ウェルネット株式会社 四半期報告書 第38期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウェルネット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ウェルネット株式会社(E05458)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ウェルネット株式会社
【英訳名】 WELLNET CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮澤 一洋
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町１丁目１番７号日比谷Ｕ‐１ビル26階
【電話番号】 ０３（３５８０）０１９９
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 内山 正明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町１丁目１番７号日比谷Ｕ‐１ビル26階
【電話番号】 ０３（３５８０）０１９９
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 内山 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
ウェルネット株式会社(E05458)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ６月30日
（千円） 5,052,151 4,821,736 10,032,138
売上高
（千円） 305,263 482,294 530,548
経常利益
（千円） 211,096 335,078 374,902
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 667,782 667,782 667,782
資本金
（株） 19,400,000 19,400,000 19,400,000
発行済株式総数
（千円） 7,286,274 6,854,563 7,443,582
純資産額
（千円） 23,125,302 19,635,774 18,960,679
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 11.29 17.84 20.02
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 11.23 17.78 19.92
（当期）純利益金額
（円） － － 50.00
１株当たり配当額
（％） 31.1 34.5 38.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 6,708,510 1,364,830 3,175,191
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 224,425 815,132 △ 475,408
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 847,075 △ 935,715 △ 848,434
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 16,069,856 13,079,592 11,835,344
（期末）残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
5.78 9.36
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については
記載していません。
２．売上高には消費税等は含まれていません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．前第２四半期累計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「新株予約権戻入益」
は、金額的重要性が増したため当第１四半期累計期間より区分掲記し、特別利益の「新株予約権戻入益」として
表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の財務諸表の組替
えを行っております。
2/18
EDINET提出書類
ウェルネット株式会社(E05458)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
3/18
EDINET提出書類
ウェルネット株式会社(E05458)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
①経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いた
しましたが、米中貿易摩擦の長期化にともなう中国経済の減速や国内における消費税増税による景気への影響な
ど、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。また、各地に甚大な被害をもたらした大
型台風襲来など、自然災害の多い年でもあったため、当社のバス・航空・鉄道等への影響もありました。
昨今対面スマホ決済においては大きな動きがありますが、当社が事業ドメインとする非対面決済市場において
も消費税増税を契機に決済のキャッシュレス化等の動きが今後も活発化するものと予測されます。また、様々な
サービスがクラウド化される流れも加速しつつあります。
このような情勢のもと、当社は2016年８月新たなビジネスチャンスに積極果敢にチャレンジする「中期経営５
か年計画（2016年７月－2021年６月）」を発表、重点施策として「電子マネー化時代への対応」「バスＩＴ化プ
ロジェクトの推進」「事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス支援」を推進する活動をしてまいりまし
た。
中期計画の４年目にあたる当第２四半期累計期間の経営成績は、新規取引先導入による増加はあったものの、
既存事業者の取扱い金額が減少したこともあり、売上高4,821百万円（前年同期比4.6％減）と減少いたしまし
た。
損益面につきましては、大規模開発が一段落したことに加え、開発・運用に関するノウハウを社内蓄積し、内
製化を進める等、経費削減等の取り組みを行いました結果、営業利益478百万円（前年同期比63.2％増）、経常
利益は482百万円（前年同期比58.0％増）、四半期純利益は335百万円（前年同期比58.7％増）となりました。
②当社を取り巻く環境変化と対応戦略＝新中期経営５か年計画（2016年７月-2021年６月）
当社が事業ドメインとする非対面決済市場については今後も一定の伸長を見込んでおり、さらに当新中期経営
５か年計画期間中、ペーパーレス化、キャッシュレス化に対応することによる成長戦略を実行しております。
Ａ．ウェルネットの“スマホ決済”「支払秘書」の現況
今後拡大が予想されるキャッシュレス社会に対応できるスマホ決済サービス「支払秘書」をファーストクライ
アント：関西電力として2017年８月３日にサービスイン。その後九州電力、北海道電力（当社単独採用）、東北
電力、四国電力（当社単独採用）、北陸電力（当社単独採用）がサービスを開始、提携銀行も三井住友銀行、ゆ
うちょ銀行など32行となり、さらに拡大予定です。導入事業者も電力に続き、バス、鉄道、航空など生活インフ
ラ事業者の他、当社“マルチペイメントサービス”を導入済事業者にも拡大しています。
Ｂ．バスＩＴ化プロジェクト「バスもり！」の現況
2016年８月に投入したスマホアプリ“バスもり！”の取扱路線は順調に増加、スマホ一回券、スマホ回数券、
スマホ定期券、スマホフリーパス等取り扱う券種を拡大、さらにアリペイ連携、タブレット型車載端末などサー
ビスバリエーション追加効果もあり、316路線に導入されました。第２四半期決算における主なトピックとしま
