株式会社グリムス 四半期報告書 第15期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社グリムス(E22547)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社グリムス
【英訳名】 gremz,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 政臣
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】 （03）5769-3500
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 阿部 嘉雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】 （03）5769-3500
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 阿部 嘉雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
(千円) 9,005,125 11,746,497 12,137,963
売上高
(千円) 1,175,554 1,689,920 1,448,524
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 805,771 1,139,699 1,001,961
四半期(当期)純利益
(千円) 805,771 1,139,291 1,001,961
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,647,189 4,790,761 3,843,380
純資産額
(千円) 6,661,581 8,293,616 6,926,826
総資産額
１株当たり
(円) 69.28 101.02 86.79
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 68.47 99.62 85.74
四半期(当期)純利益金額
(％) 54.7 57.7 55.4
自己資本比率
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
28.80 38.70
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得の改善や個人消費の持ち直しなどにより景気は緩
やかな回復基調で推移している一方、通商問題をめぐる動向や中国経済の減速懸念など世界経済の不確実性によ
り、先行きは不透明な状況が続いています。
このような経済状況の中、当社グループは、エネルギーコストソリューション事業において、電力基本料金削減
コンサルティングによる運用改善、ＬＥＤ照明の販売、業務用エアコンやトランス、コンプレッサーなどの省エネ
設備の販売による設備改善、電力料金の削減を目的とした電力の取次による調達改善、スマートハウスプロジェク
ト事業において、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売による設備改善、小売電気事
業において、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象とした電力の小売による調達改善など、顧
客に電力の運用・設備・調達改善を提案し、エネルギーに関連する様々な商品・サービスを提供してまいりまし
た。なお、販売費及び一般管理費において賞与引当金を95百万円（前年同四半期は92百万円）計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は11,746百万円（前年同四半期
比30.4％増）、営業利益は1,639百万円（前年同四半期比44.1％増）、経常利益は1,689百万円（前年同四半期比
43.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,139百万円（前年同四半期比41.4％増）となりました。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
〔エネルギーコストソリューション事業〕
エネルギーコストソリューション事業につきましては、業務用エアコン・コンプレッサー・トランスなどの各 種
省エネ設備の販売を推進してまいりました。その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は3,691百
万円（前年同四半期比3.4％増）、セグメント利益は915百万円（前年同四半期比19.0％減）となりました。なお、
賞与引当金を51百万円（前年同四半期は54百万円）計上しております。
〔スマートハウスプロジェクト事業〕
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、ハウスメーカーとの提携販売やＶＰＰ（バーチャルパワープ
ラント（注））の活用といった多様な販売手法を活用し、蓄電池や住宅用太陽光発電システムの販売を積極的に推
進してまいりました。また太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の今後の増加が見込
まれることから、自宅で発電した電力を自家消費するご提案を進めてきた結果、蓄電池の単体販売が増加しており
ます。その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は3,007百万円（前年同四半期比14.3％増）、セグメ
ント利益は303百万円（前年同四半期比28.1％増）となりました。なお、賞与引当金を21百万円（前年同四半期は
18百万円）計上しております。
（注）バーチャルパワープラント：いくつかのエネルギーリソース（太陽光発電システム・蓄電池など）を
エネルギーマネジメント技術により制御し、あたかも一つの発電所の
ように利用するしくみ。
〔小売電気事業 〕
小売電気事業につきましては、エネルギーコストソリューション事業の既存顧客に対する電力の小売を推進し、
約80％といった高い成約率をもとに順調に収益を伸ばしております。その結果、小売電気事業の売上高は5,047百
万円（前年同四半期比80.1％増）、セグメント利益は900百万円（前年同四半期比282.1％増）となりました。
なお、賞与引当金を６百万円（前年同四半期は５百万円）計上しております。
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ805百万円増加い
たしました。これは主に、現金及び預金が487百万円、受取手形及び売掛金が382百万円増加する一方、商品が67百
万円減少したことによるものです。固定資産は2,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円増加いたし
ました。これは主に投資有価証券が499百万円、敷金及び保証金が106百万円増加する一方、機械及び装置が31百万
円、ソフトウェアが16百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は8,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,366百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円増加い
たしました。これは主に、支払手形及び買掛金が263百万円、未払消費税等が45百万円増加し、賞与引当金を95百
万円計上した一方、未払金が115百万円減少したことによるものです。固定負債は954百万円となり、前連結会計年
度末に比べ108百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が113百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は3,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ947百万円増加いた
しました。これは主に、四半期包括利益により1,139百万円増加する一方、剰余金の配当により191百万円減少した
ことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 業協会名
単元株式数 100株
東京証券取引所
権利内容に何ら限定
ＪＡＳＤＡＱ
11,645,400 11,645,400
普通株式
のない当社における
（スタンダード）
標準の株式
11,645,400 11,645,400 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年10月１日～
599,249
― 11,645,400 ― ― 337,862
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 362,900 － －
普通株式
単元株式数 100株
権利内容に何ら限定
完全議決権株式(その他) 11,281,000 112,810
普通株式
のない当社における
標準の株式
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
11,645,400 － －
発行済株式総数
－ 112,810 －
総株主の議決権
（注）上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が４株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合
(％)
東京都品川区東品川
二丁目２番４号
362,900 － 362,900 3.12
株式会社グリムス
天王洲ファーストタ
ワー19階
－ 362,900 － 362,900 3.12
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,490,363 3,977,607
現金及び預金
1,163,431 1,546,272
受取手形及び売掛金
516,788 449,352
商品
73,052 104,956
前払費用
11,876 －
未収還付法人税等
26,190 9,526
その他
△4,254 △4,891
貸倒引当金
5,277,449 6,082,823
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 105,170 109,161
