ファイズホールディングス株式会社 四半期報告書 第7期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

提出書類 四半期報告書-第7期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出日
提出者 ファイズホールディングス株式会社
カテゴリ 四半期報告書

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                 ファイズホールディングス株式会社(E32990)
                      四半期報告書
  【表紙】
  【提出書類】       四半期報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条の4の7第1項
  【提出先】       近畿財務局長
  【提出日】       2020年2月14日
  【四半期会計期間】       第7期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
  【会社名】       ファイズホールディングス株式会社 (旧会社名 株式会社ファイズ)
  【英訳名】       PHYZ Holdings  Inc. (旧英訳名 PHYZ    inc.) 
         (注)2019年6月27日開催の第6回定時株主総会の決議により、2019年10月1
         日付で会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長  榎屋 幸生
  【本店の所在の場所】       大阪市北区梅田三丁目4番5号毎日インテシオ13階
  【電話番号】       06-6453-0250(代表)
  【事務連絡者氏名】       取締役管理本部長  吉島 伸一
  【最寄りの連絡場所】       大阪市北区梅田三丁目4番5号毎日インテシオ13階
  【電話番号】       06-6453-0250(代表)
  【事務連絡者氏名】       取締役管理本部長  吉島 伸一
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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  第一部【企業情報】
  第1【企業の概況】
  1【主要な経営指標等の推移】
           第7期
     回次     第3四半期
          連結累計期間
          自2019年4月1日

     会計期間
          至2019年12月31日
        (千円)    7,763,790
  売上高
        (千円)    212,914
  経常利益
  親会社株主に帰属する四半期純利
        (千円)    133,892
  益
        (千円)    193,752
  四半期包括利益
        (千円)    1,238,981
  純資産額
        (千円)    3,250,721
  総資産額
        (円)    12.43
  1株当たり四半期純利益金額
  潜在株式調整後1株当たり四半期
        (円)    12.39
  純利益金額
        (%)    37.86
  自己資本比率
           第7期

     回次     第3四半期
          連結会計期間
          自2019年10月1日

     会計期間
          至2019年12月31日
        (円)    12.32
  1株当たり四半期純利益金額
   (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
    ておりません。
   2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
   3.当社は、2019年5月31日付で、当社100%出資子会社であるファイズオペレーションズ株式会社及びファイズ
    トランスポートサービス株式会社を設立したことにともない、第1四半期連結累計期間より四半期連結財務
    諸表を作成しているため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記
    載しておりません   。
  2【事業の内容】

   当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
  更はありません。なお、2019年5月31日付で、        当社100%出資子会社であるファイズオペレーションズ株式会社及び
  ファイズトランスポートサービス株式会社を設立したことにともない、第1四半期連結会計期間より連結子会社とし
  ております  。また、2019年7月1日付で、ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社を設立し、               第2四半期連結
  会計期間より連結子会社としております       。この結果、2019年12月31日現在、当社グループは当社及び連結子会社3社
  により構成されることとなりました。
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  第2【事業の状況】
  1【事業等のリスク】
   当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
  した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
  2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

   文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
   なお、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。よって、当第3四半期連結累計期間
  が連結初年度にあたるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
  (1)経営成績の状況

