日本基礎技術株式会社 四半期報告書 第67期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本基礎技術株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本基礎技術株式会社(E00204)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月14日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
【会社名】 日本基礎技術株式会社
【英訳名】 JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中原 巖
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】 ０６（６３５１）５６２１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 事務管理本部長 尾崎 克哉
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】 ０６（６３５１）５６２１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 事務管理本部長 尾崎 克哉
【縦覧に供する場所】 日本基礎技術株式会社東京本社
（東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目１番12号）
日本基礎技術株式会社中部支店
（名古屋市北区平安二丁目４番68号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成31年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 17,202 15,428 24,481
売上高
（百万円） 567 704 638
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 259 406 156
（当期）純利益
（百万円） 44 542 1,091
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 22,669 23,861 23,598
純資産額
（百万円） 30,811 32,264 31,778
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 9.49 15.15 5.74
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 73.58 73.95 74.26
自己資本比率
第66期 第67期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年 自平成31年
10月１日 10月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益金額又
10.14
は１株当たり四半期純損失金額 （円） △0.39
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、労働力人口及び就業者の増加や個人消費の持ち直しと、雇
用・所得環境の改善が続くなかで、設備投資は高水準の企業収益や成長分野への対応等を背景に緩やかに増加して
いくことが期待される。
ただし、今後、米中貿易問題や新型肺炎の影響による中国経済の先行き不安や、ブレグジットによる海外経済の
動向ならびに、国内の消費税率引上げ後の消費者マインドの動向には留意する必要がある。
この間、国内建設業界の建設投資は、堅調に推移しており、公共事業関係費については、公共投資補正予算等関
連予算の執行により、今後も堅調に推移していくことが見込まれる。
かかる中、当社グループは、中期経営計画（2017年度～2019年度）の最終年度として、具体的な施策①「生産性
を向上させ安定した収益力を確保する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を、全社を挙げて取り組み業績の進展
に努めている。
当第３四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなった。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて４億86百万円増加し、322億64百万
円となった。その主な要因として、未成工事支出金および建物・構築物(純額）等が増加したこと等によるもので
ある。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて２億23百万円増加し、84億３百万円となった。その主な要因として、
未成工事受入金が増加したこと等によるものである。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて２億62百万円増加し、238億61百万円となった。その主な要因とし
て、その他有価証券評価差額金の増加等によるものである。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は74.0％となり、前連結会計年度末と比べて0.3ポイン
トの減少となった。
②経営成績
当社の同期間の業績としては、売上高154億28百万円（前年同四半期比17億74百万円の減）となった。また、経
常利益は７億４百万円（前年同四半期比１億37百万円の増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億６百万円
（前年同四半期比１億46百万円の増）となった。
これは、国内支店において、完成工事高に着工遅れなどの影響があったものの、不採算工事の削減をすすめてき
た効果が現れ、前期比3.8ポイント原価率が好転、利益の底上げに寄与したものである。
なお、今後の業績管理については、当社グループ全体の年度後半の業績を主眼としている。
(2）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は42百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な
変更はない。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
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３【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,853,100
計 86,853,100
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年２月14日）
（令和元年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
30,846,400 30,846,400
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
30,846,400 30,846,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和元年10月1日～
－ 30,846,400 － 5,907,978 － 5,512,143
令和元年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,129,700 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 26,633,300 266,333
普通株式 同上
83,400 － －
単元未満株式 普通株式
30,846,400 － －
発行済株式総数
－ 266,333 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株（議決権の数17個）含まれ
ている。
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市北区天満１丁目
日本基礎技術㈱ 4,129,700 － 4,129,700 13.4
９番14号
－ 4,129,700 － 4,129,700 13.4
計
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令
和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
5,944,076 5,646,306
現金預金
