株式会社光通信 四半期報告書 第33期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社光通信
【英訳名】 HIKARI TSUSHIN, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田 英明
【本店の所在の場所】 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
【電話番号】 03－5951－3718
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 儀同 康
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
【電話番号】 03－5951－3718
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 儀同 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上収益 346,318 388,951
(百万円) 484,386
(第３四半期連結会計期間) (119,520 ) (129,182 )
税引前四半期利益または税引前利益 (百万円) 54,257 66,811 71,579
親会社の所有者に帰属する
34,141 44,246
四半期（当期）利益
(百万円) 49,547
(第３四半期連結会計期間) (14,051 ) (13,209 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 25,378 83,292 54,439
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 235,833 329,767 257,291
総資産額 (百万円) 731,321 1,000,422 804,207
基本的１株当たり
740.85 964.31
四半期（当期）利益
(円) 1,075.66
(第３四半期連結会計期間) (305.26 ) (287.90 )
希薄化後１株当たり
(円) 739.96 961.15 1,074.32
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 32.2 33.0 32.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 37,744 67,528 63,280
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △70,059 △52,210 △89,019
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 9,665 59,498 21,249
現金及び現金同等物の
(百万円) 165,001 261,115 186,325
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記10．事業セ
グメント」に記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績等の状況の概要
当四半期連結会計期間の末日現在における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、
「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a．財政状態
当第３四半期連結会計期間末において、資産は、IFRS第16号「リース」の適用に伴い使用権資産が増加したこ
とや投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて 196,214百万円増加 の1,000,422百万円 と
なりました。
負債は、IFRS第16号「リース」の適用に伴いリース負債が増加したことや社債を発行したこと等により、前連
結会計年度末に比べて 107,013百万円増加 の637,711百万円 となりました。
資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて 89,200百万円増加 の362,710百万円
となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べて 72,475百万円増加 の329,767百万円 となり
ました。
当第３四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は 33.0％ となり、前連結会計年度末に比べて1.0ポ
イント上昇となりました。
b．経営成績
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所
得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。先行きは、米中貿易摩擦の懸念等があるも
のの、各種政策の効果等で緩やかな回復が続くことが期待されております。
当社グループでは、強みである販売力を活かし、回線、電力、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が
期待できる事業に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間においては、顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益
（ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料
金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことでありま
す。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあ
ります。）の増加等により、 売上収益は388,951百万円 （前年同期比 12.3％増 ）、 営業利益は62,443百万円 （前
年同期比 26.7％増 ）、 税引前四半期利益は66,811百万円 （前年同期比 23.1％増 ）、 親会社の所有者に帰属する四
半期利益は44,246百万円 （前年同期比 29.6％増 ）となりました。
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第１四半期連結会計期間からセグメントを変更しております。これに伴い、前期比較につきましては、前年の
数値を変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較しております。
（法人サービス）
主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を
行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストッ
ク利益が増加し、 売上収益は171,247百万円 （前年同期比 28.1％増 ）、 営業利益は24,885百万円 （前年同期比
55.2％増 ）となりました。
（個人サービス）
主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間は、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益が
増加し、 売上収益は78,496百万円 （前年同期比 12.6％増 ）、 営業利益は14,359百万円 （前年同期比 18.8％増 ）と
なりました。
（取次販売）
通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間は、販売効率の向上に努めたことにより、 売上収益は140,847百万円 （前年同期比
2.6％減 ）、 営業利益は23,238百万円 （前年同期比 6.0％増 ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,744 67,528
投資活動によるキャッシュ・フロー △70,059 △52,210
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,665 59,498
現金及び現金同等物の四半期末残高 165,001 261,115
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第３四半期連結累計期間の業績が順調に推移したこと等により、