    当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、         2019年10月に実施された消費税率引き上げに伴う個人消費の
   冷え込み、米中貿易摩擦の影響による輸出入の低迷、中東情勢の緊迫化に起因する原油価格の高騰といった影響に
   より製造業を中心に業績の回復が鈍化するなど、先行きの不透明感がより一層増しております。
   物流業界においては、2017年の「物流クライシス」に端を発した運賃・料金の値上げが一段落する一方、トラッ
   クドライバーを中心とした慢性的な人手不足の状況に改善の兆しが見られない状況が続いております。また、燃料
   単価が再び上昇基調に転じ新たなコストアップの要因となるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
    一方EC業界におきましては、社会的に宅配料金の見直しが行われている中、個人消費者の購買状況は引き続き上
   昇傾向にあり、EC市場は2022年までには26兆円に達する見込みといわれております(出典:株式会社野村総合研究
   所調べ)。そのため、EC業界における物流の果たす役割は年々重要視され期待も高まっております。
    このように急激に変化する事業環境へ柔軟に対応するためには経営基盤の強化が不可欠と判断し、当社は2019年
   10月1日より持株会社体制へ移行いたしました。これにより経営戦略機能と業務執行機能を分離しガバナンス体制
   を強化するとともに、各事業会社の責任と権限を明確にしたことで、M&A等の戦略的意思決定を迅速化できるよう
   になりました。
   また、当社グループでは、主にEC(注1)ビジネスを展開する企業を対象にしたサードパーティロジスティクス
   (注2)事業である「ECソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能(業務)を提供する
   「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送やトラックの配車マッチング(利用運送)などを手掛ける「ロ
   ジスティクスサービス」、③ルート配送やラストワンマイル配送を担う「デリバリーサービス」を提供すること
   で、事業拡大を図ってまいりました。
    当第3四半期連結累計期間において、「オペレーションサービス」では、2019年6月にスタートした大規模プロ
   ジェクト(大手ネット通販会社向け物流センター運営業務=ファイズオペレーションズ株式会社の川口領家事業所
   が担当)がフル稼働となったほか、既存の運営拠点(全国20カ所)についても、顧客からのオーダーに応じた積極
   的な追加人員の投入や、受託業務範囲の拡大などに努めてまいりました。
    労働力の安定確保に向けて既存顧客および新規顧客から寄せられる人材供給ニーズが高まる中、「オペレーショ
   ンサービス」において当社独自の採用ノウハウを駆使し、女性を含め数多くのスタッフを雇用し地域の雇用創出に
   寄与いたしました。その結果、請負業務ならびに人材派遣業務のスタッフの在籍数は、期初に比べ約1,000人増加
   いたしました。
    物流業界全体が高齢化しているといわれる昨今、当社では20~30代の社員が全体の60%超を占めており、引き続
   き女性社員の採用にも積極的に取り組んでまいります。また、スタッフの採用活動については、各種求人広告媒体
   の活用のみならず、自社採用サイトの運用を強化していくことで、外部への支払いコストの抑制に努めてまいりま
   す。
    「ロジスティクスサービス」では、年末繁忙期に生じる拠点間輸送のスポット需要の積極的な取り込みや、ト
   ラック配車マッチングサービス(T-Board)の新拠点開設(東京オフィス、2019年7月)を通じた新規顧客の開拓
   などに注力してまいりました。とりわけ、トラック配車マッチングサービスでは、利用登録事業者数(荷主および
   実運送会社)と成約件数が大幅に増加いたしました。利用登録事業者数が増加することにより今後の継続的な受注
   が期待できます。さらに、トラック配車マッチングサービスは、配車最適化による輸配送の効率化で、CO2などの
   環境負荷の軽減に寄与できると考えております。当社では今後も物流企業の社会的使命としてCO2排出量の削減に
   こだわっていく方針です。
    また、顧客に対して安定的な輸送力を供給するため、自社ドライバーの採用を積極化したほか、協力トラック運
   送会社ネットワークの拡充策として、2019年11月には同業プレーヤー(株式会社エムズトランスポート、本社・京
   都府八幡市)との業務提携契約を締結しました。さらに、コスト面では、市場で軽油・ガソリン価格が上昇傾向に
   あることを受けて、その対応策として共同購入による調達単価の引き下げなどに取り組み、燃料費の抑制に努めま
   した。
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    「デリバリーサービス」では、宅配便などラストワンマイル物流における新規の配送業務委託ニーズへの対応
   (受託対象エリアの拡大)や、既存受託エリアでの増車要請への対応などに取り組みました。また、市場で高まり
   つつある、通販系荷主企業からの直接的な配送委託ニーズの受け皿となるべく、軽トラックを中心とした配送ネッ
   トワークの拡充にも力を注ぎました。
    以上の結果、当   第3四半期連結累計期間    における経営成績は、売上高     7,763,790千円  、営業利益  192,203千円  、経
   常利益 212,914千円  、親会社株主に帰属する四半期純利益133,892千円となりました。
   セグメント別の業績は、次のとおりであります。

