株式会社FRONTEO 四半期報告書 第17期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社FRONTEO |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社FRONTEO(E05700)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第17期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社FRONTEO
【英訳名】 FRONTEO, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 守 本 正 宏
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目12番23号
【電話番号】 (03)5463-6344(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 上 杉 知 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目12番23号
【電話番号】 (03)5463-6344(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 上 杉 知 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第3四半期 第3四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 8,407,752 7,496,079 11,262,070
経常利益又は経常損失(△) (千円) 268,634 △ 948,537 203,121
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 131,281 △ 1,037,117 52,249
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 259,351 △ 1,051,980 203,828
純資産額 (千円) 4,683,739 3,414,029 4,622,000
総資産額 (千円) 13,703,867 10,579,600 13,442,624
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失金額 (円) 3.45 △ 27.19 1.37
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 3.30 - 1.31
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 32.1 29.8 32.3
第16期 第17期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 1.43 △ 2.59
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には消費税等は含まれておりません。
3 第17期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
(AIソリューション事業)
当社の連結子会社であった株式会社FRONTEOヘルスケアは、2019年10月16日付で当社を存続会社とする吸収合併に
より消滅しております。この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社7社により構
成されることとなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは『Bright Valueの実現~記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供
し、情報社会のフェアネスを実現する~』という企業理念のもと、独自開発の人工知能(AI)エンジン「KIBIT(キ
ビット)」及び「Concept Encoder(コンセプトエンコーダー)」を柱とする高度な情報解析技術を駆使し、祖業であ
る国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療分野といった様々なフィールドで、必要かつ
適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。
第3四半期連結累計期間の概況 (2019年4月1日から2019年12月31日の9ヶ月間)
eディスカバリ(アジア企業案件)市場は今後も年平均成長率15%程度の拡大が続くと予想されております
(Mordor Intelligence ᰀ䜀氀漀戀愀 e-Discovery Market 2017-2023”)。これは、eディスカバリの対象となる“企
業が保有する電子情報のデータ量”が継続的に増大していることが主因であります。一方、データ容量あたりの解
析サービス料の引き下げ圧力は年々高まり、不採算案件を抱え困窮するベンダーも多く発生しており、人件費が嵩
み利幅の低いレビュー工程を下請けに切り出す戦略に出るベンダー等も出現してきております。
リーガルテックAI事業につきましては、eディスカバリ費用の7割を占めているレビュー工程はテクノロジーの活
用による効率化を実現することで、その工程を大幅に削減し、利益率を上げることが可能です。高度な情報解析技
術を有する当社では、これを大きなビジネスチャンスだと捉えています。
当社は、こうした市場環境の変化をいち早く捉え、2019年3月にリリースをしたAIレビューツール「KIBIT
Automator」を活用した文書レビューの提案活動を推進しており、当第3四半期では国内において当該製品を活用し
た大型案件を受注することができました。これは、当該製品が国内の法律事務所においても高く評価されたことを
示しております。
また、AIテクノロジーを主体とした事業モデルへの転換のために、2020年1月に発表したNASDAQ GLOBAL MARKET
における上場廃止に伴うリソースの投下先の変更などとともに当連結会計年度下期に強化しており、今後の受注確
度向上や売上増加へ繋げるべく、営業マーケティング施策・人材最適化など当連結会計年度内に完了する予定で計
画通りに進行しております。
AIソリューション事業につきましては、一部の大口顧客においてはAI製品の導入が進み、現在はAIの本格的な普
及期に入りつつあるため、実証実験を始める場合と比較して本格導入のための準備・決定に時間を要しておりま
す。そのため、当第3四半期におけるAIソリューション事業の成長率は想定を下回っているものの、中長期的な見
通しに影響はないと考えております。
併せて、自社のブランディング、認知向上を目的として、AIの社会実装を拡げることをテーマとした大規模なカ
ンファレンス「AI Business Innovation Forum」を2019年11月に開催いたしました。幅広くAIの活用事例を訴求
し、 新たなソリューションの提案とパイプラインの獲得に向け取り組んでまいります。
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特に、ライフサイエンスAI分野 では、武田薬品工業株式会社と岩手医科大学と共に、AIやゲノムを用いてパー
キンソン病の診断や治療を研究する共同研究を開発することを発表いたしました。人工知能(AI)エンジン
「Concept Encoder(コンセプトエンコーダー)」を用いた解析により、パーキンソン病の診断に関わる重要な基礎
情報を明らかにし、患者一人一人に合わせた個別化医療の実現に向け本研究を推進してまいります。
今後も、当社はライフサイエンスAI分野において、EBM(Evidence-Based-Medicine。根拠に基づく医療) に欠か
せない「統計学的手法」を自然言語処理に導入したConcept Encoderの強みを活かし、ビッグデータの利活用並びに
ソリューション提供の促進を実現してまいります。
※2020年1月1日付にて、ヘルスケア分野をライフサイエンスAI分野に名称変更しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が 7,496,079千円 (前年同期比 10.8%減 )、営業 損
失907,358千円 (前年同期は 営業利益240,566千円 )、経常 損失948,537千円 (前年同期は 経常利益268,634千円 )、