67,528百万円のプラス となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、 52,210百万円のマイナス となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債を発行したこと等により、 59,498百万円のプラス となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、 261,115百万円 となりました。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
りIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な
基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結
財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績等は以下のとおりであります。
a．経営成績等の分析
（財政状態の分析）
（資産合計）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、 196,214百万円増加 の1,000,422百万
円となりました。
流動資産は 459,020百万円 となりました。これは主に、現金及び現金同等物が増加したこと等により、 70,782
百万円増加 したことによるものであります。
非流動資産は 541,401百万円 となりました。これは主に、投資有価証券を取得したことでその他の金融資産が
増加したこと等により、 125,432百万円増加 したことによるものであります。
（負債合計）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、 107,013百万円増加 の637,711百万円
となりました。
流動負債は 232,249百万円 となりました。これは主に、未払法人所得税が増加したこと等により、 3,981百万
円増加 したことによるものであります。
非流動負債は 405,462百万円 となりました。これは主に、IFRS第16号「リース」の適用に伴いリース負債が増
加したことや社債を発行したこと等により、 103,032百万円増加 したことによるものであります。
（資本合計）
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加等により、 89,200
百万円増加 の362,710百万円 となりました。
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（経営成績の分析）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 増減
百万円 百万円 ％
Ⅰ 売上収益 346,318 388,951 12.3
Ⅱ 売上総利益 212,151 233,529 10.1
Ⅲ 営業利益 49,265 62,443 26.7
金融収益 6,720 6,753 0.5
金融費用 4,606 5,230 13.5
持分法による投資損益 70 2,006 2,757.8
その他の営業外損益 2,808 838 △70.2
Ⅳ 税引前四半期利益 54,257 66,811 23.1
Ⅴ 親会社の所有者に帰属する四
34,141 44,246 29.6
半期利益
売上収益は、主に法人サービスセグメントにおける自社商材の利用顧客数が増加したことにより、前年同期比
12.3％増 の388,951百万円 となりました。
営業利益は、売上収益が堅調に推移したこと及び土地建物の売却による固定資産売却益の増加等により、前年
同期比 26.7％増 の62,443百万円 となりました。
税引前四半期利益は、営業利益が堅調に推移したことにより、前年同期比 23.1％増 の66,811百万円 となりまし
た。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の増加により、前年同期比 29.6％増 の44,246百万
円となりました。
（キャッシュ・フローの分析）
キャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
b．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成
績の状況」に記載のとおりであります。
c．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借
入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っておりま
す。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
d．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 183,398,568
無議決権株式 50,000,000
計 233,398,568
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
（2019年12月31日） （2020年２月14日）
株式会社
普通株式 46,549,642 46,549,642 東京証券取引所 単元株式数100株
市場第一部
計 46,549,642 46,549,642 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日以降、提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは
含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
― 46,549,642 ― 54,259 ― ―
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
権利内容に何ら限定のない
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ―
665,300
当社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 457,794 同上
45,779,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
104,942
発行済株式総数 46,549,642 ― ―
総株主の議決権 ― 457,794 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
1,000 株及び31株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議
決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 665,300 ― 665,300 1.43
計 ― 665,300 ― 665,300 1.43
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 186,325 261,115
営業債権及びその他の債権 ９ 178,186 177,495
棚卸資産 2,420 2,100
その他の金融資産 ３、９ 3,325 3,351
15,554 14,958
その他の流動資産
（小計）
385,811 459,020
2,426 －
売却目的で保有する資産
流動資産合計 388,238 459,020
非流動資産
有形固定資産 21,332 20,212
使用権資産 ３ － 12,894
のれん 26,118 30,482
無形資産 16,229 17,069
持分法で会計処理されている投資 65,780 72,165
その他の金融資産 ３、９ 244,712 342,199
繰延税金資産 9,960 8,029
契約コスト 31,292 38,173
543 175
その他の非流動資産
非流動資産合計 415,969 541,401
804,207 1,000,422
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 153,552 158,996
３、
有利子負債 59,912 50,466
８、９
未払法人所得税 5,124 12,586
その他の金融負債 69 176
8,925 10,023
その他の流動負債
（小計）
227,585 232,249
売却目的で保有する資産に直接関連する
682 －
負債
流動負債合計 228,267 232,249
非流動負債
３、
有利子負債 260,194 341,813
８、９
確定給付負債 745 835
引当金 515 563
その他の非流動負債 9,309 14,250
31,664 47,998
繰延税金負債