しては、ジェイアールバス関東と協業し、予約制スマホ定期券(2019年10月１日～)・非予約制スマホ回数券
(2019年12月２日～)を販売開始しました。
さらに“バスもり！”では複数の新サービスも開発中で、今後“バスもり！”をトータル的なクラウドサービ
スに発展させてまいります。
「支払秘書」「バスもり！」ともに、提携パートナーを拡大し、利用者数・決済数増加を図っていく予定で
す。
Ｃ．ウェルネットの“主力商材”「マルチペイメントサービス」の現況
経済産業省の「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調
査）」（2019年５月16日発表）によれば、日本の消費者向け電子商取引市場（B to C）の市場規模は2018年で
18.0兆円と前年に比べ9.0％の増加となっており、非対面決済の場面においては「マルチペイメントサービス」
は引き続き伸長すると見込んでおります。
4/18
EDINET提出書類
ウェルネット株式会社(E05458)
四半期報告書
この商材を当社の“スマホ決済”「支払秘書」へ移行することにより、当社・導入事業者・収納機関のコスト
低減を図り、WINWINの関係を築いてまいります。
Ｄ．収益予想と株主還元
積極果敢な投資を行うことによる収益への影響予測が困難であるため収益予想は開示しておりません。一方で
株主様への配慮として、配当性向については50％以上といたします。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債、及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末 における総資産は19,635百万円となりました。流動資産は15,756百万円であり主な内
訳は現金及び預金13,159百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が10,282百
万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり一時的に当社が保管するも
のであります。固定資産は3,879百万円であり、内訳は有形固定資産2,055百万円、無形固定資産1,039百万円、
投資その他の資産785百万円であります。
一方、負債合計は12,781百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金10,282百万円、買掛金499百万円で
あります。
純資産合計は6,854百万円となりました。主な内訳は株主資本6,778百万円であります。
（参考）現金及び預金の純額（回収代行業務に関する預り金を相殺した、正味の現預金残高）
前事業年度末 当第2四半期末
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
(A)現金及び預金（千円）
12,915,351 13,159,598
(B)収納代行預り金（千円）
9,393,868 10,282,814
(A)-(B)現金及び預金純額（千円）
3,521,483 2,876,784
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は13,079百万円となりまし
た。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は1,364百万円となりました。主な増加要因は収納代行預り金の増加888百万円
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は815百万円となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入1,000万
円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は935百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払935百万円であり
す。
（３）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は4 百万円であります。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020 年６月期の業績につきましては、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値
で示すことが困難な状況です。業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表します。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5/18
EDINET提出書類
ウェルネット株式会社(E05458)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,624,000
計 54,624,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
19,400,000 19,400,000
普通株式
（市場第一部）
100株
19,400,000 19,400,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 19,400,000 － 667,782 － 3,509,216
2019年12月31日
6/18
EDINET提出書類
ウェルネット株式会社(E05458)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,192,700 6.34
会社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 918,600 4.89
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目29－22 613,600 3.26
宮澤 一洋 東京都世田谷区 487,455 2.59
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４-10 479,000 2.55
日本トラスティ・サービス信託銀行 東京都中央区晴海１丁目８－11 459,800 2.45
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行 東京都中央区晴海１丁目８－11 378,200 2.01
株式会社（信託口5）
KIA FUND 136 MINITRIES COMPLEX PO BOX 64 SATAT 372,000 1.98
13001 KUWAIT
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 340,200 1.81
高橋 雅行 北海道北広島市 314,800 1.67
－ 5,556,355 29.55
計
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,106,300株であ
ります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分74,600株、投資信託設定分1,031,700株となっておりま
す。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は835,400株で
あります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分24,200株、投資信託設定分811,200株となっておりま
す。
３．上記のほか、自己株式が599,824株あります。
7/18
EDINET提出書類
ウェルネット株式会社(E05458)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 599,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,791,800 187,918 －
普通株式
8,400 － －