親会社株主に帰属する四半期純 損失1,037,117千円 (前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純利益131,281千円 )
と、前年同期を下回る結果となりました。
各事業の当第3四半期連結累計期間の概況は以下のとおりです。
(リーガルテックAI事業)
① eディスカバリサービス
eディスカバリサービスにつきましては、従来法律事務所に一任されていたベンダーの決定権が、品質やコスト
意識の高い顧客企業に移行するといった、商流の変化が昨今生じております。この市場環境の変化に対応するた
めAIを主体としたビジネスモデルへの転換を順調に推進しております。しかしながら現時点では大型案件の受注
には至らず、売上高は 5,971,698千円 (前年同期比16.9%減)となりました。
② フォレンジックサービス
フォレンジックサービスにつきましては、AIレビュー製品「KIBIT Automator」の提案活動が奏功し、日本国内
において当該製品を活用した大型案件を受注したことにより、売上高は 632,274千円 (前年同期比56.6%増)とな
りました。
以上の結果、リーガルテックAI事業の売上高は 6,603,973千円 (前年同期比13.0%減)となりました。一方、営
業損益に関しましては、 フォレンジックサービス売上高が前述のとおり前年同期比で増加したものの、 利益率の
高い eディスカバリサービスの Hosting売上高等の減少の影響を 補うまでは至らなかったこと及び将来的な成長に
向けた シニアマネジメント層の雇用投資を行ったことによる人件費の増加等により 営業損失691,722千円 (前年同
期は 営業利益315,110千円 )となったものの、上期に実施した米国子会社のコスト削減効果により、当第3四半期
会計期間において赤字幅は大幅に縮小しております。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
(単位:千円)
サービスタイプ別 売上高
1,871,394
Review
( 1,962,426 )
1,062,096
Collection, Process
( 1,468,129 )
①eディスカバリサービス
3,038,208
Hosting
( 3,757,393 )
5,971,698
計
( 7,187,949 )
632,274
② フォレンジックサービス
( 403,627 )
6,603,973
リーガルテックAI事業売上高 計
( 7,591,577 )
( )は前第3四半期連結累計期間の実績
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(AIソリューション事業)
AIソリューション事業につきましては、一部の大口顧客において、 AIの本格的な普及期に入りつつあるため、
本格 導入のための準備・決定に時間を要していることから売上高は 892,105千円 (前年同期比9.3%増)となりま
した。営業損益につきましては、間接費用の増加及び今後の更なる売上拡大に向けたAI関連の人材増強を継続し
ていること等が影響し、 営業損失215,635千円 (前年同期は 営業損失74,544千円 )となりました。なお、AIソ
リューション事業には提出会社の間接部門に係る費用244,761千円が配賦されています。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
(単位:千円)
サービスタイプ別 売上高
768,942
ビジネスインテリジェンス
(662,487)
76,350
ライフサイエンスAI
AIソリューション事業
(76,035)
46,813
海外AI
(77,653)
892,105
AIソリューション事業売上高 計
(816,175)
( )は前第3四半期連結累計期間の実績
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて 2,863,024千円減少 し、 10,579,600千円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて 2,647,219千円減少 し、 4,215,599千円 となりました。これは主に、その
他のうち前払費用が123,427千円増加した一方で、売上高の減少に伴って受取手形及び売掛金が 385,013 千円減少し
たこと、そして売上高の減少と転換社債の償還に伴って現金及び預金が 2,410,885千円 減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて 215,804千円減少 し、 6,364,001千円 となりました。これは主に、為替の
影響と償却によるのれんの減少 137,917 千円及び顧客関連資産の減少 129,188 千円によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて 1,655,053千円減少 し、 7,165,570千円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて 1,325,174千円増加 し、 6,072,573千円 となりました。これは主に、満期
償還に伴い1年内償還予定の新株予約権付社債が 1,250,000 千円減少したものの、借入による短期借入金の増加
600,000 千円及び返済期限が1年内の長期借入金を固定負債から流動負債に振り替えたことにより1年内返済予定の
長期借入金が 2,025,019 千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて 2,980,227千円減少 し、 1,092,996千円 となりました。これは主に、返済
及び流動負債に振り替えたことによる長期借入金の減少 2,847,879 千円によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて 1,207,970千円減少 し、 3,414,029千円 となりました。これは主に配当
金と親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の 減少1,184,721千円 、為替換算調整勘定の 減少50,957千
円 によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して
記載しております。
(研究開発費の金額)
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 53,215千円 であります。
(研究開発の内容)
当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」についてリーガルテックAI事業及びAIソリューション事業での
利便性を更に向上させるため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間においてリーガルテックAI事業の従業員数は21人減少しております。これは、親会社
で主にシニアマネジメント層への投資を行ったこと等により親会社従業員数が27人増加した一方で、米国子会社の
経営合理化等により、現地従業員数が48人減少したことによるものであります。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 38,149,862 38,149,862 (マザーズ) 単元株式数100株
米国ナスダック市場
計 38,149,862 38,149,862 ― ―
(注) 1. 提出日現在発行数には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
2. 2020年2月13日(米国時間)付にて、米国ナスダック市場は上場廃止となっております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第25回新株予約権
決議年月日 2019年6月29日定時株主総会決議、2019年11月29日取締役会決議
当社取締役4、当社執行役員4、当社従業員51、当社子会社従業員20、当
付与対象者の区分及び人数(名)
社協力者1
新株予約権の数(個) ※ 1,780 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 178,000 (注)1、2
