株式会社フライトホールディングス 四半期報告書 第33期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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提出者 | 株式会社フライトホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フライトホールディングス(E05432)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年2月14日
【四半期会計期間】 第33期第3四半期(自 令和元年10月1日 至 令和元年12月31日)
【会社名】 株式会社フライトホールディングス
【英訳名】 FLIGHT HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片山 圭一朗
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿4-6-1
【電話番号】 03-3440-6100
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 松本 隆男
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿4-6-1
【電話番号】 03-3440-6100
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 松本 隆男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自平成30年4月1日 自平成31年4月1日 自平成30年4月1日
会計期間
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日 至平成31年3月31日
(千円) 904,822 3,791,784 1,422,196
売上高
経常損益(△は損失) (千円) △ 371,513 700,530 △ 403,085
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) △ 373,898 532,943 △ 408,947
純損益(△は損失)
(千円) △ 375,065 533,399 △ 410,130
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 382,707 881,003 347,642
純資産額
(千円) 816,685 2,713,544 894,275
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損益(△
(円) △ 39.54 56.36 △ 43.25
は損失)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)純利益
(%) 46.9 32.5 38.9
自己資本比率
第32期 第33期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年10月1日 自令和元年10月1日
会計期間
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日
73.65
1株当たり四半期純損益(△は損失) (円) △ 16.05
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境や個人消費に改善が見られ、緩やかな回
復基調が続いているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響など、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、既存顧客向けのシステム開発及び電子決済ソリューション
(「Incredist」、「Incredist Premium」、「Incredist Trinity」及び「ペイメント・マイスター」)の開発及
び販売に注力いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,791百万円(前年同期比319.1%増)、営業利益は755
百万円(前年同期は営業損失379百万円)、経常利益は700百万円(前年同期は経常損失371百万円)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は532百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失373百万円)となりました。
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(単位:百万円)
前年同期比
前第3四半期
当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
C&S事業(*) 610 606 ▶ 0.7%
サービス事業 3,068 199 2,869 1,442.0%
ECソリューション事業 112 99 12 13.1%
調整額 - - - -
319.1%
売上高 3,791 904 2,886
C&S事業(*) △219 35 △255 -
サービス事業 1,177 △215 1,393 -
ECソリューション事業 1 ▶ △2 △61.1%
調整額 △203 △204 0 -
営業損益 755 △379 1,135 -
経常損益 700 △371 1,072 -
532
親会社株主に帰属する四半期純損益 △373 906 -
(*)C&S事業:コンサルティング&ソリューション事業
セグメントの業績は次のとおりであります。
① コンサルティング&ソリューション事業
コンサルティング&ソリューション事業においては、事業会社の基幹システム開発及び既存顧客向けのシステ
ム開発・保守等を行いました。
大型の基幹システム開発案件の進捗遅れ等により、受注損失引当金繰入額164百万円を計上し、減益となってお
りますが、 本システム開発は数年掛かりの大型案件であり、稼働開始後のシステム保守の受注も見込まれること
から、工程全体での収益化を見込んでおります。
以上の結果、売上高は610百万円(前年同期比0.7%増)、営業損失は219百万円(前年同期は営業利益35百万
円)となりました。
② サービス事業
サービス事業においては、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズの開発及び販売に注力いたしまし
た。
当期に「Incredist Trinity Mini」の大型納品があったことにより、大幅な増収増益となっております。
以上の結果、売上高は3,068百万円(前年同期比1,442.0%増)、営業利益は1,177百万円(前年同期は営業損失
215百万円)となりました。
③ ECソリューション事業
ECソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力
いたしました。
受注拡大により増収となりましたが、外注費の増加等により減益となっております。
以上の結果、売上高は112百万円( 前年同期比13.1%増) 、営業利益は1百万円 (前年同期比61.1%減) となり
ました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,819百万円増加し、2,713百万円となりまし
た。主な増減要因は、現金及び預金の増加(620百万円増)、売掛金の増加(1,139百万円増)であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ1,285百万円増加し、1,832百万円となりました。主な増減要因は、借入金の純
増加(428百万円増)、前受金の増加(332百万円増)であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ533百万円増加し、881百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上(532百万円)であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、研究開発費75百万円、その他開発費32百万円とな
り、総額107百万円となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数の状況に著しい変動はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和2年2月14日)
(令和元年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,456,500 9,456,500
普通株式
(市場第二部)