機械及び装置（純額） 790,006 758,700
車両運搬具（純額） 23,719 19,266
工具、器具及び備品（純額） 88,983 84,664
119,843 123,877
土地
1,127,724 1,095,670
有形固定資産合計
無形固定資産
33,248 16,856
ソフトウエア
－ 1,320
ソフトウエア仮勘定
33,248 18,176
無形固定資産合計
投資その他の資産
129,289 628,325
投資有価証券
10,000 10,000
長期貸付金
54,496 55,287
繰延税金資産
266,706 372,736
敷金及び保証金
27,910 30,596
その他
488,403 1,096,945
投資その他の資産合計
1,649,376 2,210,793
固定資産合計
6,926,826 8,293,616
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
691,868 955,806
支払手形及び買掛金
486,800 457,886
1年内返済予定の長期借入金
593,371 478,209
未払金
254,835 283,803
未払法人税等
127,298 172,533
未払消費税等
35,152 36,686
預り金
－ 95,700
賞与引当金
11,000 －
資産除去債務
37,252 68,221
その他
2,237,579 2,548,845
流動負債合計
固定負債
764,007 877,068
長期借入金
73,121 73,340
資産除去債務
8,738 3,602
その他
845,866 954,010
固定負債合計
3,083,446 3,502,855
負債合計
純資産の部
株主資本
599,249 599,249
資本金
343,536 342,480
資本剰余金
3,388,562 4,336,473
利益剰余金
△492,576 △491,077
自己株式
3,838,771 4,787,125
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ △408
その他有価証券評価差額金
－ △408
その他の包括利益累計額合計
4,608 4,043
新株予約権
3,843,380 4,790,761
純資産合計
6,926,826 8,293,616
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
9,005,125 11,746,497
売上高
5,353,099 7,364,859
売上原価
3,652,026 4,381,638
売上総利益
2,514,242 2,742,077
販売費及び一般管理費
1,137,783 1,639,560
営業利益
営業外収益
99 73
受取利息
2,450 1,856
受取配当金
17,990 19,823
受取手数料
31,210 43,994
助成金収入
1,521 2,226
その他
53,271 67,974
営業外収益合計
営業外費用
5,045 3,958
支払利息
9,534 13,199
支払手数料
921 455
その他
15,500 17,614
営業外費用合計
1,175,554 1,689,920
経常利益
特別利益
42,681 －
投資有価証券売却益
0 0
固定資産売却益
－ 12,375
補助金収入
42,682 12,375
特別利益合計
特別損失
4,142 1,410
固定資産除却損
1,406 1,110
固定資産売却損
949 －
減損損失
－ 12,168
固定資産圧縮損
6,499 14,689
特別損失合計
1,211,738 1,687,607
税金等調整前四半期純利益
391,139 548,519
法人税、住民税及び事業税
14,827 △611
法人税等調整額
405,966 547,907
法人税等合計
805,771 1,139,699
四半期純利益
805,771 1,139,699
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
805,771 1,139,699
四半期純利益
その他の包括利益
－ △408
その他有価証券評価差額金
－ △408
その他の包括利益合計
805,771 1,139,291
四半期包括利益
（内訳）
805,771 1,139,291
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間における減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 84,462千円 83,539千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 87,257 15 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会（注）
2018年11月16日
普通株式 58,203 5 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注） 2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年12月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について決議し、2018年12月25日に東京証券取引所の自己株式
立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、普通株式360,000株（取得価額の総額491,760千円）の自己株式を取得
しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 135,375 12 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月15日
普通株式 56,412 5 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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株式会社グリムス(E22547)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エネルギーコスト スマートハウス
小売電気事業
ソリューション事業 プロジェクト事業
売上高
3,571,250 2,630,782 2,803,093 9,005,125
外部顧客への売上高
セグメント間の
98 － － 98
内部売上高又は振替高
3,571,348 2,630,782 2,803,093 9,005,224
計
1,130,020 236,512 235,669 1,602,202
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,602,202
全社費用（注） △464,418
四半期連結損益計算書の営業利益 1,137,783
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「スマートハウスプロジェクト事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
当該減損損失の計上額は949千円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エネルギーコスト スマートハウス
小売電気事業
ソリューション事業 プロジェクト事業
売上高
3,691,478 3,007,557 5,047,461 11,746,497
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － －
内部売上高又は振替高
3,691,478 3,007,557 5,047,461 11,746,497
計
915,688 303,001 900,415 2,119,104
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,119,104
全社費用（注） △479,544
四半期連結損益計算書の営業利益 1,639,560
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益金額 69円28銭 101円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
805,771 1,139,699
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
805,771 1,139,699
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,630,878 11,282,191
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 68円47銭 99円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 137,447 158,790
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
―――――― ――――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当社は、 2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額…………………………………………56,412千円
１株当たりの金額………………………………………5円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社 グリムス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松木 豊 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 栗原 幸夫 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリム
スの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリムス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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