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
382 (注)3、4
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年11月30日~2025年11月29日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 382
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 191
額(円) ※
①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)
が本新株予約権を行使するには、(ⅰ)権利行使時までに3年以上継続し
て当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、監査
役、執行役員もしくは従業員(再雇用規程により嘱託となった場合を含
む。)のいずれかの地位を有し、かつ、(ⅱ)権利行使時において、当社
または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、監査役、執
行役員もしくは従業員(再雇用規程により嘱託となった場合を含む。)の
いずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時におい
新株予約権の行使の条件 ※
て、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由
があると認めた理由により、(ⅱ)の要件を満たさない場合には、当該地
位を有しなくなってから90日以内に(ⅰ)の要件のみをもって行使するこ
とができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとする。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)5
付に関する事項 ※
取得条項に関する事項 ※ (注)6
※ 新株予約権証券の発行時(2019年11月29日)における内容を記載しております。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2 株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的
たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目
的たる株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
3 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算
式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる1円未満の端数はこれを切り上げるも
のとする。
1
調整後払込金額=調整前払込金額×
分割・併合の比率
4 新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生
の時をもって、次の算式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる1円未満の端数
はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」に読
み替えるものとする。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
1株当たりの時価
調整後払込金額=調整前払込金額×
既発行株式数+新規発行株式数
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5 当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するも
のとする。
6 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転の議案並びに当
社が分割会社となる分割計画書又は分割契約書について、株主総会の決議(株主総会の承認が不要な会社
分割の場合は取締役会の決議)がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使する前に、「新株予約権の行使の条件」に該当しなくなったため、新株予約権を
行使できなかった場合、当該新株予約権については無償にて取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2019年10月1日~
― 38,149,862 ― 2,568,651 ― 2,300,401
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
600
普通株式
完全議決権株式(その他) 381,178 ―
38,117,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
31,462
発行済株式総数 38,149,862 ― ―
総株主の議決権 ― 381,178 ―
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区港南2-12-23
(自己保有株式)
600 ― 600 0.00
株式会社FRONTEO
明産高浜ビル7F
計 ― 600 ― 600 0.00
(注)96株は単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,926,008 1,515,123
受取手形及び売掛金 2,666,605 2,281,592
商品 1,051 188
貯蔵品 2,826 2,584
その他 351,042 555,901
△ 84,715 △ 139,790
貸倒引当金
流動資産合計 6,862,818 4,215,599
固定資産
有形固定資産
建物附属設備(純額) 145,194 113,338
車両運搬具(純額) 1,952 804
工具、器具及び備品(純額) 483,269 513,598
リース資産(純額) 100,498 44,899
12,549 23,024
その他(純額)
有形固定資産合計 743,464 695,665
無形固定資産
ソフトウエア 878,980 983,260
のれん 1,733,991 1,596,073
顧客関連資産 1,599,671 1,470,482
326,763 364,410
その他
無形固定資産合計 4,539,406 4,414,227
投資その他の資産
投資有価証券 872,114 857,714
差入保証金 161,533 139,700
長期預金 221,980 219,120
繰延税金資産 11,123 13,647
30,183 23,925
その他
投資その他の資産合計 1,296,934 1,254,108
固定資産合計 6,579,805 6,364,001
資産合計 13,442,624 10,579,600
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 137,568 52,071
短期借入金 1,100,000 1,700,000
1年内返済予定の長期借入金 933,520 2,958,539
1年内償還予定の新株予約権付社債 1,250,000 -
未払金 331,838 374,268
未払法人税等 80,292 37,894
賞与引当金 35,156 88,597
事業整理損失引当金 63,022 101,664
815,999 759,536
その他
流動負債合計 4,747,399 6,072,573
固定負債
長期借入金 3,475,323 627,443
繰延税金負債 167,825 94,227
退職給付に係る負債 49,991 60,189
資産除去債務 45,755 46,140
334,329 264,995
その他
固定負債合計 4,073,224 1,092,996
負債合計 8,820,624 7,165,570
純資産の部
株主資本
資本金 2,559,206 2,568,651
資本剰余金 2,343,293 2,352,737
利益剰余金 △ 676,120 △ 1,860,842
△ 90 △ 90
自己株式
株主資本合計 4,226,288 3,060,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 530,444 553,688