非流動負債合計 302,429 405,462
負債合計 530,697 637,711
資本
資本金 54,259 54,259
資本剰余金 ６ 4,873 7,383
利益剰余金 206,181 276,163
自己株式 △7,828 △7,845
△194 △193
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
257,291 329,767
16,218 32,943
非支配持分 ５、６
資本合計 273,510 362,710
804,207 1,000,422
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上収益 11 346,318 388,951
134,167 155,422
売上原価
売上総利益
212,151 233,529
その他の収益 3,562 7,427
販売費及び一般管理費 165,594 177,325
853 1,189
その他の費用
営業利益
49,265 62,443
金融収益 6,720 6,753
金融費用 4,606 5,230
持分法による投資損益 70 2,006
2,808 838
その他の営業外損益
税引前四半期利益
54,257 66,811
17,641 20,453
法人所得税費用
36,615 46,357
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 34,141 44,246
2,474 2,110
非支配持分
36,615 46,357
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 12 740.85 964.31
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12 739.96 961.15
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上収益 119,520 129,182
46,002 51,937
売上原価
売上総利益
73,517 77,244
その他の収益 1,621 320
販売費及び一般管理費 56,056 59,775
78 222
その他の費用
営業利益
19,004 17,568
金融収益 820 2,204
金融費用 954 319
持分法による投資損益 134 447
2,696 31
その他の営業外損益
税引前四半期利益
21,701 19,932
6,922 6,350
法人所得税費用
14,778 13,582
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 14,051 13,209
727 372
非支配持分
14,778 13,582
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 12 305.26 287.90
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12 305.10 287.00
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
四半期利益 36,615 46,357
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△8,709 38,781
る金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△149 135
対する持分相当額
合計
△8,858 38,917
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 82 14
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
5 △26
対する持分相当額
合計 87 △11
税引後その他の包括利益 △8,770 38,905
27,845 85,263
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 25,378 83,292
2,466 1,970
非支配持分
27,845 85,263
四半期包括利益合計
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
四半期利益 14,778 13,582
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△23,461 29,632
る金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△137 22
対する持分相当額
合計
△23,598 29,654
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △52 101
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△5 15
対する持分相当額
合計 △58 116
税引後その他の包括利益 △23,656 29,771
△8,877 43,353
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 △9,581 43,097
703 256
非支配持分
△8,877 43,353
四半期包括利益合計
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
利益 資本
資本 自己
注記
資本金 包括利益 合計
合計
剰余金 株式 持分
剰余金
累計額
2018年４月１日 54,259 14,026 124,013 △12,995 45,995 225,299 16,252 241,552
会計方針の変更 － － 46,243 － △46,243 － － －
修正再表示後の残高 54,259 14,026 170,256 △12,995 △247 225,299 16,252 241,552
四半期包括利益
四半期利益 － － 34,141 － － 34,141 2,474 36,615
その他の包括利益 － － － － △8,763 △8,763 △7 △8,770
四半期包括利益合計 － － 34,141 － △8,763 25,378 2,466 27,845
所有者との取引額等
剰余金の配当 ７ － － △11,482 － － △11,482 △1,228 △12,711
連結範囲の変動 － － △57 － － △57 △1,017 △1,075
支配継続子会社に対する
－ △293 － － － △293 △685 △978
持分変動
自己株式の取得及び処分 － △5 － △3,007 － △3,013 － △3,013
自己株式の消却 － △8,406 △2,769 11,175 － － － －
株式報酬取引 － 3 － － － 3 2 5
利益剰余金への振替 － － △8,848 － 8,848 － － －
所有者との取引額等合計 － △8,702 △23,158 8,167 8,848 △14,844 △2,929 △17,773
2018年12月31日 54,259 5,324 181,240 △4,827 △162 235,833 15,790 251,624
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
利益 資本
資本 自己
注記
資本金 包括利益 合計
合計
剰余金 株式 持分
剰余金
累計額
2019年４月１日 54,259 4,873 206,181 △7,828 △194 257,291 16,218 273,510
四半期包括利益
四半期利益 － － 44,246 － － 44,246 2,110 46,357
その他の包括利益 － － － － 39,045 39,045 △140 38,905
四半期包括利益合計 － － 44,246 － 39,045 83,292 1,970 85,263
所有者との取引額等
剰余金の配当 ７ － － △13,214 － － △13,214 △1,225 △14,439
連結範囲の変動 － － △94 － － △94 △105 △200
支配継続子会社に対する
５、６ － 2,506 － － － 2,506 16,015 18,522
持分変動
自己株式の取得及び処分 － － － △17 － △17 － △17
株式報酬取引 － 3 － － － 3 69 72
利益剰余金への振替 － － 39,044 － △39,044 － － －
所有者との取引額等合計 － 2,509 25,735 △17 △39,044 △10,816 14,754 3,937
