりました。
なお、現在、埼玉県所沢市で建築中の書籍製造・物流工場は、2020年7月より順次稼働する予定ですが、一部の
文庫やライトノベルにおいては、すでにデジタル印刷による商業生産を開始しております。その一例として、ノー
ベル化学賞を受賞した吉野彰氏が「化学への興味の原点」として挙げた書籍「ロウソクの科学」においては、製造
納期の大幅な短縮により受賞インタビューの2営業日後には書店に向け出荷し、従来よりも格段に速く市場ニーズ
に応えることができました。このような、小ロット・適時製造及び適時配送体制の更なる拡充・強化を通じ、返品
削減、製造コスト削減、利益率の向上に取り組んでまいります。
[映像・ゲーム事業]
映像・ゲーム事業では、映画の企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、パッケージソフトの販売、ゲーム
ソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売、権利許諾等を行っております。
映像は、北米、中国を中心としてアニメ「 慎重勇者 ~この勇者が俺TUEEEくせに慎重すぎる~」「オーバーロー
ド3」「盾の勇者の成り上がり」等の海外権利許諾による収入が引き続き好調に推移しております。また、IPを活
用し、他社が配信するオンラインゲームとのコラボレーションによる権利許諾等が収益貢献しました。
ゲームは、「SEKIRO: SHADOWS DIE TWICE」が、国内外共に引き続き好調に推移し大きく収益貢献しました。本
作は米国で毎年開催されるゲーム業界のアカデミー賞とも呼ばれるThe Game Awards 2019(2019年12月12日開催)
において、年間最優秀作品賞となる「Game of The Year」を受賞しました。
この結果、売上高は349億22百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益(営業利益)は38億94百万円(前年
同期比54.6%増)となりました。
[Webサービス事業]
Webサービス事業では、動画コミュニティサービスの運営、各種イベントの企画・運営、モバイルコンテンツの
配信等を行っております。
動画配信サービス「ニコニコ動画」の月額有料会員(プレミアム会員)は、12月末には167万人(9月末は171万
人)となりました。他方、動画・生放送・ブログなどを配信できるプラットフォーム「ニコニコチャンネル」の有
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料会員数は12月末には114万人(9月末は108万人)まで増加し、順調に伸長しております。4月開催のグループ最
大のイベント「ニコニコ超会議2019」では、会場来場者数16万8,248人と過去最高を記録しました。8月から9月
に かけて開催されたアニソンライブとしては世界最大規模の「Animelo Summer Live 2019 -STORY-」においては、
3日間で前年を上回る8万4千人を集めました。
11月1日には池袋にサテライトスタジオ「ハレスタ」をオープンしました。これまでも目指していたネットとリ
アル、そしてバーチャルの融合を実現するべく、スタジオ技術・演出面で蓄積された制作ノウハウを集約し、最新
鋭の技術とインターネットを駆使したバーチャルキャラクターによるライブパフォーマンスやアニメ・ゲーム関連
のステージイベントなど幅広いコンテンツを発信していきます。
また、前期より㈱ドワンゴにおいて事業構造改革を推進し、外注費、通信費等を中心に費用が減少しておりま
す。
この結果、売上高は191億36百万円(前年同期比4.1%減)、セグメント利益(営業利益)は24億39百万円(前年
同期 営業損失7億円)となりました。
[その他事業]
その他事業では、教育事業、インバウンド関連事業、キャラクターグッズ及びアイドルCDの企画・販売等のMD事
業を行っております。
教育事業は、スクール運営を行う㈱バンタン、㈱ドワンゴの収益貢献により、引き続き好調に推移しました。イ
ンバウンド事業においては、将来の成長事業育成に向けて積極的に投資を行っております。MD事業においては、主
に前年第1四半期に販売されたアイドルCDの反動により減収となりました。
この結果、売上高は137億63百万円(前年同期比14.3%減)、セグメント損失(営業損失)は17億28百万円(前
年同期 営業損失18億2百万円)となりました。
なお、2019年8月29日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、2019年8月30日に、東京
証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けにより、1,892,700株、2,999,929,500円の自己
株式の取得を実施しました。
(2)財政状態の分析
①資産、負債、純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4億32百万円増加し、2,405億5百万円と
なりました。これは主に保有株式の時価の上昇等により投資有価証券が増加した一方、自己株式の取得等により現
金及び預金が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて55億50百万円減少し、1,311億10百万円となりました。これは主に支払手形
及び買掛金が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて59億83百万円増加し、1,093億95百万円となりました。これは主に親会社
株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、配当金の支払い等により資本剰余金が減少し、さらに自己株式の取
得により株主資本が減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益の計上等により 、 91億36百万円の収入 (前年
同期は 31億64百万円の収入 )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預け入れや有形固定資産及び無形固定資産の取得等により、
305億98百万円の支出 (前年同期は 68億78百万円の支出 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払い等により、 40億81百万円の支出 (前
年同期は 8億11百万円の支出 )となりました。
以上の結果、為替換算差額も含めて 257億88百万円の支出 となり、現金及び現金同等物の当四半期末残高は、 303