△ 412,128 △ 463,085
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 118,316 90,603
新株予約権
227,797 200,522
49,597 62,447
非支配株主持分
純資産合計 4,622,000 3,414,029
負債純資産合計 13,442,624 10,579,600
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 8,407,752 7,496,079
4,730,924 4,648,785
売上原価
売上総利益 3,676,828 2,847,293
販売費及び一般管理費 3,436,262 3,754,652
営業利益又は営業損失(△) 240,566 △ 907,358
営業外収益
受取利息 1,537 1,945
受取配当金 14,400 22,500
為替差益 104,308 -
1,711 3,103
その他
営業外収益合計 121,957 27,549
営業外費用
支払利息 32,206 24,086
為替差損 - 38,833
シンジケートローン手数料 34,209 2,333
27,472 3,475
その他
営業外費用合計 93,889 68,728
経常利益又は経常損失(△) 268,634 △ 948,537
特別利益
24,230 35,147
新株予約権戻入益
特別利益合計 24,230 35,147
特別損失
減損損失 8,919 -
固定資産除却損 5,784 3,783
※1 154,240
-
構造改革費用
特別損失合計 14,704 158,023
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
278,161 △ 1,071,413
純損失(△)
法人税等 139,790 △ 47,146
四半期純利益又は四半期純損失(△) 138,370 △ 1,024,267
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,089 12,849
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
131,281 △ 1,037,117
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 138,370 △ 1,024,267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,746 23,244
117,234 △ 50,957
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 120,980 △ 27,713
四半期包括利益 259,351 △ 1,051,980
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 252,262 △ 1,064,830
非支配株主に係る四半期包括利益 7,089 12,849
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結会計期間において連結子会社であった株式会社FRONTEOヘルスケアは、当社を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(会計方針の変更)
(顧客との契約から生じる収益(ASC第606号)の適用)
米国会計基準を適用している在外連結子会社において「顧客との契約から生じる収益」(ASC第606号)を第1四半
期連結会計期間より適用しております。なお、四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著
しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しておりま
す。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 構造改革費用の内容は次のとおりであります。
米国子会社の経営合理化に伴うものであり、主に現地従業員への特別退職金57,277千円、事業整理損失引当金
繰入額80,340千円、固定資産除却損16,622千円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 617,073 千円 減価償却費 631,851 千円
のれんの償却額 115,568 千円 のれんの償却額 112,979 千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月29日
普通株式 114 3.00 2019年3月31日 2019年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
(注)
リーガルテックAI AIソリューション 計
売上高
外部顧客への売上高 7,591,577 816,175 8,407,752 - 8,407,752
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
計 7,591,577 816,175 8,407,752 - 8,407,752
セグメント利益
315,110 △ 74,544 240,566 - 240,566
又はセグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「AIソリューション」セグメントのビジネスインテリジェンス分野において保有している固定資産のうち、
将来の使用が見込まれなくなった資産について、減損損失を計上しました。なお、当該減損損失の計上額は
8,919千円であります。
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)
リーガルテックAI AIソリューション 計
売上高
外部顧客への売上高 6,603,973 892,105 7,496,079 - 7,496,079
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
計 6,603,973 892,105 7,496,079 - 7,496,079
セグメント損失(△) △ 691,722 △ 215,635 △ 907,358 - △ 907,358
(注) セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より「リーガルテック事業」を「リーガルテックAI事業」に名称変更いたしました。当該
変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額
(1) 3.45 △27.19
又は四半期純損失金額(△)(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
131,281 △1,037,117
又は四半期損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
131,281 △1,037,117
金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,090,773 38,143,604
潜在株式調整後1株当たり
(2) 3.30 -
四半期純利益金額(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 1,696,780 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
株式会社FRONTEO
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 米林 喜一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 増田 涼恵
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社FRO
NTEOの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社FRONTEO及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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