大和工業株式会社 四半期報告書 第101期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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大和工業株式会社(E01259)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第101期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 大和工業株式会社
【英訳名】 ＹＡＭＡＴＯ ＫＯＧＹＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 幹 生
【本店の所在の場所】 姫路市大津区吉美380番地
【電話番号】 ０７９（２７３）１０６１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 吉 田 隆 文
【最寄りの連絡場所】 姫路市大津区吉美380番地
【電話番号】 ０７９（２７３）１０６１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 吉 田 隆 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 149,595 140,002 201,299
経常利益 (百万円) 23,796 19,420 31,469
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,463 12,740 22,793
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 18,631 9,046 17,561
純資産額 (百万円) 334,763 336,124 333,692
総資産額 (百万円) 382,263 377,689 384,068
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 261.10 190.49 340.78
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 81.7 82.7 81.1
営業活動による
(百万円) 17,132 14,416 24,393
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,888 △ 15,324 △ 13,008
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,803 △ 6,377 △ 3,949
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 26,009 21,605 29,561
四半期末(期末)残高
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 75.77 39.54
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦による景気の先行き懸念から下
落基調を辿っていたスクラップ価格が2019年末にかけて底打ちした一方で、鉄鉱石価格が一時の高騰期を脱したも
のの、中国の旺盛な需要により引き続き高値圏を維持するなか推移しました。鋼材需要については、スクラップ価
格の底打ちにより、将来の鉄鋼製品価格の値下がりを期待した買い控えは収まりつつありますが、数量・価格とも
力強さを欠く状況が続いております。
日本におきましては、ハイテンションボルト不足による工期遅れの状況は脱しつつあるものの、米中貿易摩擦が
輸出産業を中心に国内景気に影響を与え、先行き懸念等から新規工場投資を見直す動きが鋼材需要に影響を与えて
おります。そのようななか、当社は需要に見合う生産・販売に努めた結果、鋼材の販売数量は前年同期を下回り、
前年同期比減収となったものの、営業利益は主原料であるスクラップ価格低下メリットを受け前年同期比増益とな
りました。なお、造船所向けの船尾骨材等につきましては造船所が過去の低船価で受注した船の建造を進めている
ことから厳しい状況が続いております。
連結子会社を有する韓国、タイ国、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン王国、サウジアラビア王
国におきましては、いずれも2019年１月～９月の業績が当第３四半期連結累計期間に反映されます。
韓国のワイケー・スチールコーポレーションでは、韓国政府が行った借入残高の上限設定等の不動産取引規制に
より、新規のアパート建設着工数減少の影響を徐々に受け始めておりますが、売上高は前年同期比で横ばいとな
り、営業利益はスクラップ価格低下のメリットを受け前年同期比増益となっております。
タイ国のサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドでは同国を代表する産業である自動車の生産・販売
が前年割れとなるなど、民間の設備投資が落ち込んでおり、国内需要は公共投資向けに支えられている状況が継続
しております。そのような状況のもと、タイ国内市場ではアンチダンピング規制が終了した中国からの輸入は少量
ながらも継続していることに加え、マレーシアで操業を開始した新興メーカーからのＨ形鋼の輸入の影響を受け始
め、また、主要輸出先である東南アジア市場では、バーツ高の影響を受けるなか、韓国、中国、マレーシアからの
輸出攻勢もあり販売数量は減少しております。その結果、売上高は前年同期比減収となっておりますが、一方、営
業利益はスクラップ価格低下のメリットを受け、前年同期比で増益となっております。また、今後タイ国内におい
ては、2019年末に稼働を始めた鋼材物流センターを活用し、小ロット短納期対応という強みをさらに押し出すとと
もに、屋内での鋼材保管能力の増強、外部委託していた鋼材加工の一部内製化による付加価値向上などにより、輸
入材との差別化を図ってまいります。
米国の持分法適用関連会社につきましては、通商拡大法第232条による輸入関税や、中国からの輸入品に対する
通商法第301条の発動もあり一定の収益を確保しておりますが、顧客による在庫調整及びスクラップ価格下落に伴
う製品価格値下がりを期待した買い控えの影響等を受けております。
バーレーン王国の持分法適用関連会社SULB社では、原油価格は比較的安定しているものの、先行き不透明感や中
東情勢不安等によりGCC諸国における政府支出等の回復が期待ほど進まず、中東市場での形鋼需要は低迷しており
ます。そのような状況のもと、販売面では、スクラップ価格の下落に連動した製品販売価格及び中間材である
DRI・半製品販売価格の低下に加え、安価な鉄鋼製品の流入が続いております。また、コスト面でも鉄鉱石価格が
スクラップ価格と比べ高値で推移している影響を受けております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前第３四半期連結累計期間と比べ 9,593百万円減 の 140,002
