新東株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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新東株式会社(E01219)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 新東株式会社
【英訳名】 SHINTO COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 達也
【本店の所在の場所】 愛知県高浜市論地町四丁目７番地２
【電話番号】 （０５６６）５３－２６３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早川 正
【最寄りの連絡場所】 愛知県高浜市論地町四丁目７番地２
【電話番号】 （０５６６）５３－２６３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早川 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ６月30日
（千円） 3,077,150 3,002,175 6,021,719
売上高
（千円） 26,311 56,236 51,920
経常利益
（千円） 22,701 37,093 17,679
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 412,903 412,903 412,903
資本金
（千株） 415 415 415
発行済株式総数
純資産額 （千円） 3,339,533 3,364,115 3,344,251
（千円） 7,150,719 7,033,300 6,953,277
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 64.16 104.83 49.96
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 75.00
１株当たり配当額
（％） 46.7 47.8 48.1
自己資本比率
営業活動による
（千円） 57,874 65,858 232,358
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 33,438 △ 12,158 △ 45,720
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 49,817 △ 10,094 △ 193,427
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 123,305 185,502 141,896
（期末）残高
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
155.71 87.09
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間の世界経済は、12月に行われた米中通商協議が第1段階で合意されたことにより、両国
間の貿易摩擦問題は対立緩和に向かっているものの、英国のEU離脱に向けた動きや中東地域での地政学リスクが
あり、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、日本経済は世界経済の減速に伴う輸出の低迷や
設備投資意欲の減少から製造業を中心に景況感が悪化しました。また個人消費においても消費税率引き上げによ
り消費が低迷し、減速感を強めております。
住宅市場におきましては、消費増税前の駆け込み需要の反動や消費税率の引き上げを背景に新設住宅着工戸数
は減少しました。
このような状況の中、当社は、 主力製品「ＣＥＲＡＭシリーズ」「ＳＨＩＮＴＯかわらＳ」の拡販や新規顧客
の掘り起こし等、積極的な営業活動に努めましたが、 売上高 3,002百万円（前年同期比74百万円減少）と 前年比
減収となりました。
利益面におきましては、燃料等のエネルギーコストが減少したことや生産の効率化に努めた結果 、売上総利益
536百万円（前年同期比53百万円増加）、営業利益44百万円（前年同期比32百万円増加）、経常利益56百万円
（前年同期比29百万円増加）、四半期純利益37百万円（前年同期比14百万円増加）となりました。
②財政状態
(資産)
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して80百万円増加し、7,033百万円となりまし
た。これは主にたな卸資産が151百万円、現金及び預金が43百万円増加したこと等に対し、受取手形及び売掛金
が87百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は、前事業年度末と比較して60百万円増加し、 3,669百万円となりました。これは主に短期借入金が
70百万円、電子記録債務が48百万円増加したこと等に対し、長期借入金が49百万円減少したこと等によるもので
あります。
（純資産）
純資産合計は、四半期純利益が37百万円となり、剰余金の配当が26百万円、その他有価証券評価差額金が9百
万円増加したこと等により、19百万円増加の3,364百万円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により65百万円増加
し、投資活動により12百万円減少し、財務活動により10百万円減少となり、あわせて43百万円増加し、当第２四半
期会計期間末には185百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金の収入は、65百万円となりました。
これは、主に 税引前四半期純利益 56百万円、非資金費用である減価償却費72百万円、売上債権の減少66百万円
の増加要因に対し、たな卸資産の増加151百万円の減少要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金の支出は、12百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出10百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金の支出は、10百万円となりました。
これは、主に短期借入れによる収入が70百万円、長期借入金の返済による支出49百万円があったこと等による
ものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、３百万円となりました。
なお、当社は、当第２四半期累計期間の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
引続き、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境
問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,500,000
計 1,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年 2月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
415,841 415,841
普通株式
100株
（スタンダード）
415,841 415,841 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
総数増減数
年月日
数残高（株）
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
415,841
－ － 412,903 － 348,187
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
愛知県高浜市青木町８丁目5-7 19,500 5.51
有限会社マルイシ
19,050 5.38
石川 大輔 愛知県高浜市
18,450 5.21
石川 達也 愛知県高浜市
愛知県岡崎市菅生町元菅41 18,300 5.17
岡崎信用金庫
15,800 4.46
瀬下 信行 群馬県藤岡市
愛知県高浜市論地町四丁目７番地２ 15,600 4.40
新東役員持株会
14,400 4.06
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄３丁目14番12号
13,560 3.83
石岡 真千子 浜松市東区
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（常任代理人 日本マスター 13,087 3.69
東京都港区浜松町２丁目11番3号
トラスト信託銀行株式会社）
石川 富子 愛知県高浜市 12,132 3.42
－ 159,879 45.18
計
（注） 上記のほか、自己株式が61,995株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 61,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 352,400 3,524 －
普通株式
1,541 － －
単元未満株式 普通株式
415,841 － －
発行済株式総数
－ 3,524 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
愛知県高浜市論地町
61,900 － 61,900 14.88
新東株式会社
四丁目７番地２
－ 61,900 － 61,900 14.88
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
栄監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
261,898 305,504
現金及び預金
※ 1,132,017 ※ 1,044,648
受取手形及び売掛金
※ 202,580 ※ 223,654
電子記録債権
1,146,357 1,299,592
商品及び製品
17,963 13,845
仕掛品
59,748 62,145
原材料及び貯蔵品
20,369 11,079
その他
