株式会社シーティーエス 四半期報告書 第30期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シーティーエス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シーティーエス(E05267)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社シーティーエス
【英訳名】 ＣＴＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横島 泰蔵
【本店の所在の場所】 長野県上田市古里115番地
【電話番号】 （０２６８）２６－３７００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 北原 巻雄
【最寄りの連絡場所】 長野県上田市古里115番地
【電話番号】 （０２６８）２６－３７００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 北原 巻雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 6,525 6,859 8,613
売上高
（百万円） 1,183 1,362 1,559
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 806 934 1,066
四半期（当期）純利益
（百万円） 788 937 1,054
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 7,283 7,545 7,120
純資産額
（百万円） 12,417 12,782 12,057
総資産額
（円） 18.59 21.89 24.63
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 58.7 59.0 59.1
自己資本比率
第29期 第30期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
（円） 7.20 8.97
１株当たり四半期純利益
（注）１．四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の概要及び分析
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業
界を取り巻く環境につきまして、公共投資・民間投資ともに底堅く推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2019年３月期から2021年３月期までの３ヵ年を対象にし
た中期経営計画を策定いたしました。当社グループは建設ＩＣＴの専門企業として、その中核となる中期経営方針
に下記の４項目を掲げ、この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。
・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大
・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大
・建設ＩＣＴの独自商品・サービス強化及びシェア拡大
・営業体制・機能の強化による生産性向上及び市場開拓
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 6,859 百万円（前年同期比 5.1 ％増）、営業利益は
1,382 百万円（前年同期比 14.5 ％増）となりました。
主力事業の建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）においては、 新規顧客開拓等を積極的に進めた結果、
当事業の売上高は5,595百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
利益面では、 売上高の増加により 、売上総利益が2,584百万円（前年同期比9.1％増）と堅調に推移しました。建
設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）への人員増加策及び処遇改善による人件費の増加などにより、当事業の
販売費及び一般管理費が1,402百万円（前年同期比6.1％増）となりましたが、売上総利益の増加により営業利益は
1,182百万円（前年同期比12.8％増）となりました。その結果、グループ全体としては、売上総利益、営業利益、
経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益において前年同期を上回る実績となりました。
以上の結果、 当第３四半期連結累計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。
▼当社グループ （単位：百万円、％）
前 第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上高 6,525 6,859 5.1
営業利益 1,207 1,382 14.5
営業利益率 18.5 20.2 1.7pt
経常利益 1,183 1,362 15.1
親会社株主に帰属する
806 934 15.8
四半期純利益
▼建設ＩＣＴ （単位：百万円、％）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上高 5,232 5,595 6.9
営業利益 1,047 1,182 12.8
営業利益率 20.0 21.1 1.1pt
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜システム事業＞
当事業につきましては、建設現場事務所用のモバイル回線を中心に、業界に特化した入出力機器・サービス等
（ＭＦＰ・ネットワークカメラ等）のレンタル・販売に関して、新商品・サービスの拡充等による商品力の強化、
新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を順調に確保することができ、 当事業の売上高は 3,034 百万円
（前年同期比 14.0 ％増）となりました。利益面は、中期経営計画に基づく積極的な人員増加策に伴う人件費の増加
などにより、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の伸長と売上総利益率の向上により売上総利益
が増加し、セグメント利益（営業利益）は 777 百万円（前年同期比 15.8 ％増）となりました。
＜測量計測事業＞
当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、昨今の人手不足や国土交通省
が推進するi-Construction対応工事の需要等により、ワンマン測量システムのレンタル及び大型案件の販売は堅調
に推移しましたが、一方で、2019年４月にリリースした 転圧管理システム「Geo-Press Cloud」 のレンタル稼働が
想定を下回っていること等により、 当事業の売上高は 2,560 百万円（前年同期比 0.4 ％減）となりました。 利益面
は、ワンマン測量システム等のレンタル売上高の増加に対し、測量機器販売の増加が大きかったこと、 転圧管理シ
ステム「Geo-Press Cloud」 のレンタル稼働が想定を下回っていること等により売上総利益率が低下し、売上総利
益が減少いたしましたが、販売費及び一般管理費について営業活動の効率化等の削減に努めた結果、 セグメント利
益（営業利益）は 404 百万円（前年同期比 7.5 ％増）となりました。
＜ハウス備品事業＞
当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、既存顧客
への営業等を積極的に展開しましたが、シェア確保に伴う厳しい受注競争等により、 当事業の売上高は 835 百万円
（前年同期比 2.2 ％減）となりました。利益面は、業務効率の改善等、レンタル原価、販売費及び一般管理費の削
減に努めた結果、セグメント利益（営業利益）は 151 百万円（前年同期比 8.1 ％増）となりました。
＜その他＞
その他につきましては、売上高は 429 百万円（前年同期比 2.2 ％減）となりました。セグメント利益（営業利益）
は 48 百万円（前年同期比 157.0 ％増）となりました。
▼セグメント （ 単位：百万円、％）
前 第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
システム事業
売上高 2,661 3,034 14.0
セグメント利益 671 777 15.8
0.4pt
セグメント利益率 25.2 25.6
測量計測事業
売上高 2,570 2,560 △0.4
セグメント利益 376 404 7.5
セグメント利益率 14.6 15.8 1.2pt
ハウス備品事業
売上高 853 835 △2.2
セグメント利益 140 151 8.1
1.7pt
セグメント利益率 16.5 18.2
その他
売上高 439 429 △2.2
セグメント利益 18 48 157.0
7.0pt
セグメント利益率 4.3 11.3
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 12,782 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 725 百万円増
加いたしました。これは主にその他流動資産が481百万円、リース資産（有形）が 343 百万円、その他投資が 337 百
万円増加した一方で、たな卸資産が 268 百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は 5,237 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 300 百万円増加い
たしました。これは主にその他流動負債が352百万円、リース債務（固定）が 306 百万円増加した一方で、支払手形