百万円 となりました。利益につきましては、営業利益は前第３四半期連結累計期間と比べ 2,908百万円増 の 9,516百
万円 、経常利益は前第３四半期連結累計期間と比べ 4,376百万円減 の 19,420百万円 、親会社株主に帰属する四半期
純利益は、前第３四半期連結累計期間と比べ 4,723百万円減 の 12,740百万円 となりました。
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セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① 鉄鋼事業（日本）
ハイテンションボルト不足による工期遅れの状況は脱しつつあるものの、米中貿易摩擦が輸出産業を中心に国
内景気に影響を与え、先行き懸念等から新規工場投資を見直す動きが鋼材需要に影響を与えております。そのよ
うななか、当社は需要に見合う生産・販売に努めた結果、鋼材の販売数量は前年同期を下回り、前年同期比減収
となったものの、営業利益は主原料であるスクラップ価格低下メリットを受け前年同期比増益となりました。な
お、造船所向けの船尾骨材等につきましては造船所が過去の低船価で受注した船の建造を進めていることから厳
しい状況が続いております。
以上により、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間と比べ 3,542百万円減 の 36,846百万円 、セグメント利
益（営業利益）は前第３四半期連結累計期間と比べ 836百万円増 の 4,794百万円 となりました。
② 鉄鋼事業（韓国）
韓国政府が行った借入残高の上限設定等の不動産取引規制により、新規のアパート建設着工数減少の影響を
徐々に受け始めておりますが、売上高は前年同期比で横ばいとなり、営業利益はスクラップ価格低下のメリット
を受け前年同期比増益となっております。
以上により、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間と比べ 26百万円増 の 45,312百万円 、セグメント利益
（営業利益）は前第３四半期連結累計期間と比べ 1,174百万円増 の 1,570百万円 となりました。
③ 鉄鋼事業（タイ国）
同国を代表する産業である自動車の生産・販売が前年割れとなるなど、民間の設備投資が落ち込んでおり、国
内需要は公共投資向けに支えられている状況が継続しております。そのような状況のもと、タイ国内市場ではア
ンチダンピング規制が終了した中国からの輸入は少量ながらも継続していることに加え、マレーシアで操業を開
始した新興メーカーからのＨ形鋼の輸入の影響を受け始め、また、主要輸出先である東南アジア市場では、バー
ツ高の影響を受けるなか、韓国、中国、マレーシアからの輸出攻勢もあり販売数量は減少しております。その結
果、売上高は前年同期比減収となっておりますが、一方、営業利益はスクラップ価格低下のメリットを受け、前
年同期比で増益となっております。また、今後タイ国内においては、2019年末に稼働を始めた鋼材物流センター
を活用し、小ロット短納期対応という強みをさらに押し出すとともに、屋内での鋼材保管能力の増強、外部委託
していた鋼材加工の一部内製化による付加価値向上などにより、輸入材との差別化を図ってまいります。
以上により、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間と比べ 5,637百万円減 の 52,223百万円 、セグメント利
益（営業利益）は前第３四半期連結累計期間と比べ 1,340百万円増 の 4,441百万円 となりました。
④ 軌道用品事業
当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間と比べ 451百万円減 の 5,387百万円 、セグメント利益（営業利益）
は前第３四半期連結累計期間と比べ 201百万円減 の 377百万円 となりました。
⑤ その他
その他の売上高は前第３四半期連結累計期間と比べ 10百万円増 の 232百万円 、セグメント利益（営業利益）は前
第３四半期連結累計期間と比べ 21百万円減 の 11百万円 となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ6,378百万円減少 の 377,689百万円 と
なりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少等により、 前連結会計年度末に比べ8,810百万円減少 の 41,565
百万円 となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支払による減少の
他、為替換算調整勘定が5,928百万円減少したこと等により、 前連結会計年度末に比べ2,431百万円増加 の 336,124
百万円 となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが 14,416百万円増加 し、投資活動によるキャッシュ・フローでは 15,324百万円減少 し、財務活動に
よるキャッシュ・フローは 6,377百万円減少 しました。これに資金に係る換算差額の減少670百万円を加えた結
果、 前連結会計年度末に比べ7,955百万円減少 し、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は 21,605百万円 となり
ました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、営業活動による 資金の増加は14,416百万円 であり、前第３四半期連結累
計期間に比べ 2,716百万円 減少しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において、仕入債務の増減額が
△6,475百万円（前第３四半期連結累計期間は△352百万円）であったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、投資活動による 資金の減少は15,324百万円 であり、前第３四半期連結累
計期間に比べ 5,436百万円 増加しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において、定期預金の預入によ
る支出が△9,511百万円（前第３四半期連結累計期間は△7,348百万円）であったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、財務活動による 資金の減少は6,377百万円 であり、前第３四半期連結累計
期間に比べ 2,573百万円 増加しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において、配当金の支払額が△
5,686百万円（前第３四半期連結累計期間は△3,176百万円）であったこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ２百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、当社グループがベトナム社会主義共和国の鉄鋼メーカーPOSCO