   ECソリューションサービス事業
    ECソリューションサービス事業については主要顧客の通販関係荷量が伸長したこと及び               出荷波動に対する柔軟な
   人員配置や外注費の抑制に取り組んだ      結果、当セグメントの売上高は7,752,614千円となり、当セグメント利益は
   568,383千円となりました。また、ECソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりでありま
   す。
   ①  オペレーションサービス
    オペレーションサービスにおきましては、        関東エリアでの大規模プロジェクトの安定稼働化、既存の運営セン
   ターにおける投入スタッフ数と受託業務範囲の拡大、クライアントからの緊急オーダーに対する迅速な労働力供給
   などに取り組みました。その結果、売上高は5        ,686,721  千円となりま  した。
   ②  ロジスティクスサービス
   物流センター間で発生する横持ち輸送など、主に大型トラックを用いた拠点間輸送の常用ニーズおよびスポット
   需要の積極的な取り込み、トラックの配車マッチングサービスでの成約件数が伸長した結果、売上高は1,575,279
   千円となりました。
   ③  デリバリーサービス
   大手宅配便会社(日系および外資系)向けに提供している集配代行業務における投入車両数の増加および担当エ
   リアの拡大、郵便物集荷代行といった新サービスにおける新規顧客数の増加などが寄与した結果、売上高は
   490 ,613千円となりました。
   その他
   その他サービスとしては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコン
   サルティングサービスの提供を中心に事業展開し、売上高は11,175千円となり、セグメント               利益は4,967千円とな
   りまし た。
    なお、第2四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加して
   います。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとお
   りであります。
   (注1) ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトな
    どを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと
   (注2) サードパーティーロジスティクス      とは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長
    期間一括して委託すること
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  (2)財政状態の状況
   (資産)
    当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、3,250,721千円となりました。主な内訳は、現金及び預金
   1,324,837千円、受取手形及び売掛金1,584,734千円であります。
   (負債)
    当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、2,011,739千円となりました。主な内訳は、買掛金637,947千
   円、短期借入金400,000千円、未払費用575,165千円であります。
   (純資産)
    当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,238,981千円となりました。主な内訳は、資本金326,512
   千円、資本剰余金231,221千円、利益剰余金740,284千円であります。
  (3)事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
  (4)研究開発活動

    該当事項はありません。
  (5)従業員数

    当第3四半期連結会計期間末における従業員数は263名(1,325名)と、前事業年度末に比べ9名(197名)増加
   しておりますが、その主な理由は、オペレーションサービスの業務拡大における人員増加であります。
    なお、従業員数は就業人数(アルバイト社員を除く)であります。従業員数(外書)は、アルバイト社員の当第
   3四半期連結累計期間の1人1日8時間換算による平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイ
   マーを含み、派遣社員を除いております。
  (6)主要な設備

    当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
  (7)経営成績に重要な影響を与える要因

    当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新た
   に生じた課題はありません。
  3【経営上の重要な契約等】

   当社は、2019年7月8日に開示いたしました「株式会社ドラゴン・ホールディングスの株式の取得(子会社化)に
  関するお知らせ」のとおり、株式会社ドラゴン・ホールディングスの株式取得について基本合意書を締結し、協議を
  重ねてまいりました。しかしながら、株式取得の諸条件について最終的な合意に至らなかったため、2019年10月9日
  開催の取締役会において決議の上、本基本合意書を解除し、株式取得に向けた協議を中止することについて合意いた
  しました。
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  第3【提出会社の状況】
  1【株式等の状況】
  (1)【株式の総数等】
   ①【株式の総数】
               発行可能株式総数(株)
      種類
                  34,240,000
   普通株式
                  34,240,000
       計
   ②【発行済株式】

     第3四半期会計期間末現
              上場金融商品取引所名
          提出日現在発行数(株)
     在発行数(株)
   種類           又は登録認可金融商品     内容
          (2020年2月14日)
     (2019年12月31日)         取引業協会名
                  権利内容に何ら限定
                  のない、当社におけ
               東京証券取引所
       10,821,200     10,821,200
  普通株式                 る標準となる株式で
               市場第一部
                  あり、単元株式数は
                  100株であります。
       10,821,200     10,821,200    -    -
   計
  (注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(ストックオプ
   ション)の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
  (2)【新株予約権等の状況】

   ①【ストックオプション制度の内容】
    該当事項はありません。
   ②【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。
  (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。
  (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

      発行済株式総数   発行済株式総   資本金増減額   資本金残高  資本準備金増   資本準備金残
   年月日
      増減数 (株)  数残高(株)   (千円)   (千円)  減額 (千円)  高(千円)
  2019年10月1日~
       3,200  10,821,200    20  326,512    20
  2019年12月31日                  229,512
  (注)
  (注) 新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。
  (5)【大株主の状況】

    当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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  (6)【議決権の状況】
    当第3四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
   め、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をして
   おります。
   ①【発行済株式】

                   2019年12月31日現在
          株式数(株)    議決権の数(個)
     区分               内容
            -   -    -
  無議決権株式
  議決権制限株式(自己株式等)           -   -    -
  議決権制限株式(その他)           -   -    -

