パンチ工業株式会社 四半期報告書 第46期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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パンチ工業株式会社(E27063)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 パンチ工業株式会社
【英訳名】 PUNCH INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ 森久保 哲司
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】 03-6893-8007
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 ＣＦＯ 村田 隆夫
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】 03-5753-3130
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 ＣＦＯ 村田 隆夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 31,165,505 26,711,847 40,935,895
売上高
（千円） 2,158,502 184,998 2,547,147
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 1,583,979 △ 2,713,914 960,248
する四半期純損失（△）
（千円） 1,003,373 △ 3,539,309 95,767
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,635,228 12,090,532 15,734,184
純資産額
（千円） 32,630,010 26,545,061 31,155,023
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 72.32 △ 124.61 43.92
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 72.03 － 43.74
（当期）純利益金額
（％） 50.9 45.4 50.4
自己資本比率
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
26.50 △ 118.85
（円）
１株当たり四半期純損失金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第46期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績についての状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や、英国のEU離脱、中東及び東アジア地
域の不安定な情勢など、依然として不透明な状況で推移しました。また、日本経済においては、中国経済の減速や
不安定な海外情勢の影響もあり、設備投資、生産、輸出が弱含むなど、製造業を中心に弱さが一段と増しており、
先行きの見通しが困難な状況が続いております。
このような環境のなかで当社グループは、2016年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション
2020」の下、創業者精神である『パンチスピリット』を結集し、「販売５極体制の確立」「お客様サービスの向
上」「高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革」の４つの重点経営課題に取組んでおり、米国販売拠点
の営業開始、ベトナム工場での半製品及び完成品の生産開始、大連工場増設等、各種施策は着実に進捗しておりま
すが、厳しい経営環境の中、所期の目標達成に向けては苦戦を強いられております。
経営成績に目を向けますと、米中貿易摩擦を背景に、日本及び海外、特に中国において、自動車関連、電子部
品・半導体関連需要の低迷が継続し、いずれも前年同期を下回る売上となりました。また、東南アジア（インド含
む）地域においては、ベトナム、インドネシアは前年同期並みを維持したものの、他地域で受注が伸び悩み、前年
同期を下回りました。欧米他地域においては、引き続き米州は堅調に推移したものの、欧州での受注減もあり、前
年同期を下回る売上となりました。
この結果、国内売上高は10,975百万円（前年同期比13.1％減）、中国売上高は12,777百万円（前年同期比16.8％
減）、東南アジア地域の売上高は1,142百万円（前年同期比9.4％減）、欧米他地域の売上高は1,816百万円（前年
同期比4.7％減）となり、連結売上高は26,711百万円（前年同期比14.3％減）となりました。
また、業種別では、自動車関連は11,753百万円（前年同期比13.8％減）、電子部品・半導体関連は4,485百万円
（前年同期比24.1％減）、家電・精密機器関連は3,304百万円（前年同期比10.1％減）、その他は7,169百万円（前
年同期比9.9％減）となりました。
利益面につきましては、グループ全体で経費削減に取組み、販売費及び一般管理費は前年同期よりも削減したも
のの、受注減少に伴う全般的な工場の操業状況悪化による原価率の上昇等により、営業利益は241百万円（前年同
期比88.9％減）、経常利益は184百万円（前年同期比91.4％減）となりました。また、国内２工場における減損損
失（特別損失）の計上、繰延税金資産の取り崩し等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,713百万円
（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,583百万円）となりました。
② 財政状態についての状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は26,545百万円となり、前連結会計年度末（2019年３月末）と比較
し4,609百万円の減少となりました。これは、主として有形固定資産及び売上債権の減少等によるものでありま
す。
総負債は14,454百万円となり、前連結会計年度末（2019年３月末）と比較し966百万円の減少となりました。こ
れは、主として短期借入金の減少等によるものであります。
純資産は12,090百万円となり、前連結会計年度末（2019年３月末）と比較し3,643百万円の減少となりました。
これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少及び為替換算調整勘定の減少
によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は334百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
22,122,400 22,122,400
普通株式
（市場第一部）
100株
22,122,400 22,122,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 22,122,400 － 2,897,732 － 2,626,732
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、2019年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モイスブル
ガー グントラム ゲーエムベーハー及びその共同保有者が、2019年12月16日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができ
ません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（株）
の割合（％）
モイスブルガー グントラム オーストリア共和国
1,272,600 5.75
ゲーエムベーハー ヴォルフルト市ケッセル通り42
モイスブルガー ホールディング オーストリア共和国
140,100 0.63
ゲーエムベーハー ヴォルフルト市ケッセル通り42
合計 － 1,412,700 6.39
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 311,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,807,800 218,078 －
普通株式
3,400 － －
単元未満株式 普通株式
22,122,400 － －
発行済株式総数