※２ 7,098,648 ※２ 5,405,821
受取手形・完成工事未収入金等
367,965 475,144
有価証券
1,720,326 3,972,477
未成工事支出金
84,307 82,365
材料貯蔵品
60,161 109,092
その他
△12,000 △8,000
貸倒引当金
15,263,486 15,683,206
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 4,441,064 4,630,568
4,434,728 4,352,581
土地
3,831 43,743
建設仮勘定
1,971,846 1,812,166
その他（純額）
10,851,471 10,839,058
有形固定資産合計
無形固定資産 98,983 83,705
投資その他の資産
4,948,235 5,029,938
投資有価証券
616,138 628,805
その他
△218 △218
貸倒引当金
5,564,155 5,658,526
投資その他の資産合計
16,514,610 16,581,290
固定資産合計
31,778,097 32,264,496
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 4,633,957 ※２ 3,946,135
支払手形・工事未払金等
197,321 106,363
未払法人税等
1,047,825 2,678,132
未成工事受入金
11,000 11,000
完成工事補償引当金
430,420 246,110
賞与引当金
162,496 9,956
工事損失引当金
※２ 949,044 ※２ 631,811
その他
7,432,064 7,629,508
流動負債合計
固定負債
54,995 21,311
退職給付に係る負債
692,603 752,517
その他
747,599 773,829
固定負債合計
8,179,664 8,403,338
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
純資産の部
株主資本
5,907,978 5,907,978
資本金
5,512,143 5,512,143
資本剰余金
12,852,731 13,062,736
利益剰余金
△1,542,244 △1,606,792
自己株式
22,730,609 22,876,065
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,784,843 1,943,662
その他有価証券評価差額金
△730,875 △750,069
土地再評価差額金
△192,106 △203,012
為替換算調整勘定
5,961 △5,486
退職給付に係る調整累計額
867,823 985,092
その他の包括利益累計額合計
23,598,432 23,861,158
純資産合計
31,778,097 32,264,496
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高
17,202,998 15,428,271
完成工事高
売上原価
15,107,088 12,973,084
完成工事原価
売上総利益
2,095,910 2,455,186
完成工事総利益
1,676,497 1,913,790
販売費及び一般管理費
419,412 541,396
営業利益
営業外収益
9,758 8,335
受取利息
119,188 171,060
受取配当金
2,937 －
為替差益
20,733 19,023
その他
152,618 198,419
営業外収益合計
営業外費用
3,165 1,317
支払利息
－ 28,327
為替差損
1,694 5,304
その他
4,860 34,949
営業外費用合計
567,170 704,866
経常利益
特別利益
－ 25,146
固定資産売却益
1,323 10,228
投資有価証券売却益
903 －
貸倒引当金戻入額
2,227 35,375
特別利益合計
特別損失
－ 11,684
固定資産売却損
25 1,239
固定資産除却損
742 11,739
投資有価証券売却損
767 24,663
特別損失合計
568,630 715,577
税金等調整前四半期純利益
309,083 309,544
法人税等
259,546 406,033
四半期純利益
259,546 406,033
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
259,546 406,033
四半期純利益
その他の包括利益
△172,071 158,818
その他有価証券評価差額金
△12,359 △10,905
為替換算調整勘定
△30,506 △11,448
退職給付に係る調整額
△214,936 136,463
その他の包括利益合計
44,609 542,497
四半期包括利益
（内訳）
44,609 542,497
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によって
いる。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によ
っている。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 28,410 千円 1,460 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連
結会計期間末日残高に含まれている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年12月31日）
受取手形 88,719千円 76,844千円
電子記録債権 12,930 23,560
支払手形 679,579 475,512
営業外支払手形（流動負債その他） 12,798 7,430
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期連結会計期
間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ第４四半期
連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
減価償却費 660,785千円 609,653千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円） 当額（円）
平成30年６月28日
普通株式 218,899 8.0 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円） 当額（円）
令和元年６月27日
普通株式 215,223 8.0 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略している。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 9.49円 15.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 259,546 406,033
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
259,546 406,033
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,349,559 26,792,332
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月７日
日本基礎技術株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
陶江 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大好 慧 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本基礎技術株
式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和 元年10月１日から
令和 元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和 元年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本基礎技術株式会社及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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