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
2,838,936 2,958,469
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 984,016 949,317
機械装置及び運搬具（純額） 96,304 83,579
土地 2,717,187 2,717,187
185,286 184,633
その他（純額）
3,982,794 3,934,719
有形固定資産合計
無形固定資産 9,108 8,688
投資その他の資産
55,256 68,876
投資有価証券
68,085 63,390
その他
△ 904 △ 844
貸倒引当金
122,437 131,422
投資その他の資産合計
4,114,340 4,074,830
固定資産合計
6,953,277 7,033,300
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
392,837 382,815
支払手形及び買掛金
375,248 423,310
電子記録債務
2,059,996 2,129,996
短期借入金
14,421 25,074
未払法人税等
11,352 11,101
賞与引当金
369,975 362,134
その他
3,223,831 3,334,432
流動負債合計
固定負債
58,351 8,353
長期借入金
175,896 178,863
退職給付引当金
33,382 33,750
資産除去債務
117,563 113,785
その他
385,194 334,752
固定負債合計
3,609,026 3,669,184
負債合計
純資産の部
株主資本
412,903 412,903
資本金
348,187 348,187
資本剰余金
2,695,267 2,705,822
利益剰余金
△ 125,108 △ 125,108
自己株式
3,331,250 3,341,805
株主資本合計
評価・換算差額等
13,001 22,310
その他有価証券評価差額金
13,001 22,310
評価・換算差額等合計
3,344,251 3,364,115
純資産合計
6,953,277 7,033,300
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,077,150 3,002,175
売上高
2,593,631 2,465,255
売上原価
483,518 536,920
売上総利益
※ 471,835 ※ 492,342
販売費及び一般管理費
11,683 44,577
営業利益
営業外収益
11 9
受取利息
1,022 934
受取配当金
11,755 12,525
受取運送料
10,085 5,572
その他
22,874 19,041
営業外収益合計
営業外費用
8,213 7,383
支払利息
33 0
その他
8,246 7,383
営業外費用合計
26,311 56,236
経常利益
税引前四半期純利益 26,311 56,236
3,609 19,142
法人税等
22,701 37,093
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,311 56,236
税引前四半期純利益
74,204 72,013
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,015 2,966
貸倒引当金の増減額（△は減少） 109 △ 60
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 354 △ 251
△ 1,033 △ 943
受取利息及び受取配当金
8,213 7,383
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 184,492 66,356
たな卸資産の増減額（△は増加） 38,712 △ 151,512
仕入債務の増減額（△は減少） 76,507 38,039
未払消費税等の増減額（△は減少） 8,624 △ 17,882
△ 177 8,391
その他
49,641 80,736
小計
利息及び配当金の受取額 1,029 941
△ 8,232 △ 7,284
利息の支払額
15,435 △ 8,535
法人税等の支払額
57,874 65,858
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 90,002 △ 70,002
定期預金の預入による支出
90,000 70,001
定期預金の払戻による収入
△ 33,406 △ 10,172
有形固定資産の取得による支出
△ 29 △ 1,985
その他
△ 33,438 △ 12,158
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,110,000 1,390,000
短期借入れによる収入
△ 1,080,000 △ 1,320,000
短期借入金の返済による支出
△ 49,998 △ 49,998
長期借入金の返済による支出
△ 3,474 △ 3,622
リース債務の返済による支出
△ 26,344 △ 26,473
配当金の支払額
△ 49,817 △ 10,094
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 25,380 43,605
148,686 141,896
現金及び現金同等物の期首残高
※ 123,305 ※ 185,502
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
税金費用の計算方法の変更
従来、当社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率
化を図るため、第１四半期会計期間より当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。な
お、前事業年度末日及び当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして
処理しております。
期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前事業年度
当第２四半期会計期間
（2019年６月30日）
（2019年12月31日）
受取手形 30,728千円 31,934千円
972 662
電子記録債権
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
荷造包装費 72,332 千円 87,893 千円
36,816 36,816
役員報酬
143,250 144,747
給与手当及び賞与
15,836 13,960
減価償却費
5,043 5,466
賞与引当金繰入額
5,261 3,344
退職給付費用
109 －
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と、四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 243,307千円 305,504千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △120,001 △120,001
現金及び現金同等物 123,305 185,502
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
株式の種 配当金の総額
決議 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
類 （千円）
（円）
2018年９月27日
普通株式 26,538 75 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
株式の種 配当金の総額
決議 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
類 （千円）
（円）
2019年９月26日
普通株式 26,538 75 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2018年７月１日 至2018年12月31日）
当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2019年７月１日 至2019年12月31日）
当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 64.16円 104.83 円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 22,701 37,093
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 22,701 37,093
普通株式の期中平均株式数（千株） 353 353
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
新東株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
代表社員
公認会計士
林 浩史 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
近藤 雄大 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新東株式会社の
2019年７月１日から2020年６月30日までの第57期事業年度の第２四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日ま
で）及び第２四半期累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、新東株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第
２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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