CRGホールディングス株式会社 四半期報告書 第7期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | CRGホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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CRGホールディングス株式会社(E34352)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第7期第1四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 CRGホールディングス株式会社
【英訳名】 CRG HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古澤 孝
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
【電話番号】 03-3345-2772 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小田 康浩
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
【電話番号】 03-3345-2772 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小田 康浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第6期 第7期
回次 第1四半期 第1四半期 第6期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日
自2018年10月1日
会計期間
至2019年9月30日
至2018年12月31日 至2019年12月31日
売上高 (千円) 5,612,383 5,747,753 22,189,077
経常利益 (千円) 59,632 135,206 434,250
親会社株主に帰属する
(千円) 31,484 81,224 264,670
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 31,484 81,224 264,670
純資産額 (千円) 2,017,697 2,331,997 2,250,843
総資産額 (千円) 5,346,519 5,941,410 5,350,727
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 5.91 14.90 48.83
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 5.42 13.97 45.31
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 37.7 39.2 42.1
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社株式は2018年10月10日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2019年9月期第1四半期連結累
計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から2019年9月期第1四半期連結会計期間
末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。同様に、2019年9月期連結会計年度の潜在
株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から2019年9月期連結会計年度末までの平均株価を期中平
均株価とみなして算定しております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社) は、「障がい福祉サービス事業」に
進出しました。これに伴い、当社の関係会社としては、連結子会社の株式会社パレットの1 社が増加 しました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善及び各種施策の効果により、緩やか
な回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題を巡る緊張の増大など、世界経済の動向と政策、及び金融資本
市場の変動に関する不確実性に留意する必要があります。
当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2019年12月の有効求人倍率(季節調整値)は1.57倍、
完全失業率は2.2%となり、構造的な人手不足は継続しております。また、2020年4月から施行される同一労働同一
賃金などの働き方改革関連法が施行されることに伴い、企業の人材活用に係る関心が高まっております。
このような市場環境のもと、当社グループにおきましては、「人のチカラとIT」の融合を事業方針として掲
げ、主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業務効率化の支援を行うことを目的に、人材
派遣紹介事業にて培ったナレッジを活かした採用支援・BPOなどの各種代行事業や、AI、RPA(注1)、O
CR(注2)を活用したITソリューション事業を行っており、人手不足という大きな課題を解決するためのトー
タルサポートを提供してまいりました。また、近年、潜在労働力として期待されているシニア、女性、グローバル
人材の活用や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保にも注力してまいりました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、顧客への請求単価交渉を継続的に行ったことに加え、人員体制の見
直しや業務効率化を推し進めるなど、営業利益率の改善に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における 売上高は5,747百万円 (前年同期比 2.4%増 )、 営業利益は134百
万円 (前年同期比 87.9%増 )、 経常利益は135百万円 (前年同期比 126.7%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利
益は81百万円 (前年同期比 158.0%増 )となりました。
なお、当社グループは、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
(注) 1.Robotic Process Automationの略。主にパソコンで作業している定型化された業務を、ロボットにより自
動化する取り組みのこと。
2.Optical Character Recognition/Readerの略。手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやデジタル
カメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術のこと。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は 5,941百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 590百万円増加 いた
しました。これは主に、現金及び預金が 509百万円 、受取手形及び売掛金が 112百万円 増加したこと等によるもので
あります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は 3,609百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 509百万円増加 いたし
ました。これは主に、未払法人税等が 81百万円 、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が純額で73百万円減
少したものの、短期借入金が 300百万円 、流動負債のその他が 431百万円 増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は 2,331百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 81百万円増加 いたし
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が 81百万円 増加したことによる
ものであります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金としては、主に運転資金と設備資金があります。運転資金は稼動スタッフの労務費と販売費
及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金は当社基幹システム等の構築費用や新規出店及び拠点の移
転に伴う改装費用です。