  完全議決権株式(自己株式等)          83,000   -    -

         普通株式
  完全議決権株式(その他)         10,732,400     107,324    -
         普通株式
            2,600   -    -
  単元未満株式       普通株式
           10,818,000    -    -
  発行済株式総数
            -   107,324    -
  総株主の議決権
  (注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
   ②【自己株式等】

                   2019年12月31日現在
                   発行済株式総数
          自己名義所有   他人名義所有   所有株式数の   に対する所有株
  所有者の氏名又は名称     所有者の住所
          株式数(株)   株式数(株)   合計(株)   式数の割合
                    (%)
       大阪府大阪市北区梅
  ファイズホールディング
       田三丁目4番5号毎     83,000    -  83,000   0.77
  ス株式会社
       日インテシオ13階
    計    -   83,000    -  83,000   0.77
  2【役員の状況】

   前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
  役職の異動
    新役職名     旧役職名     氏名    異動年月日
   取締役
   ファイズコンピュータテクノ
          取締役    奥津 慎    2019年7月1日
   ロジーズ株式会社代表取締役
   社長兼任
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  第4【経理の状況】
  1.四半期連結財務諸表の作成方法について
   当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
  令第64号)に基づいて作成しております。
   なお、当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
  ん。
  2.監査証明について

   当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
  年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
  表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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  1【四半期連結財務諸表】
  (1)【四半期連結貸借対照表】
             (単位:千円)
           当第3四半期連結会計期間
            (2019年12月31日)
  資産の部
  流動資産
              1,324,837
   現金及び預金
              1,584,734
   受取手形及び売掛金
               9,692
   貯蔵品
               85,909
   その他
              3,005,173
   流動資産合計
  固定資産
               62,283
   有形固定資産
               86,765
   無形固定資産
   投資その他の資産
               20,150
    投資有価証券
               76,348
    その他
               96,498
    投資その他の資産合計
               245,547
   固定資産合計
              3,250,721
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               637,947
   買掛金
               400,000
   短期借入金
               575,165
   未払費用
               55,974
   未払法人税等
               1,307
   賞与引当金
               333,095
   その他
              2,003,489
   流動負債合計
  固定負債
               4,463
   資産除去債務
               3,786
   その他
               8,249
   固定負債合計
              2,011,739
  負債合計
  純資産の部
  株主資本
               326,512
   資本金
               231,221
   資本剰余金
               740,284
   利益剰余金
              △67,411
   自己株式
              1,230,606
   株主資本合計
               8,374
  非支配株主持分
              1,238,981
  純資産合計
              3,250,721
  負債純資産合計
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  (2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
   【四半期連結損益計算書】
   【第3四半期連結累計期間】
             (単位:千円)
            当第3四半期連結累計期間
            (自 2019年4月1日
            至 2019年12月31日)
              7,763,790
  売上高
              7,187,614
  売上原価
               576,175
  売上総利益
               383,972
  販売費及び一般管理費
               192,203
  営業利益
  営業外収益
                2
  受取利息
               13,094
  受取配当金
               15,768
  固定資産売却益
               2,299
  雑収入
               31,164
  営業外収益合計
  営業外費用
               363
  支払利息
               9,990
  投資有価証券売却損
                99
  雑損失
               10,453
  営業外費用合計
               212,914
  経常利益
               212,914
  税金等調整前四半期純利益
  法人税、住民税及び事業税             87,413
               △9,766
  法人税等調整額
               77,647
  法人税等合計
               135,266
  四半期純利益
               1,374
  非支配株主に帰属する四半期純利益
               133,892
  親会社株主に帰属する四半期純利益
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                 ファイズホールディングス株式会社(E32990)
                      四半期報告書
   【四半期連結包括利益計算書】
   【第3四半期連結累計期間】
             (単位:千円)
            当第3四半期連結累計期間
            (自 2019年4月1日
            至 2019年12月31日)
               135,266
  四半期純利益
  その他の包括利益
               58,485
  その他有価証券評価差額金
               58,485
  その他の包括利益合計
               193,752
  四半期包括利益
  (内訳)
               192,377
  親会社株主に係る四半期包括利益
               1,374
  非支配株主に係る四半期包括利益
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  【注記事項】
   (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
    当社は、第1四半期連結会計期間より新たに設立したファイズオペレーションズ株式会社及びファイズトランス
   ポートサービス株式会社を連結の範囲に含めております。また、第2四半期連結会計期間より新たに設立したファ
   イズコンピュータテクノロジーズ株式会社を連結の範囲に含めております。
   (追加情報)