－ 218,078 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
東京都品川区
311,200 － 311,200 1.41
パンチ工業株式会社
南大井６-22-７
－ 311,200 － 311,200 1.41
計
（注）当第３四半期会計期間において譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したことにより、
当第３四半期会計期間末日現在の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」は、それぞれ317,606株、発
行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.44％となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役
社長執行役員 2019年10月22日
武田 雅亮
最高経営責任者 （死亡による退任）
グループ経営統括
（２）役員の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役 代表取締役
社長執行役員 副社長執行役員
森久保 哲司 2019年11月１日
最高経営責任者 最高戦略責任者
グループ経営統括 グループ事業統括
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性９名 女性１名（役員のうち女性の比率10.0％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,579,757 3,327,531
現金及び預金
10,988,502 9,713,698
受取手形及び売掛金
2,327,055 2,127,508
商品及び製品
563,845 462,614
仕掛品
1,772,632 1,672,816
原材料及び貯蔵品
406,829 475,187
その他
△ 79,317 △ 72,066
貸倒引当金
19,559,305 17,707,290
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,815,288 5,405,700
建物及び構築物
△ 3,513,182 △ 3,594,489
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,302,105 1,811,211
機械装置及び運搬具 16,475,727 15,049,559
△ 10,584,871 △ 10,871,181
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,890,855 4,178,378
工具、器具及び備品 2,281,690 2,244,575
△ 1,720,125 △ 1,760,198
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 561,565 484,376
822,440 773,673
土地
384,704 471,472
建設仮勘定
17,711 179,312
その他
△ 7,350 △ 78,923
減価償却累計額
その他（純額） 10,360 100,388
9,972,032 7,819,501
有形固定資産合計
無形固定資産
342,485 275,880
のれん
659,476 515,759
その他
1,001,962 791,640
無形固定資産合計
投資その他の資産
－ 29,263
退職給付に係る資産
669,295 239,318
投資その他の資産
△ 47,571 △ 41,952
貸倒引当金
621,724 226,629
投資その他の資産合計
11,595,718 8,837,771
固定資産合計
31,155,023 26,545,061
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
2,694,632 2,499,214
支払手形及び買掛金
※２ 219,391 ※２ 284,585
設備関係電子記録債務
※２ 1,234,543 ※２ 1,053,207
電子記録債務
※２ 3,832,611 ※２ 2,510,781
短期借入金
493,764 793,680
1年内返済予定の長期借入金
204,076 138,979
未払法人税等
－ 15
役員賞与引当金
469,679 582,570
賞与引当金
2,382,396 1,842,089
その他
11,531,095 9,705,123
流動負債合計
固定負債
2,341,918 3,132,672
長期借入金
92,819 92,819
厚生年金基金解散損失引当金
978,841 1,038,036
退職給付に係る負債
476,165 485,876
その他
3,889,744 4,749,404
固定負債合計
15,420,839 14,454,528
負債合計
純資産の部
株主資本
2,897,732 2,897,732
資本金
2,626,732 2,631,290
資本剰余金
10,167,276 7,311,159
利益剰余金
△ 191,637 △ 156,909
自己株式
15,500,105 12,683,273
株主資本合計
その他の包括利益累計額
282,246 △ 558,117
為替換算調整勘定
△ 95,757 △ 79,966
退職給付に係る調整累計額
186,488 △ 638,084
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 38,211 35,144
9,378 10,199
非支配株主持分
15,734,184 12,090,532
純資産合計
31,155,023 26,545,061
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 31,165,505 26,711,847
22,264,738 20,067,739
売上原価
8,900,767 6,644,107
売上総利益
6,719,303 6,402,407
販売費及び一般管理費
2,181,464 241,700
営業利益
営業外収益
23,814 34,532
受取利息
35,724 24,844
作業くず売却益
745 31,758
為替差益
41,182 24,651
その他
101,467 115,788
営業外収益合計
営業外費用
99,100 126,156
支払利息
25,328 46,333
その他
124,428 172,490
営業外費用合計
2,158,502 184,998
経常利益
特別利益
3,567 4,239
固定資産売却益
3,567 4,239
特別利益合計
特別損失
14,919 12,245
固定資産除売却損
※１ 2,113,219
－
減損損失
14,919 2,125,465
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,147,150 △ 1,936,228
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 562,305 384,322
7,969 398,592
法人税等調整額
△ 9,399 △ 6,191
法人税等還付税額
560,876 776,723
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,586,274 △ 2,712,951
2,295 962
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,583,979 △ 2,713,914
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,586,274 △ 2,712,951
その他の包括利益
△ 572,285 △ 842,148
為替換算調整勘定
△ 10,616 15,791
退職給付に係る調整額
△ 582,901 △ 826,357
その他の包括利益合計
1,003,373 △ 3,539,309
四半期包括利益
（内訳）
1,003,378 △ 3,538,487
親会社株主に係る四半期包括利益
△ ▶ △ 821
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を適用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当第３四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「その他」が92百万円、流
動負債の「その他」が43百万円、固定負債の「その他」が51百万円それぞれ増加しております。なお、当第３四