及び買掛金が 307 百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 7,545 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 424 百万円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益 934 百万円を計上した一方で、剰余金の配当512百万
円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は 59.0 ％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課
題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
152,000,000
普通株式
152,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
43,400,000 43,400,000
普通株式
市場第一部 100株
43,400,000 43,400,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
総数増減数 増減額 残高
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 43,400,000 － 425 － 428
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 720,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 42,676,300 426,763 －
普通株式
2,900 － －
単元未満株式 普通株式
43,400,000 － －
発行済株式総数
－ 426,763 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称 式数の割合
（％）
長野県上田市古里115
720,800 － 720,800 1.7
株式会社シーティーエス
番地
－ 720,800 － 720,800 1.7
計
(注）当社は、単元未満自己株式45株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
6,243 6,134
現金及び預金
※１ 1,543 ※１ 1,547
受取手形及び売掛金
763 494
たな卸資産
140 621
その他
△ 7 △ 6
貸倒引当金
8,683 8,792
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額） 1,614 1,958
1,545 1,470
その他（純額）
有形固定資産合計 3,160 3,428
無形固定資産 43 54
投資その他の資産
170 508
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
169 507
投資その他の資産合計
3,373 3,990
固定資産合計
12,057 12,782
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 789
482
支払手形及び買掛金
1,000 1,000
1年内返済予定の長期借入金
293 199
未払法人税等
1,767 2,120
その他
3,850 3,802
流動負債合計
固定負債
937 1,244
リース債務
147 190
その他
1,085 1,435
固定負債合計
4,936 5,237
負債合計
純資産の部
株主資本
425 425
資本金
資本剰余金 2,399 2,399
4,721 5,143
利益剰余金
△ 460 △ 460
自己株式
7,085 7,507
株主資本合計
その他の包括利益累計額
34 37
その他有価証券評価差額金
34 37
その他の包括利益累計額合計
7,120 7,545
純資産合計
負債純資産合計 12,057 12,782
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6,525 6,859
売上高
3,698 3,796
売上原価
2,826 3,063
売上総利益
1,619 1,680
販売費及び一般管理費
1,207 1,382
営業利益
営業外収益
2 1
受取配当金
1 1
受取地代家賃
3 －
固定資産売却益
1 3
その他
8 7
営業外収益合計
営業外費用
31 27
支払利息
0 －
その他
32 27
営業外費用合計
1,183 1,362
経常利益
特別利益
－ 9
投資有価証券売却益
－ 9
特別利益合計
1,183 1,371
税金等調整前四半期純利益
372 432
法人税、住民税及び事業税
▶ ▶
法人税等調整額
377 437
法人税等合計
806 934
四半期純利益
806 934
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
806 934
四半期純利益
その他の包括利益
△ 17 3
その他有価証券評価差額金
△ 17 3
その他の包括利益合計
788 937
四半期包括利益
（内訳）
788 937
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、ファイルフォース株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を持分法
適用の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 30百万円 16百万円
95
支払手形 －
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日）
（2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額 600百万円 600百万円
借入実行残高 － －
差引額 600 600
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。 なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 615百万円 610百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
216 5.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
216 5.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月19日
普通株式 256 6.00 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 256 6.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
システム 測量計測 ハウス備品
計
（注）２
事業 事業 事業
売上高
2,661 2,570 853 6,085 439 6,525 － 6,525
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
2,661 2,570 853 6,085 439 6,525 － 6,525
計
671 376 140 1,188 18 1,207 － 1,207
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安
全用品の販売等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
システム 測量計測 ハウス備品
計
（注）２
事業 事業 事業
売上高
3,034 2,560 835 6,430 429 6,859 － 6,859
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
3,034 2,560 835 6,430 429 6,859 － 6,859
計
777 404 151 1,334 48 1,382 － 1,382
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安
全用品の販売等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社シーティーエス(E05267)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 18円59銭 21円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 806 934
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
806 934
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 43,389,094 42,679,155
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………256百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株 式 会 社 シ ー テ ィ ー エ ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 杉 田 昌 則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 野 竜 男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー
ティーエスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーティーエス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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