億34百万円 となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4)研究開発活動
当社グループでは、主に映像・ゲーム事業におけるパッケージゲーム開発等において研究開発をしております。
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は170百万円であります。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社の従業員は1,421名増員し、1,579名になりました。これは主として、
2019年7月1日付で、連結子会社㈱KADOKAWA(2019年7月1日付で㈱KADOKAWA Future Publishingに商号変更)の
全ての事業(但し、㈱ビルディング・ブックセンター及び㈱KADOKAWA KEY-PROCESSの株式の所有に係る事業を除
く)を吸収分割によって承継したことに伴う転籍によるもので、出版事業で1,028名、映像・ゲーム事業で191名、
その他事業で54名、全社(共通)で148名増加しました。
なお、従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)でありま
す。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 260,000,000
計 260,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月14日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 70,892,060 70,892,060 となる株式であり、単
(市場第一部)
元株式数は100株であり
ます。
70,892,060 70,892,060 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 70,892 - 20,625 - 20,625
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式(自己株式等) 7,930,700 -
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式(その他) 62,681,000 626,810
普通株式 同上
280,360 -
単元未満株式 普通株式 同上
70,892,060 - -
発行済株式総数
- 626,810 -
総株主の議決権
(注)1 . 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信
託財産として、三井住友信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式996,900株(議決権9,969個)並びに日本
トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)が保有する当社株式519,600株(議決権5,196個)が含まれており
ます。
3.「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式52株、自己保有株式91株、三井住友信託銀行㈱(信
託E口)が保有する当社株式80株及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)が保有する当社株式20
株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(%)
東京都千代田区富士
-
㈱KADOKAWA 7,930,700 7,930,700 11.19
見二丁目13番3号
- -
7,930,700 7,930,700 11.19
計
(注)上記のほか、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、996,980株を
三井住友信託銀行㈱(信託E口)へ、並びに519,620株を日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)へ拠出し
ており、連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
73,597 67,191
現金及び預金
47,528 38,813
受取手形及び売掛金
19,288 21,474
たな卸資産
1,482 1,673
前払費用
2,958 3,194
預け金
4,870 5,006
その他
△ 750 △ 774
貸倒引当金
148,975 136,580
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,647 17,488
建物及び構築物
△ 6,412 △ 6,765
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 11,234 10,722
機械及び装置 2,632 2,643
△ 1,041 △ 1,295
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 1,591 1,348
工具、器具及び備品 8,842 8,633
△ 7,741 △ 7,255
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,100 1,377
20,255 20,630
土地
16,540 25,770
建設仮勘定
365 367
その他
△ 270 △ 284
減価償却累計額
その他(純額) 94 82
50,816 59,931
有形固定資産合計
無形固定資産
4,559 4,400
ソフトウエア
551 467
のれん
1,361 1,019
その他
6,472 5,887
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,459 29,240
投資有価証券
49 49
退職給付に係る資産
1,696 1,494
繰延税金資産
1,455 1,717
保険積立金
4,178 4,194
差入保証金
1,652 1,705
その他
△ 685 △ 297
貸倒引当金
投資その他の資産合計 33,807 38,104
91,096 103,924
固定資産合計
240,072 240,505
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
27,406 23,719
支払手形及び買掛金
402 578
短期借入金
78 -
1年内返済予定の長期借入金
7,233 5,451
未払金
3,033 1,545
未払法人税等
8,999 10,774