SS VINA JOINT STOCK COMPANY（以下、PSSV）の株式取得に向け、POSCOとの株式購入契約及びPSSVとの株式引受契約
を締結することについて決議し、同日付で両契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」をご参照下さい。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 171,257,770
計 171,257,770
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 67,670,000 67,670,000
（市場第一部） 100株であります。
計 67,670,000 67,670,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 67,670,000 ― 7,996 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
― ―
5,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― ―
1,201,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 664,376 ―
66,437,600
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
26,000
発行済株式総数 67,670,000 ― ―
総株主の議決権 ― 664,376 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が62株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
兵庫県姫路市大津区吉美
大和工業株式会社 5,400 ― 5,400 0.01
380番地
(相互保有株式)
兵庫県姫路市大津区吉美
大和商事株式会社 1,200,000 ― 1,200,000 1.77
380番地
(相互保有株式)
兵庫県姫路市大津区吉美
株式会社吉美 1,000 ― 1,000 0.00
209－２
計 ― 1,206,400 ― 1,206,400 1.78
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 106,835 93,104
※４ 33,588 ※４ 29,572
受取手形及び売掛金
有価証券 697 7,224
商品及び製品 12,555 13,211
仕掛品 448 475
原材料及び貯蔵品 22,123 23,254
その他 2,992 3,661
△ 22 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 179,219 170,483
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,425 13,356
機械装置及び運搬具（純額） 32,462 32,834
土地 17,582 16,858
建設仮勘定 4,179 5,984
425 916
その他（純額）
有形固定資産合計 68,076 69,951
無形固定資産
のれん 179 －
434 496
その他
無形固定資産合計 614 496
投資その他の資産
※１ 43,074 ※１ 39,901
投資有価証券
※１ 53,965 ※１ 53,603
出資金
関係会社長期貸付金 17,676 17,447
長期預金 18,038 22,026
退職給付に係る資産 997 997
その他 2,662 3,040
貸倒引当金 △ 257 △ 257
投資その他の資産合計 136,157 136,758
固定資産合計 204,848 207,205
資産合計 384,068 377,689
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ 18,741 ※４ 11,885
支払手形及び買掛金
未払法人税等 2,081 429
賞与引当金 575 761
※４ 12,276
11,204
その他
流動負債合計 33,675 24,280
固定負債
繰延税金負債 11,297 11,677
役員退職慰労引当金 23 23
退職給付に係る負債 2,674 2,831
2,705 2,753
その他
固定負債合計 16,700 17,284
負債合計 50,375 41,565
純資産の部
株主資本
資本金 7,996 7,996
利益剰余金 288,294 295,053
△ 309 △ 309
自己株式
株主資本合計 295,981 302,740
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,988 4,000
為替換算調整勘定 11,441 5,512
△ 118 △ 81
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,311 9,430
非支配株主持分 22,399 23,952
純資産合計 333,692 336,124
負債純資産合計 384,068 377,689
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 149,595 140,002
131,502 119,391
売上原価
売上総利益 18,093 20,610
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 5,267 4,806
給料及び手当 1,492 1,579
賞与引当金繰入額 199 262
退職給付費用 169 338
役員退職慰労引当金繰入額 8 10
4,348 4,096
その他
販売費及び一般管理費合計 11,485 11,094
営業利益 6,607 9,516
営業外収益
受取利息 2,212 2,559
受取配当金 324 489
持分法による投資利益 13,079 6,698
為替差益 959 －
703 537
その他
営業外収益合計 17,279 10,284
営業外費用
為替差損 － 188
デリバティブ評価損 84 38
6 153
その他
営業外費用合計 90 380
経常利益 23,796 19,420
特別利益
133 3
固定資産売却益
特別利益合計 133 3
特別損失
固定資産除却損 14 89
13 0
その他
特別損失合計 28 90
税金等調整前四半期純利益 23,901 19,334
法人税、住民税及び事業税
5,117 4,749
373 459
法人税等調整額
法人税等合計 5,490 5,208
四半期純利益 18,410 14,125
非支配株主に帰属する四半期純利益 946 1,384
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,463 12,740