   (四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
    当社グループは、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財
   務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
   1.連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数 3社
    連結子会社の名称 ファイズオペレーションズ株式会社
       ファイズトランスポートサービス株式会社
       ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社
    ファイズオペレーションズ株式会社およびファイズトランスポートサービス株式会社は、2019年5月31日付
    で新たに設立したことに伴い、第1四半期連結会計期間より連結子会社となりました。また、                ファイズコン
    ピュータテクノロジーズ株式会社      は、2019年7月1日付で新たに設立したことに伴い、第2四半期連結会計
    期間より連結子会社となりました。
   2.連結子会社の事業年度に関する事項

    連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
   3.会計方針に関する事項

    1.有価証券の評価基準及び評価方法
    その他有価証券
    時価のあるもの
    決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
    により算定)を採用しております。
    時価のないもの
    移動平均法による原価法を採用しております。
    2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

    貯蔵品
     最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
    を採用しております。
    3.固定資産の減価償却の方法

    (1)有形固定資産(リース資産を除く)
      定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及
     び構築物については定額法)を採用しております。
      なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
     建物                   10年
     車両運搬具             2年
     工具、器具及び備品     3年
    (2)無形固定資産(リース資産を除く)

     定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
    (5年)に基づいております。
    (3)リース資産

      所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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    4.四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

     手許現金  、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
    クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
    5.その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理
     消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
   (四半期連結貸借対照表関係)

    当座貸越契約
    当社は  運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
   づく当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
          当第3四半期連結会計期間
           (2019年12月31日)
   当座貸越極度額の総額          1,300,000千円
   借入実行残高           400,000
     差引額        900,000
   (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

   当第3四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
   結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
           当第3四半期連結累計期間

           (自  2019年4月1日
           至  2019年12月31日)
   減価償却費           39,886千円
   (株主資本等関係)

   当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
   1.配当金支払額
          1株当たり
        配当金の総額
   (決 議)   株式の種類        基準日   効力発生日   配当の原資
           配当額
        (千円)
           (円)
  2019年6月27日
      普通株式   64,898   6  2019年3月31日    2019年6月28日    利益剰余金
  定時株主総会
   2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の

    末日後となるもの
    該当事項はありません。
   3.株主資本の金額の著しい変動

    当社は、2019年7月12日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間に自己株式139,800株の取
   得を行いました。
    2019年6月27日開催の第6回定時株主総会決議及び2019年7月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付
   株式として取締役4名に13,157株を付与いたしました。また、2019年7月23日開催の取締役会決議に基づき、従
   業員9名に32,863株を付与いたしました。
    この結果、当第3四半期連結会計期間末において、自己株式が67,351千円増加し、当第3四半期連結会計期間
   末において自己株式が67,411千円となっております。
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   (セグメント情報等)
   【セグメント情報】
   当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日至2019年12月31日)
   1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                   (単位:千円)
         報告セグメント
                   四半期連結損益
             その他     調整額
                   計算書計上額
               合計
             (注)1     (注)2
         ECソリューション
                    (注)3
         サービス事業
    売上高

          7,752,614   11,175  7,763,790    -  7,763,790
    外部顧客への売上高
    セグメント間の内部売上高
           -  18,010  18,010  △18,010    -
    又は振替高
          7,752,614   29,186  7,781,801   △18,010  7,763,790
      計
    セグメント利益又は損失      568,383   4,967  573,350  △381,147   192,203

    (△)
   (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムコンサルティング
    事業等を含んでおります。
    2 セグメント利益または損失(△)の調整額△381,147千円は各報告セグメントに配分していない全社費
    用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
    3  セグメント利益または損失(△)      は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
    2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

     該当事項はありません。
    3.報告セグメントの変更等に関する事項

     「第4〔経理の状況〕1四半期連結財務諸表〔注記事項〕(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変
     更)」に記載のとおり、ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社を連結の範囲に含めたことに
     伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加し、単一セグメントから
     変更しております。
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   (企業結合等関係)
   (共通支配下の取引等)
   (会社分割)
   当社は、2019年10月1日を効力発生日として、当社の営むオペレーションサービス事業をファイズオペレーショ
   ンズ株式会社に承継いたしました。
   1.取引の概要

   (1)対象となった事業の内容
    ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等の拠点内におけるコンサルティング業務、庫内オペレーション業
   務、労働者派遣サービス
   (2)企業結合日