2019年12月31日 54,259 7,383 276,163 △7,845 △193 329,767 32,943 362,710
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 54,257 66,811
減価償却費及び償却費 7,121 12,030
金融収益 △6,720 △6,753
金融費用 4,606 5,230
持分法による投資損益（△は益） △70 △2,006
契約コストの増減（△は増加） △10,293 △6,880
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） △2,138 2,076
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） 9,518 4,936
棚卸資産の増減（△は増加） 407 345
△6,097 △1,963
その他
小計
50,591 73,825
利息の受取額 913 1,269
配当金の受取額 3,706 6,216
利息の支払額 △1,927 △2,391
△15,539 △11,391
法人所得税の支払額又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,744 67,528
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △11,773 △14,590
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 2,412 5,646
投資有価証券の取得による支出 △84,225 △80,888
投資有価証券の売却による収入 21,081 35,397
子会社の支配獲得による収支（△は支出） 717 △3,724
子会社の支配喪失による収支（△は支出） △250 2,403
貸付けによる支出 △2,521 △1,872
貸付金の回収による収入 3,623 2,676
875 2,739
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △70,059 △52,210
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出） △3,771 △2,824
長期有利子負債の収入 44,894 87,530
長期有利子負債の支出 △16,681 △31,635
非支配持分からの払込みによる収入 112 20,343
自己株式の取得による支出 △3,016 △17
配当金の支払額 ７ △11,409 △13,183
非支配持分への配当金の支払額 △1,221 △1,006
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △1,363 △1,773
2,122 2,065
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,665 59,498
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,868 △445
△20,781 74,370
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び
－ 419
現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
185,813 186,325
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 136 －
△167 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
165,001 261,115
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社光通信（当社）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の
本社の住所は東京都豊島区西池袋一丁目４番10号であります。当第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）の要約四半期連結財務
諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）ならびに関連会社に対する当社グループの持分から
構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、主に情報通信
分野において様々な事業に取り組んでおります。
詳細は、「注記10．事業セグメント」に記載しております。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件を満たすことから、IAS第34号に準拠して作成されております。
(2) 測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上してお
ります。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
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３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準書を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースの認識に関する会計処理の改訂
（IFRS第16号適用による影響）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表、以下、「IFRS第16号」と
いう。)を適用しております。
当社グループでは、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日（2019年４月
１日）に認識する方法を採用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かにつ
いては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及び
IFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号
の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、リース料総額の未決済分を適用
開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政
状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.8％であります。な
お、使用権資産は定額法により減価償却しております。ただし、短期リースまたは少額リースについては、当該基
準の要求を適用しないことを選択しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首時点の連結財政状態計算書において、過去にIAS第17号を適用してファ
イナンス・リースとして会計処理していたリース資産、リース債務等の振替分を除き、使用権資産、その他の金融
資産、有利子負債がそれぞれ14,592百万円、1,036百万円、15,690百万円、増加しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及
び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様で
あります。
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５．資本及びその他の資本項目
（優先株式の発行）
当社の子会社である株式会社 EPARK は、システム開発、 M&A 、新規事業への投資を加速させ、事業領域の拡大、競
争優位性の強化、サービス品質の更なる向上を目的として、 2019 年９月 27日にSBI Platform Service投資事業有限
責任組合に対して A種優先株式 15,030 百万円を発行しております。
契約上の主たる権利として、 A種優先株主は、１年（ 365 日）につき、払込金額に 2.0% を乗じた優先配当を受け取
る権利を有しており、優先配当不足額は翌事業年度以降に累積するものの、配当の支払いの有無については当社グ
ループに裁量権があります。また、 A種優先株主は、払込期日後いつでも普通株式を対価として A種優先株式の全部
または一部を取得することを請求することができ、 A種優先株式と引き換えに交付する普通株式の数は A種優先株式
１株に対して普通株式１株となっております。