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 18,410 14,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 756 11
為替換算調整勘定 343 △ 2,892
退職給付に係る調整額 30 37
603 △ 2,234
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 221 △ 5,078
四半期包括利益 18,631 9,046
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,417 6,860
非支配株主に係る四半期包括利益 1,214 2,186
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 23,901 19,334
減価償却費 4,773 5,230
受取利息及び受取配当金 △ 2,536 △ 3,049
支払利息 － 8
持分法による投資損益（△は益） △ 13,079 △ 6,698
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,803 3,653
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,172 △ 1,762
仕入債務の増減額（△は減少） △ 352 △ 6,475
164 532
その他
小計 13,239 10,773
利息及び配当金の受取額
8,003 10,848
利息の支払額 － △ 8
△ 4,110 △ 7,196
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,132 14,416
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 7,348 △ 9,511
定期預金の払戻による収入 4,138 2,350
有形固定資産の取得による支出 △ 6,256 △ 7,925
関係会社貸付けによる支出 － △ 5
△ 422 △ 233
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,888 △ 15,324
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
配当金の支払額 △ 3,176 △ 5,686
非支配株主への配当金の支払額 △ 617 △ 633
△ 8 △ 56
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,803 △ 6,377
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 155 △ 670
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,285 △ 7,955
現金及び現金同等物の期首残高 22,723 29,561
※ 26,009 ※ 21,605
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
一部の在外関係会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用してお
ります。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影
響を適用開始日に認識する方法を採用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は
軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(税金費用の計算)
一部の子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
POSCO SS VINA JOINT STOCK COMPANYの株式取得について
当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、当社グループがベトナム社会主義共和国の鉄鋼メーカー
POSCO SS VINA JOINT STOCK COMPANY（以下、PSSV）の株式取得に向け、POSCOとの株式購入契約及びPSSVとの株
式引受契約を締結することについて決議し、同日付で両契約を締結いたしました。なお、株式取得後の当社グ
ループのPSSVへの出資比率は49.00%となり、同社は持分法適用関連会社となります。
1 . 株式取得の理由
当社は、需要が堅実な市場や今後インフラ投資の伸びが期待できる新興国などに拠点を持ち、その国の成長に
寄与していくと同時に成長の果実として収益を取り込んでいくことを経営方針としております。従来から、東南
アジアの形鋼市場は当社グループにとって今後の成長が期待できる最も重要なマーケットのひとつと位置付けて
おりましたが、この度、特に成長が見込まれるベトナム社会主義共和国において、同国唯一の形鋼メーカーであ
るPSSVの株式の49.00％を取得することといたしました。
なお、PSSVは鉄筋及び形鋼の製造販売を行っておりましたが、鉄筋事業からは撤退し、今後は形鋼事業に注力
してまいります。また、PSSVは当社グループの出資に際して、名称をPOSCO YAMATO VINA STEEL JOINT STOCK
COMPANYに変更いたします。
2 . PSSVの概要
(1) 名称 POSCO SS VINA JOINT STOCK COMPANY
(2) 事業内容 鉄鋼製品の製造及び販売
年産能力 ： 製鋼 100万トン / 圧延 50万トン
(3) 資本金 5,221,487百万ベトナムドン（2019年12月13日現在）
(4) 株主構成 POSCO 100.00%
3 . 取得株式数、取得価額及び取得前後の保有株式の状況
本株式取得前の保有株式数 ０株 (保有割合 ： -%)
取得株式数 408,915,939株(予定)
(取得価額 100百万米ドル(予定))
本株式取得後の保有株式数 408,915,939株(予定) (保有割合 ： 49.00%)
（注）一連の取引を通じた取得株式数については取得時の為替レートにより変動する可能性がありますが、持株
比率及び議決権保有割合が49.00%となる株式数を取得することとなっております。
4. 日程
(1)決議日 ： 2019年12月13日
(2)契約締結日 ： 2019年12月13日
(3)株式取得日 ： 未定
（注）株式取得については、関係当局からの許認可の取得等を行った後、速やかに実行いたします。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券(株式) 32,909 百万円 29,601 百万円
出資金 53,960 百万円 53,597 百万円
２ 特定融資枠契約
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定
融資枠契約を締結しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