    2019年10月1日
   (3)企業結合の法的形式

    当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社であるファイズオペレーションズ株式会社を吸収分割承継会社と
   する吸収分割
   (4)結合後企業の名称

    分割会社:ファイズホールディングス株式会社
    承継会社:ファイズオぺレーションズ株式会社
   (5)会社分割の目的

    EC市場の拡大など多様化する消費者ニーズの変化に伴い、物流業界を取り巻く環境も近年大幅に変わりつつあ
   ります。このように変化する事業環境へ柔軟に対応するため、経営体制の強化が必要と考え、当社は持株会社体
   制へ移行することといたしました。今回、持株会社体制へ移行することにより、経営戦略機能と業務執行機能を
   分離し、ガバナンス体制を強化するとともに、各事業会社の責任と権限を明確にし、M&A等の戦略的意思決定を
   迅速化することを目的としております。
   2.実施した会計処理の概要

    「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
   き、共通支配下の取引として処理しております。
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   (1株当たり情報)
    1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
   は、以下のとおりであります。
            当第3四半期連結累計期間
            (自 2019年4月1日
            至 2019年12月31日)
   (1)1株当たり四半期純利益金額           12円43銭
   (算定上の基礎)
   親会社株主に帰属する四半期純利益金額
               133,892
   (千円)
   普通株主に帰属しない金額(千円)            -
   普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
               133,892
   利益金額(千円)
   普通株式の期中平均株式数(株)           10,768,160
   (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額           12円39銭

   (算定上の基礎)
   親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
               -
   (千円)
   普通株式増加数(株)           37,708
   希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株          -
   当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
   在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
   あったものの概要
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   (重要な後発事象)
   (吸収分割契約による持株会社体制への移行)
    当社は、2019年6月27日開催の定時株主総会において承認された、ファイズトランスポートサービス株式会社
   との吸収分割契約に基づいて、2020年2月1日付で当社の営むロジスティクスサービス事業およびデリバリー
   サービス事業をファイズトランスポートサービス株式会社に承継いたしました。
   1. 会社分割の概要

   (1)対象となった事業の内容
    トラックを用いた輸配送サービス、配車マッチングサービス、宅配便などのラストワンマイル物流
   (2)企業結合日

    2020年2月1日
   (3)企業結合の法的形式

    当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社であるファイズトランスポートサービス株式会社を吸収分割承継
   会社とする吸収分割
   (4)結合後企業の名称

    分割会社:ファイズホールディングス株式会社
    承継会社:ファイズトランスポートサービス株式会社
   (5)会社分割の目的

    EC市場の拡大など多様化する消費者ニーズの変化に伴い、物流業界を取り巻く環境も近年大幅に変わりつつあ
   ります。このように変化する事業環境へ柔軟に対応するため、経営体制の強化が必要と考え、当社は持株会社体
   制へ移行することといたしました。今回、持株会社体制へ移行することにより、経営戦略機能と業務執行機能を
   分離し、ガバナンス体制を強化するとともに、各事業会社の責任と権限を明確にし、M&A等の戦略的意思決定を
   迅速化することを目的としております。
   2. 実施した会計処理の概要

     「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
    づき、共通支配下の取引として処理しております。
  2【その他】

  該当事項はありません。
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                      四半期報告書
  第二部【提出会社の保証会社等の情報】
   該当事項はありません。
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                 ファイズホールディングス株式会社(E32990)
                      四半期報告書
        独立監査人の四半期レビュー報告書
                   2020年2月14日

  ファイズホールディングス株式会社
  取締役会 御中
           EY新日本有限責任監査法人

           指定有限責任社員

               公認会計士
                 髙田 康弘    印
           業務執行社員
           指定有限責任社員

               公認会計士
                 中尾 志都    印
           業務執行社員
   当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファイズホール

  ディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1
  日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結
  財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
  期レビューを行った。
  四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
  務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
  作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

   当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
  結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
  て四半期レビューを行った。
   四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
  問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
  められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
   当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
  監査人の結論

   当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
  られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファイズホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日
  現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
  がすべての重要な点において認められなかった。
  利害関係

   会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以 上

   (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
    告書提出会社)が別途保管しております。
   2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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2023年2月15日

2023年1月より一部報告書の通知、表示が旧社名で通知、表示される現象が発生しておりました。対応を行い現在は解消しております。

2023年2月15日

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2023年1月7日

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2023年1月6日

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2022年4月25日

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2020年12月21日

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2020年9月22日

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2019年3月22日

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2017年10月31日

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2017年2月12日

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