したがって、当社グループは A種優先株式を資本性金融商品に分類して会計処理を行っており、当該取引の結果と
して要約四半期連結財政状態計算書において非支配持分が 15,030 百万円増加しております。
６．子会社
（子会社に対する所有持分の変動）
2019 年９月 27日に当社の子会社である株式会社 EPARK が普通株式 5,030 百万円を発行しております。この結果、当
社グループの同社に対する所有持分は減少しましたが、当該取引実行後も当社グループは同社を支配しておりま
す。当該取引に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
項目 金額
発行価額 5,030
非支配持分の変動額 1,822
資本剰余金の増加額 3,207
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７．配当
(1) 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
a.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月21日
普通株式 3,740 81 2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
2018年８月10日
普通株式 3,736 81 2018年６月30日 2018年９月７日
取締役会
2018年11月13日
普通株式 4,004 87 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
b.基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年２月13日
普通株式 4,142 90 2018年12月31日 2019年３月８日
取締役会
(2) 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
a.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月17日
普通株式 4,267 93 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
2019年８月14日
普通株式 4,404 96 2019年６月30日 2019年９月６日
取締役会
2019年11月13日
普通株式 4,542 99 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
b.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年２月14日
普通株式 4,680 102 2019年12月31日 2020年３月６日
取締役会
８．社債
前第３四半期連結累計期間において、35,000百万円の社債を発行しております。その内訳は第19回無担保社債
10,000百万円（利率年0.80％、発行年月日2018年９月21日、償還期限2028年９月21日）、第20回無担保社債25,000百
万円（利率年2.12％、発行年月日2018年９月21日、償還期限2038年９月21日）であります。
当第３四半期連結累計期間において、76,500百万円の社債を発行しております。その内訳は第21回無担保社債5,000
百万円（利率年0.24％、発行年月日2019年８月８日、償還期限2024年８月８日）、第22回無担保社債5,000百万円（利
率年0.32％、発行年月日2019年８月８日、償還期限2026年８月７日）、第23回無担保社債40,000百万円（利率年
1.38％、発行年月日2019年８月８日、償還期限2034年８月８日）、第24回無担保社債9,000百万円（利率年0.60％、発
行年月日2019年11月８日、償還期限2029年11月８日）、第25回無担保社債10,000百万円（利率年1.70％、発行年月日
2019年11月８日、償還期限2039年11月８日）、第26回無担保社債7,500百万円（利率年2.50％、発行年月日2019年11月
８日、償還期限2049年11月８日）であります。
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９．金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエ
ラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの
最も低いレベルによって決定しております。
（1）経常的に公正価値で測定する金融商品
①公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正
価値で測定する金融
資産
その他 － － 6,897 6,897
その他の包括利益を
通じて公正価値で測
定する金融資産
株式 215,020 － 9,878 224,898
1,071 － 1,540 2,612
その他
合計 216,092 － 18,316 234,408
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正
価値で測定する金融
資産
その他 － － 6,230 6,230
その他の包括利益を
通じて公正価値で測
定する金融資産
株式 313,272 － 7,562 320,835
1,481 － 1,997 3,478
その他
合計 314,753 － 15,790 330,543
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
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四半期報告書
②公正価値の測定方法
市場性のある有価証券については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しており
ます。
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技
法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の
公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性
ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
③レベル３の調整表
以下の表は、前第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）におけるレベル３の金融商品の
変動を表示しております。
（単位：百万円）
株式 その他
2018年４月１日残高
9,924 7,847
取得 229 3,748
売却・償還 △161 △343
包括利益
四半期利益 － △2,231
その他の包括利益 1,681 176
△413 △528
その他
11,260 8,668
2018年12月31日残高
2018年12月31日に保有する金融商品に関
－ △2,231
して純損益に認識した利得または損失
以下の表は、当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるレベル３の金融商品の
変動を表示しております。
（単位：百万円）
株式 その他
2019年４月１日残高
9,878 8,438
取得 166 1,315
売却・償還 △43 △39
包括利益
四半期利益 － △1,416
その他の包括利益 4,751 1
△7,188 △70
その他
7,562 8,227
2019年12月31日残高
2019年12月31日に保有する金融商品に関
－ △1,416
して純損益に認識した利得または損失
（注）株式その他には、第２四半期連結会計期間において非経常的に公正価値で測定する資産である「売却目的
で保有する資産」へ振替えた6,390百万円が含まれております。
なお、当該株式の譲渡は当第３四半期連結会計期間において完了しております。
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④レベル３に分類される資産に関する定量的情報
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なイン
プットは、以下のとおりであります。
観察可能でないインプットの範囲
観察可能でない
当第３四半期
評価技法
前連結会計年度
インプット
連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年12月31日）
割引キャッシュ・フロー法 割引率 10.3％～26.7％ 12.5％～26.0％
⑤重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有