前受金
3,206 4,093
預り金
3,463 1,499
賞与引当金
131 159
ポイント引当金
7,358 6,378
返品引当金
148 156
株式給付引当金
289 137
役員株式給付引当金
3,572 4,553
その他
65,325 59,047
流動負債合計
固定負債
65,038 65,000
長期借入金
1,200 2,219
繰延税金負債
3,246 3,298
退職給付に係る負債
1,849 1,544
その他
71,335 72,063
固定負債合計
136,660 131,110
負債合計
純資産の部
株主資本
20,625 20,625
資本金
62,095 43,795
資本剰余金
23,412 48,301
利益剰余金
△ 10,346 △ 13,179
自己株式
95,785 99,541
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,625 7,083
その他有価証券評価差額金
10 -
土地再評価差額金
786 487
為替換算調整勘定
132 113
退職給付に係る調整累計額
5,555 7,684
その他の包括利益累計額合計
2,070 2,169
非支配株主持分
103,411 109,395
純資産合計
負債純資産合計 240,072 240,505
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 152,102 150,177
109,763 101,776
売上原価
42,339 48,400
売上総利益
39,155 39,940
販売費及び一般管理費
3,183 8,460
営業利益
営業外収益
102 189
受取利息
432 456
受取配当金
334 215
持分法による投資利益
112 -
為替差益
物品売却益 124 88
173 85
その他
1,279 1,035
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 75 69
- 211
為替差損
16 23
その他
91 303
営業外費用合計
4,371 9,191
経常利益
特別利益
※1 1,605
8
固定資産売却益
- 319
持分変動利益
- 308
関係会社株式売却益
※2 585
-
受取和解金
16 18
その他
25 2,838
特別利益合計
特別損失
3,799 736
減損損失
54 280
投資有価証券評価損
※3 359
-
事業構造改善費用
5 33
その他
特別損失合計 3,859 1,408
537 10,621
税金等調整前四半期純利益
2,690 2,711
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 2,153 7,909
16 26
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 2,169 7,882
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 2,153 7,909
その他の包括利益
2,063 2,457
その他有価証券評価差額金
- △ 10
土地再評価差額金
△ 60 △ 288
為替換算調整勘定
△ 2 △ 19
退職給付に係る調整額
△ 43 △ 57
持分法適用会社に対する持分相当額
1,956 2,082
その他の包括利益合計
△ 196 9,991
四半期包括利益
(内訳)
△ 190 10,011
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 6 △ 19
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
537 10,621
税金等調整前四半期純利益
4,418 3,293
減価償却費
134 54
のれん償却額
3,799 736
減損損失
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 34 24
返品引当金の増減額(△は減少) △ 521 △ 965
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,231 △ 1,947
△ 534 △ 645
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益(△は益) △ 334 △ 215
固定資産売却損益(△は益) △ 8 △ 1,605
売上債権の増減額(△は増加) 2,858 8,625
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,105 △ 2,699
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,520 △ 3,235
前受金の増減額(△は減少) 1,414 1,830
△ 1,467 △ 1,256
その他
4,472 12,616
小計
利息及び配当金の受取額 792 859
△ 64 △ 57
利息の支払額
△ 2,036 △ 4,281
法人税等の支払額
3,164 9,136
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 6,163 △ 19,551
△ 10,034 △ 11,671
有形固定資産の取得による支出
13 2,337
有形固定資産の売却による収入
△ 2,345 △ 2,082
無形固定資産の取得による支出
△ 647 △ 168
投資有価証券の取得による支出
158 127
出資金の分配による収入
△ 186 411
その他
△ 6,878 △ 30,598
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 57 187
長期借入れによる収入 15,040 -
△ 11,506 △ 57
長期借入金の返済による支出
130 156
非支配株主からの払込みによる収入
△ 3,000 △ 3,001
自己株式の取得による支出
△ 1,348 △ 1,297
配当金の支払額
△ 69 △ 69
その他
△ 811 △ 4,081
財務活動によるキャッシュ・フロー
74 △ 244
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,451 △ 25,788
67,407 56,123
現金及び現金同等物の期首残高
※1 62,955 ※1 30,334
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、㈱KADOKAWA Connectedは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益