単元未満株式 普通株式
19,400,000 － －
発行済株式総数
－ 187,918 －
総株主の議決権
（注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」
191,600株（議決権の数1,916個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、
従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「完全議決権株式（その
他）」の欄に含めております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
所有者の住所
対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都千代田区内幸町
ウェルネット
599,800 － 599,800 3.09
１丁目１番７号
株式会社
日比谷Ｕ－１ビル26階
－ 599,800 － 599,800 3.09
計
（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」
191,600株（議決権の数1,916個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従
業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「①発行済株式」の「完全議
決権株式（その他）」の欄に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/18
EDINET提出書類
ウェルネット株式会社(E05458)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
9/18
EDINET提出書類
ウェルネット株式会社(E05458)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
12,915,351 13,159,598
現金及び預金
560,714 597,410
売掛金
2,133 2,433
商品
8,574 15,099
仕掛品
1,438 1,071
貯蔵品
1,650,226 1,980,698
その他
15,138,438 15,756,312
流動資産合計
固定資産
2,027,734 2,055,194
有形固定資産
1,080,065 1,039,229
無形固定資産
714,441 785,037
投資その他の資産
3,822,241 3,879,461
固定資産合計
18,960,679 19,635,774
資産合計
負債の部
流動負債
476,794 499,765
買掛金
※ 9,393,868 ※ 10,282,814
収納代行預り金
71,416 159,270
未払法人税等
- 13,091
賞与引当金
274 118
ポイント引当金
1,383,065 1,631,039
その他
11,325,418 12,586,099
流動負債合計
固定負債
48,240 50,334
株式給付引当金
7,154 -
資産除去債務
119,007 119,007
長期未払金
17,276 25,769
その他
191,678 195,111
固定負債合計
11,517,096 12,781,210
負債合計
10/18
EDINET提出書類
ウェルネット株式会社(E05458)
四半期報告書
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
667,782 667,782
資本金
3,509,216 3,509,216
資本剰余金
4,017,854 3,392,549
利益剰余金
△ 841,337 △ 790,778
自己株式
7,353,515 6,778,769
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 98 △ 77
その他有価証券評価差額金
△ 98 △ 77
評価・換算差額等合計
90,165 75,871
新株予約権
7,443,582 6,854,563
純資産合計
18,960,679 19,635,774
負債純資産合計
11/18
EDINET提出書類
ウェルネット株式会社(E05458)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,052,151 4,821,736
売上高
4,207,184 3,920,087
売上原価
844,967 901,648
売上総利益
※ 551,549 ※ 422,764
販売費及び一般管理費
293,417 478,884
営業利益
営業外収益
1,772 579
受取利息
44 44
受取配当金
2,848 －
受取保険金
3,358 －
投資事業組合運用益
932 1,237
未払配当金除斥益
1,640 1,995
受取賃貸料
1,249 1,059
その他
11,846 4,916
営業外収益合計
営業外費用
－ 1,506
投資事業組合運用損
営業外費用合計 － 1,506
305,263 482,294
経常利益
特別利益
1,051 3,289
新株予約権戻入益
1,051 3,289
特別利益合計
306,314 485,583
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 103,311 140,622
△ 8,093 9,882
法人税等調整額
95,217 150,504
法人税等合計
211,096 335,078
四半期純利益
12/18
EDINET提出書類
ウェルネット株式会社(E05458)
四半期報告書
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
306,314 485,583
税引前四半期純利益
193,019 176,401
減価償却費
△ 1,816 △ 623
受取利息及び受取配当金
投資事業組合運用損益（△は益） △ 3,358 1,506
営業未収入金の増減額（△は増加） 36,072 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 138,506 △ 36,695
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,535 △ 6,458
営業未払金の増減額（△は減少） △ 73,555 －
仕入債務の増減額（△は減少） 65,000 22,971
収納代行預り金の増減額（△は減少） 6,871,673 888,946
△ 479,824 △ 115,462
その他
6,781,554 1,416,168
小計
利息及び配当金の受取額 9,638 3,336
△ 82,682 △ 54,675
法人税等の支払額
6,708,510 1,364,830
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
500,000 1,000,000
定期預金の払戻による収入
△ 2,999,619 －
有価証券の取得による支出
3,000,000 －
有価証券の償還による収入
△ 7,162 △ 29,731
有形固定資産の取得による支出
△ 268,792 △ 98,769
無形固定資産の取得による支出
－ 10,500
出資金の分配による収入
－ △ 116,947
差入保証金の差入による支出
－ 50,081
差入保証金の回収による収入
224,425 815,132
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 926,222 △ 935,715
配当金の支払額
79,148 －
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入
△ 1 －
自己株式の取得による支出
△ 847,075 △ 935,715
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,085,860 1,244,247