価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）いたします。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
（2）償却原価で測定する金融商品
①公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 19,866 19,974 20,671 20,782
その他の金融資産
5,646 5,646 5,698 5,697
長期貸付金（１年内回収予定含む）
合計 25,513 25,620 26,369 26,480
金融負債
有利子負債
長期借入金（１年内返済予定含む） 76,172 76,166 72,292 72,286
221,757 221,672 287,273 287,162
社債（１年内償還予定含む）
合計 297,929 297,838 359,565 359,449
（注）短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりませ
ん。
②公正価値の測定方法
営業貸付金、長期貸付金
営業貸付金、長期貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法に
より算定しており、レベル３に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法によ
り算定しており、レベル３に分類しております。
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10．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
第１四半期連結会計期間より、経営体制の変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを
従来の「法人事業」「SHOP事業」「保険事業」から、「法人サービス」「個人サービス」「取次販売」に変更して
おります。なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後
の区分方法により作成したものを記載しております。
当社グループは、持株会社としての当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービスの事業戦略を立案し、事
業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメント
から構成されており、「法人サービス」、「個人サービス」及び「取次販売」の３つを報告セグメントとしており
ます。
「法人サービス」は、主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発
した商材の販売を行っております。
「個人サービス」は、主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を
行っております。
「取次販売」は、通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
調整額 期連結財
その他 合計
（注） 務諸表
法人 個人 取次
計
計上額
サービス サービス 販売
売上収益
外部顧客への売上収益 133,034 69,378 143,863 346,276 42 346,318 － 346,318
セグメント間の内部売
638 328 702 1,669 － 1,669 △1,669 －
上収益及び振替高
計 133,672 69,706 144,566 347,945 42 347,988 △1,669 346,318
セグメント利益または損
16,032 12,082 21,928 50,043 0 50,043 △778 49,265
失（△）
金融収益 6,720
金融費用 4,606
持分法による投資損益 70
その他の営業外損益 2,808
税引前四半期利益 54,257
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれて
おります。なお、当該金額には、固定資産売却益が1,258百万円含まれており、これは主として土地建物の売却
によるものであります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
調整額 期連結財
その他 合計
（注） 務諸表
法人 個人 取次
計
計上額
サービス サービス 販売
売上収益
外部顧客への売上収益 170,170 78,205 140,575 388,951 － 388,951 － 388,951
セグメント間の内部売
1,077 290 272 1,640 － 1,640 △1,640 －
上収益及び振替高
計 171,247 78,496 140,847 390,592 － 390,592 △1,640 388,951
セグメント利益または損
24,885 14,359 23,238 62,484 1 62,486 △43 62,443
失（△）
金融収益 6,753
金融費用 5,230
持分法による投資損益 2,006
その他の営業外損益 838
税引前四半期利益 66,811
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれて
おります。なお、当該金額には、固定資産売却損益が1,988百万円含まれており、これは主として土地建物の売
却によるものであります。
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前第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
調整額 期連結財
その他 合計
（注） 務諸表
法人 個人 取次
計
計上額
サービス サービス 販売
売上収益
外部顧客への売上収益 48,212 23,388 47,919 119,520 － 119,520 － 119,520
セグメント間の内部売
157 61 63 282 － 282 △282 －
上収益及び振替高
計 48,370 23,449 47,983 119,803 － 119,803 △282 119,520
セグメント利益または損
7,805 4,252 7,179 19,237 △0 19,237 △232 19,004
失（△）
金融収益 820
金融費用 954
持分法による投資損益 134
その他の営業外損益 2,696
税引前四半期利益 21,701
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれて
おります。
当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
調整額 期連結財
その他 合計
（注） 務諸表
法人 個人 取次
計
計上額
サービス サービス 販売
売上収益
外部顧客への売上収益 56,607 26,954 45,621 129,182 0 129,182 － 129,182
セグメント間の内部売
458 186 59 704 － 704 △704 －
上収益及び振替高
計 57,066 27,141 45,680 129,887 0 129,887 △704 129,182
セグメント利益または損
7,333 3,945 7,065 18,344 1 18,346 △777 17,568
失（△）
金融収益 2,204
金融費用 319
持分法による投資損益 447
その他の営業外損益 31
税引前四半期利益 19,932
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれて
おります。
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四半期報告書
11．売上収益
当社グループは、経営体制の変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しておりま
す。詳細は、「注記10．事業セグメント」に記載しております。また、これに伴い、第１四半期連結会計期間より、
収益を一定期間にわたり移転するサービスと一時点で移転する財またはサービスに分解しております。なお、前第３
四半期連結累計期間の数値も組み替えて表示しております。
（収益の分解）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
法人 個人 取次
計
サービス サービス 販売
一定期間にわたり移転するサービス 98,281 67,320 42,165 207,766 － 207,766