当第3四半期連結累計期間の特別利益に計上した固定資産売却益の内容は、主に連結子会社㈱ビルディン
グ・ブックセンターが所有する土地及び建物等の売却益であります。
※2 受取和解金
特別利益に計上した受取和解金の内容は、 当社の連結子会社において発生した取引先の契約違反等に起因
する損害について、当該取引先との合意に基づき受領した和解金であります。
※3 事業構造改善費用
特別損失に計上した事業構造改善費用の内容は、不採算事業の撤退に伴う損失であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 75,334百万円 67,191百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △12,378 △36,856
現金及び現金同等物 62,955 30,334
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月24日
普通株式 1,362 20 2018年3月31日 2018年6月21日 利益剰余金
取締役会
(注)2018年5月24日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対
する配当金33百万円及び連結子会社が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月30日
普通株式 2019年3月31日 2019年6月21日 資本剰余金
1,297 20
取締役会
(注)2019年5月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対
する配当金31百万円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
出版 映像・ゲーム Webサービス
売上高
83,269 33,360 19,885 15,547 152,064 37 152,102
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,591 590 73 520 2,776 △ 2,776 -
売上高又は振替高
84,861 33,951 19,959 16,068 154,840 △ 2,738 152,102
計
セグメント利益又は
5,582 2,518 △ 700 △ 1,802 5,598 △ 2,414 3,183
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおりま
す。
2.セグメント利益又は損失の調整額△2,414百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去147百万円、各報告
セグメントに配分していない全社収益1,691百万円、全社費用△4,254百万円であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
出版 映像・ゲーム Webサービス
- 280
減損損失 3,366 - 152 3,799
(注)減損損失は、連結子会社㈱ドワンゴにおいて、主に事業用資産の工具、器具及び備品並びにソフトウエアにつ
いて認識したものであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
出版 映像・ゲーム Webサービス
売上高
84,719 34,623 19,045 11,763 150,151 25 150,177
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,243 298 91 1,999 3,633 △ 3,633 -
売上高又は振替高
85,963 34,922 19,136 13,763 153,785 △ 3,607 150,177
計
セグメント利益又は
5,062 3,894 2,439 △ 1,728 9,668 △ 1,207 8,460
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおりま
す。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,207百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去50百万円、各報告
セグメントに配分していない全社収益473百万円、全社費用△1,731百万円であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
△33円84銭 126円17銭
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△2,169 7,882
株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △2,169 7,882
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 64,115 62,478
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式取得管理給付信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間 1,653千株、当第3四半期
連結累計期間 1,549千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
株式会社KADOKAWA
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
末 村 あおぎ 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 田 義 浩 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社KAD
OKAWA(旧社名 カドカワ株式会社)の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会
計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社KADOKA WA(旧社名 カドカワ株式会社)及 び連結
子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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