9,983,995 11,835,344
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,069,856 ※ 13,079,592
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/18
EDINET提出書類
ウェルネット株式会社(E05458)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前第２四半期累計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「未払配当金除斥益」
「受取賃貸料」「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため当第１四半期累計期間より区分掲記し、営
業外利益の「未払配当金除斥益」「受取賃貸料」、特別利益の「新株予約権戻入益」としてそれぞれ表示するこ
とといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前第２四半期累計期間の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた4,873千円
は「未払配当金除斥益」932千円、「受取賃貸料」1,640千円、「その他」1,249千円、特別利益の「新株予約権
戻入益」1,051千円として、それぞれ組替えております。
（追加情報）
（株式給付信託）
当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員
と株主様の利益共有を目的として、株式給付信託（J-ESOP）（以下、「本制度」という。）を2010年７月に導入
いたしました。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株
式を給付する仕組みです。
当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する
当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管
理します。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが
期待されます。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成
27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度89,166千円、当第２四半期会計期間88,703千円であります。信託が保有
する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前事業年度192,600株、当第２四半期会計期間191,600株であり、期中平均株式数は、前事業年
度192,600株、当第２四半期累計期間192,067株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情
報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
14/18
EDINET提出書類
ウェルネット株式会社(E05458)
四半期報告書
（四半期貸借対照表関係）
※. 収納代行預り金
前事業年度（2019年６月30日）
収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。
当第２四半期会計期間（2019年12月31日）
収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給与手当及び賞与 150,233 千円 134,639 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 17,149,856千円 13,159,598千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,080,000 △80,006
現金及び現金同等物 16,069,856 13,079,592
現金及現金同等物には、収納代行預り金に見合う金額（前第２四半期累計期間13,830,756千円、当第２四半
期累計期間10,282,814千円）が含まれています。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年８月17日
普通株式 928,717 50 利益剰余金
2018年６月30日 2018年９月28日
取 締 役 会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E
口）に対する配当金9,630千円を含んでおります。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年８月16日
普通株式 937,847 50 利益剰余金
2019年６月30日 2019年９月26日
取 締 役 会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E
口）に対する配当金9,630千円を含んでおります。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
15/18
EDINET提出書類
ウェルネット株式会社(E05458)
四半期報告書
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 11円29銭 17円84銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 211,096 335,078
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 211,096 335,078
普通株式の期中平均株式数（株） 18,705,265 18,785,673
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 11円23銭 17円78銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株） 85,391 64,818
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
－ －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではない
ため、自己株式数に含めておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません
２【その他】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
ウェルネット株式会社(E05458)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/18
EDINET提出書類
ウェルネット株式会社(E05458)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
ウェルネット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福 本 千 人 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 崇 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルネット株
式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの第38期事業年度の第２四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルネット株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