一時点で移転する財またはサービス 34,752 2,058 101,698 138,509 42 138,552
合計 133,034 69,378 143,863 346,276 42 346,318
顧客との契約から認識した収益 128,882 62,249 143,863 334,995 42 335,037
その他の源泉から認識した収益 4,151 7,129 － 11,281 － 11,281
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
法人 個人 取次
計
サービス サービス 販売
一定期間にわたり移転するサービス 134,073 75,882 42,418 252,374 － 252,374
一時点で移転する財またはサービス 36,096 2,323 98,157 136,577 － 136,577
合計 170,170 78,205 140,575 388,951 － 388,951
顧客との契約から認識した収益 165,903 68,142 140,575 374,621 － 374,621
その他の源泉から認識した収益 4,266 10,063 － 14,330 － 14,330
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① 一定期間にわたり移転するサービス
一定期間にわたり移転するサービスは、テレマーケティングやWEBなどのチャネルを通じて、電力、宅配水、イ
ンターネット回線などのサービス提供と維持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、当社
グループとサービス提供先との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス
内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しており
ます。
当社グループは、サービス提供先のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で充
足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。
② 一時点で移転する財またはサービス
一時点で移転する財またはサービスは、通信サービス契約や保険契約の取次業務などを主要業務としておりま
す。このサービスは、各キャリアなどサービス提供会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利
と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり
識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じて、サービス契約の履行義務を負っており、財またはサービ
スを提供した時点で、充足されるものであります。履行義務の充足時点で収益を計上し、当該金額は、履行義務
の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。
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12．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1)基本的１株当たり四半期利益 740円85銭 964円31銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 34,141 44,246
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
34,141 44,246
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 46,084 45,884
(2)希薄化後１株当たり四半期利益 739円96銭 961円15銭
（算定上の基礎）
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
34,141 44,246
（百万円）
子会社及び関連会社の潜在株式に係る利益調整額
△29 △81
（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
34,111 44,164
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 46,084 45,884
新株予約権による普通株式増加数（千株） 14 65
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株
46,099 45,949
式の加重平均株式数（千株)
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1)基本的１株当たり四半期利益 305円26銭 287円90銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 14,051 13,209
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
14,051 13,209
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 46,031 45,884
(2)希薄化後１株当たり四半期利益 305円10銭 287円00銭
（算定上の基礎）
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
14,051 13,209
（百万円）
子会社及び関連会社の潜在株式に係る利益調整額
△3 △15
（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
14,047 13,194
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 46,031 45,884
新株予約権による普通株式増加数（千株） 12 90
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株
46,043 45,975
式の加重平均株式数（千株)
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13．後発事象
該当事項はありません。
14．承認日
2020年２月14日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
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２ 【その他】
2019年11月13日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 4,542百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 99円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
2020年２月14日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 4,680百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 102円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年３月６日
(注) 2019年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社光通信
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
宍 戸 通 孝 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
川 村 英 紀 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
永 井 公 人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光通信
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社光通信及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半
期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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