100株
9,456,500 9,456,500 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
令和元年10月1日~
- 9,456,500 - 1,205,123 - 1,195,798
令和元年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(令和元年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 900 - -
完全議決権株式(その他) 9,447,800 94,478 -
普通株式
7,800 - -
単元未満株式 普通株式
9,456,500 - -
発行済株式総数
総株主の議決権 - 94,478 -
(注)「単元未満株式」欄には、自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都渋谷区恵比寿
株式会社フライトホール
900 - 900 0.01
4-6-1
ディングス
- 900 - 900 0.01
計
(注)「自己名義所有株式数」及び「所有株式数合計」の欄に含まれない単元未満株式が12株あります。なお、当該株式
は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和元年10月1日から令
和元年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年12月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
332,591 952,864
現金及び預金
129,212 1,268,401
売掛金
97,022 41,701
商品
19,581 32,180
原材料及び貯蔵品
140,783 223,278
仕掛品
75,081 49,013
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
793,273 2,566,439
流動資産合計
固定資産
31,468 63,976
有形固定資産
4,481 8,712
無形固定資産
65,050 74,416
投資その他の資産
固定資産合計 101,001 147,105
894,275 2,713,544
資産合計
負債の部
流動負債
145,887 95,076
買掛金
84,866 506,660
短期借入金
13,442 346,360
前受金
- 171,762
未払法人税等
16,700 164,900
受注損失引当金
57,679 311,874
その他
318,576 1,596,634
流動負債合計
固定負債
209,455 216,541
長期借入金
14,916 17,066
資産除去債務
3,685 2,300
その他
228,056 235,907
固定負債合計
546,632 1,832,541
負債合計
純資産の部
株主資本
1,205,123 1,205,123
資本金
1,195,798 1,195,798
資本剰余金
△ 2,052,812 △ 1,519,868
利益剰余金
△ 1,360 △ 1,399
自己株式
346,749 879,653
株主資本合計
その他の包括利益累計額
892 1,349
為替換算調整勘定
892 1,349
その他の包括利益累計額合計
347,642 881,003
純資産合計
894,275 2,713,544
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
904,822 3,791,784
売上高
807,604 2,485,145
売上原価
97,217 1,306,638
売上総利益
476,830 550,751
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 379,612 755,887
営業外収益
996 54
受取利息
22,285 -
為替差益
- 2,713
助成金収入
805 133
その他
24,087 2,901
営業外収益合計
営業外費用
15,963 48,519
支払利息
24 9,738
その他
15,988 58,258
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 371,513 700,530
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 371,513 700,530
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 684 166,887
1,700 700
法人税等調整額
2,384 167,587
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 373,898 532,943
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 373,898 532,943
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 373,898 532,943
その他の包括利益
△ 1,167 456
為替換算調整勘定
△ 1,167 456
その他の包括利益合計
△ 375,065 533,399
四半期包括利益
(内訳)
△ 375,065 533,399
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、重要性が乏しいので記
載しておりません。
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
コンサルティング ECソリューション
合計
(注)1
サービス事業
(注)2
&ソリューション事業 事業
売上高
606,714 199,019 99,088 904,822 - 904,822
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
606,714 199,019 99,088 904,822 - 904,822
計
セグメント利益又は
セグメント損失 35,926 △ 215,910 4,596 △ 175,387 △ 204,224 △ 379,612
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
コンサルティング ECソリューション 計算書計上額
合計
(注)1
サービス事業
&ソリューション事業 事業 (注)2
売上高
610,917 3,068,823 112,044 3,791,784 - 3,791,784
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
610,917 3,068,823 112,044 3,791,784 - 3,791,784
計
セグメント利益又は
セグメント損失 △ 219,331 1,177,367 1,788 959,823 △ 203,936 755,887
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
△39円54銭 56円36銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△373,898 532,943
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△373,898 532,943
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
9,455,614 9,455,588
注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年2月10日
株式会社フライトホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石川 資樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フライ
トホールディングスの平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(令和元年
10月1日から令和元年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年12月31日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フライトホールディングス及び連結子会社の令和元年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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