特定融資枠契約の総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 百万円 20,000 百万円
３ 偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
ユナイテッド・スルブカンパニー
（“サウジスルブ”）LLC
1,087 百万円 1,072 百万円
（関連会社で持分法適用会社）
スルブカンパニーBSC(c)
（関連会社で持分法適用会社） 15,184 百万円 14,423 百万円
（注）
(注) 当社はスルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル（当第３四半期連結会計期間末
残高132百万米ドル）に対し、当社持分（49％）に応じた債務保証と当社が保有する全ての同社株式
（28,105百万円）の担保提供を行っております。また、同社の金融機関からの運転資金借入契約枠200百万
米ドル（当第３四半期連結会計期間末残高135百万米ドル）に対して、当社持分に応じた債務保証を行って
おります。
なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当第３四半期連結会計期間末の当該
融資残高はありません。
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 0 百万円 0 百万円
支払手形 11 百万円 30 百万円
設備関係支払手形 12 百万円 － 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 105,671 百万円 93,104 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △86,462 百万円 △77,998 百万円
取得日から３か月以内に償還期限の
6,800 百万円 6,500 百万円
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 26,009 百万円 21,605 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 1,661 25 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 1,661 25 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,658 40 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月1日
普通株式 3,323 50 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月１日取締役会決議における１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円00銭が含まれておりま
す。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
鉄鋼事業 鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
(注)１ (注)２
計
計上額
（日本） （韓国） （タイ国） 事業
(注)３
売上高
(1)外部顧客への
40,388 45,286 57,860 5,838 149,374 221 149,595 － 149,595
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高又 488 － － － 488 － 488 △ 488 －
は振替高
計 40,877 45,286 57,860 5,838 149,862 221 150,084 △ 488 149,595
セグメント利益 3,957 396 3,100 578 8,033 32 8,066 △ 1,458 6,607
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,458百万円 が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
鉄鋼事業 鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
(注)１ (注)２
計
計上額
（日本） （韓国） （タイ国） 事業
(注)３
売上高
(1)外部顧客への
36,846 45,312 52,223 5,387 139,770 232 140,002 － 140,002
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高又 512 － － － 512 － 512 △ 512 －
は振替高
計 37,358 45,312 52,223 5,387 140,282 232 140,514 △ 512 140,002
セグメント利益 4,794 1,570 4,441 377 11,183 11 11,194 △ 1,678 9,516
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,678百万円 が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 261円10銭 190円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
17,463 12,740
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,463 12,740
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
66,885,585 66,885,337
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第101期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月１日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を
行っております。
① 配当金の総額 3,383百万円
② １株当たりの金額 50円00銭 (創立75周年記念配当10円00銭を含む)
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
大 和 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 憲 吾 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和工業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大和工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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