この資本の財源は内部資金、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等の銀行借入によります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,810,000
計 21,810,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
末現在発行数(株)
(2020年2月14日) 商品取引業協会名
(2019年12月31日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 5,452,500 5,452,500 おける標準となる株式であり
(マザーズ)
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 5,452,500 5,452,500 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月1日~
- 5,452,500 - 437,688 - 387,688
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 54,516 る標準となる株式であります。なお、
5,451,600
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
900
発行済株式総数 5,452,500 ― ―
総株主の議決権 ― 54,516 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、単元未満株式の買取請求に伴い、当第1四半期会計期間末日現在の自己株式は126株となっております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,982,881 2,491,922
受取手形及び売掛金 2,582,416 2,695,347
その他 139,929 125,980
△ 6,814 △ 4,745
貸倒引当金
流動資産合計 4,698,413 5,308,504
固定資産
有形固定資産 137,230 137,076
無形固定資産 138,193 141,747
投資その他の資産
その他 387,407 364,088
△ 10,516 △ 10,006
貸倒引当金
投資その他の資産合計 376,890 354,082
固定資産合計 652,314 632,905
資産合計 5,350,727 5,941,410
負債の部
流動負債
買掛金 54,169 50,137
短期借入金 350,000 650,000
1年内返済予定の長期借入金 304,104 307,250
1年内償還予定の社債 22,000 22,000
未払法人税等 101,822 20,541
未払費用 1,299,205 1,289,324
賞与引当金 98,709 52,669
521,712 953,376
その他
流動負債合計 2,751,723 3,345,300
固定負債
社債 16,000 9,000
長期借入金 328,420 252,104
その他 3,740 3,008
固定負債合計 348,160 264,112
負債合計 3,099,884 3,609,412
純資産の部
株主資本
資本金 437,688 437,688
資本剰余金 666,905 666,905
利益剰余金 1,145,874 1,227,099
自己株式 △ 39 △ 111
株主資本合計 2,250,428 2,331,582
新株予約権 415 415
純資産合計 2,250,843 2,331,997
負債純資産合計 5,350,727 5,941,410
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 5,612,383 5,747,753
4,504,184 4,616,583
売上原価
売上総利益 1,108,198 1,131,170
販売費及び一般管理費 1,036,510 996,473
営業利益 71,688 134,696
営業外収益
助成金収入 1,100 2,280
85 48
その他
営業外収益合計 1,185 2,328
営業外費用
支払利息 2,311 1,792
株式公開費用 3,353 -
株式交付費 3,735 -
事務所移転費用 3,403 -
437 26
その他
営業外費用合計 13,240 1,818
経常利益 59,632 135,206
特別損失
156 -
固定資産除却損
特別損失合計 156 -
税金等調整前四半期純利益 59,476 135,206
法人税、住民税及び事業税
15,989 18,228
12,002 35,753
法人税等調整額
法人税等合計 27,991 53,981
四半期純利益 31,484 81,224
親会社株主に帰属する四半期純利益 31,484 81,224
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
31,484 81,224
四半期純利益
四半期包括利益 31,484 81,224
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 31,484 81,224
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 8,158 千円 13,259 千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本等の著しい変動
当社は、2018年10月10日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2018年10月9
日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式550,000株の発行により、
資本金及び資本準備金がそれぞれ283,360千円増加しております。また、2018年11月7日を払込期日とする有償第
三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式202,500株の発行によ
り、資本金及び資本準備金がそれぞれ104,328千円増加しております。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における資本金は437,688千円、資本剰余金は666,905千円となっ
ております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本等の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 5円91銭 14円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 31,484 81,224
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
31,484 81,224
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,323,233 5,452,436
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 5円42銭 13円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(千株) 486,890 361,192
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社株式は、2018年10月10日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、前第1四半期連結累計期間の潜在
株式調整後1株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第1四半期連結累計期間の末日までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
CRGホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
轟 芳 英
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 井 知 倫 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
岩 瀬 弘 典
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているCRGホール
ディングス株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年10月
1日から2019年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、CRGホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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