半期連結損益計算書への影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
買戻義務 209,754千円 216,069千円
（債権流動化による受取手形の譲渡高） （1,403,037千円） （1,445,284千円）
※２ 財務制限条項等
前連結会計年度（2019年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が
付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約
貸出コミットメントの総額 2,400,000千円
借入実行残高 850,000千円
未実行残高 1,550,000千円
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に
一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する
義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第43期（2017年
３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額 2,000,000千円
発生済残高 199,090千円
未使用残高 1,800,909千円
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されて
おります。これらの条項に一つでも抵触し且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請
求に対し支払義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３
月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
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四半期報告書
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が
付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約
貸出コミットメントの総額 2,400,000千円
借入実行残高 200,000千円
未実行残高 2,200,000千円
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に
一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する
義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第43期（2017年
３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額 2,000,000千円
発生済残高 164,414千円
未使用残高 1,835,585千円
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されて
おります。これらの条項に一つでも抵触し且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に
対し支払義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３
月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失の内容は次のとおりであります。
用途 種類 会社名 場所 減損損失
建物及び構築物
298,015千円
土地
北上工場 47,182千円
事業用資産 パンチ工業株式会社
有形固定資産（その他）
宮古工場 1,741,819千円
無形固定資産（その他） 26,202千円
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決
定単位等を加味してグルーピングを行っております。
当社北上工場及び宮古工場において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に2,113,219千円計上しております。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された
価格に基 づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,267,018千円 1,328,153千円
のれんの償却額 58,836千円 56,567千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
1.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額 配当の
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円） 原資
（円）
2018年６月26日 利益
普通株式 219,223 10.0 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会 剰余金
2018年11月９日 利益
普通株式 224,906 10.25 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会 剰余金
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年11月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が117,120千円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が191,637千円となっております 。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
1.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額 配当の
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円） 原資
（円）
2019年６月18日 利益
普通株式 141,323 6.5 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会 剰余金
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当
72.32円 △124.61円
たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又
は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 1,583,979 △2,713,914
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益金額又は親会社株主に帰属する四 1,583,979 △2,713,914
半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,902 21,779
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
72.03円 －
金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
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普通株式増加数（千株） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額の算定に含
－ －
めなかった潜在株式で、前連結会計年度末
から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年２月14日
パンチ工業株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 戸田 栄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小笠原 修文 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパンチ工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パンチ工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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