近鉄グループホールディングス株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 近鉄グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月14日
【会社名】 近鉄グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 吉田 昌功
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
【電話番号】 ０６（６７７５）３４６５
【事務連絡者氏名】 経理部長 磯川 直之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号三菱ビルヂング７階773区
【電話番号】 ０３（３２１２）２０５１
【事務連絡者氏名】 東京支社長 中北 真
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 令和元年６月19日
【発行登録書の効力発生日】 令和元年６月27日
【発行登録書の有効期限】 令和３年６月26日
【発行登録番号】 １－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 150,000百万円
【発行可能額】 90,000百万円
（90,000百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下
段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出し
ております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
令和２年２月14日（提出日）であります。
【提出理由】 令和元年６月19日に提出した発行登録書に記載されている「第
三部 保証会社等の情報」「第１ 保証会社情報」「３ 継続開
示会社に該当しない保証会社に関する事項」について新たな同種
の書類が作成されたため。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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【訂正内容】
訂正内容は、表紙の「提出理由」に記載の通りです。
新たに作成された書類
第三部 保証会社等の情報
第１ 保証会社情報
３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項
（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会社名 近畿日本鉄道株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 都司 尚
本店の所在の場所 大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
（注）以下、「第二部 提出会社 の保証会社等の情報」「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当しない保証
会社に関する事項」において、「当社」とは保証会社である「近畿日本鉄道株式会社」を指します。
保証会社である近畿日本鉄道㈱の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書
における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当しない保
証会社に関する事項」に記載しております。
事業年度 自 平成30年４月１日 令和元年６月14日
有価証券報告書
（第108期）
至 平成31年３月31日 関東財務局長に提出
なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）第四号の三様式 記載上の注意(33)
c」に基づき、保証会社である近畿日本鉄道 ㈱ の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後６箇月（自 平成
31年４月１日 至 令和元年９月30日）の経営成績の概況を、以下の「（２）企業の概況」から「（６）経理の状
況」までに記載しております。
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（２）企業の概況
① 主要な経営指標等の推移
(1）保証会社の経営指標等
回次 第４期中 第５期中 第６期中 第４期 第５期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成30年 至 平成31年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
(百万円) 82,961 80,850 84,284 162,914 162,191
営業収益
(百万円) 11,470 12,937 15,631 19,624 24,305
経常利益
(百万円) 6,645 8,634 10,342 9,567 15,761
中間（当期）純利益
(百万円) 100 100 100 100 100
資本金
(株) 400 400 400 400 400
発行済株式総数
(百万円) 169,183 172,917 179,695 168,194 174,699
純資産額
(百万円) 864,774 863,703 873,893 872,339 877,509
総資産額
(千円) 422,958 432,293 449,238 420,486 436,747
１株当たり純資産額
１株当たり
(千円) 16,613 21,585 25,856 23,919 39,404
中間（当期）純利益
(千円) 9,778 13,365 14,803 19,556 26,730
１株当たり配当額
(％) 19.6 20.0 20.6 19.3 19.9
自己資本比率
(人) 7,628 7,559 7,367 7,468 7,412
従業員数
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２． 持分法を適用した場合の投資利益については、損益、利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため
記載しておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４． 当社の中間財務諸表及び財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく中間監査
及び監査を受けておりません。ただし、同項の規定に準ずる中間監査及び監査を有限責任 あずさ監査法人よ
り受けております。
５ ．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第５期中間会
計期間の期首から適用しており、第４期中間会計期間及び第４期事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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② 事業の内容
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
③ 関係会社の状況
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
④ 従業員の状況
(1）保証会社の状況
（令和元年９月30日現在）
従業員数（人） 7,367
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しておりま
す。
２．当社は運輸業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社においては近畿日本鉄道労働組合が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
（３）事業の状況
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間会計期間において、当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありませ
ん。
② 事業等のリスク
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
③ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
（Ⅰ）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の経営成績につきましては、前年に大阪北部地震をはじめとする自然災害の影響があったこ
とや、本年は大型連休期間の行楽需要等により旅客が増加したことに加え、９月には消費税増税前の定期券等
の駆け込み購入もあり増収となったほか、「志摩スペイン村パルケエスパーニャ」等の沿線旅客誘致施設が堅
調に推移しましたため、営業収益は前年同期に比較して4.2％増収の842億84百万円となり、営業利益は前年同
期に比較して16.1％増益の183億60百万円となりました。
営業外損益で、近鉄グループホールディングス㈱に対する支払利息が減少しましたため、経常利益は、前年
同期に比較して20.8％増益の156億31百万円となり、法人税等を控除した中間純利益は、前年同期に比較して
19.8％増益の103億42百万円となりました。
資産合計は、前期末に比較して36億15百万円減少し、8,738億93百万円となりました。これは、鉄軌道事業
固定資産の減価償却によるものであります。
負債合計は、前期末に比較して86億12百万円減少し、6,941億98百万円となりました。これは、未払金の減
少によるものであります。
純資産合計は、前期末に比較して49億96百万円増加し、1,796億95百万円となりました。これは、利益剰余
金が中間純利益の計上から配当を差し引き増加したことによるものであります。
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（Ⅱ）生産、受注及び販売の実績
当社は、「役務提供」を営業収益の中心としており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すこと
はしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「 （Ⅰ）財政状態及び経営成績の状況 」における経営成
績に関連付けて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（Ⅰ）重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております
が、この作成にあたり、当中間会計期間末の資産及び負債並びに当中間会計期間に係る収益及び費用の報告金
額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを行ってお
ります。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果
と異なる場合があります。
ａ．固定資産の減損
当社は、事業の特性上、多額の固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッ
シュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収
益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実
施する可能性があります。
ｂ．繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得や税務計画を合理的に見積っており
ます。従って、将来の課税所得の見積額や税務計画が変更された場合には、繰延税金資産が増額又は減額され
る可能性があります。
ｃ．退職給付債務及び費用の計算
当社は、退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件に基
づき行っており、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、その影響額は累
積され、将来にわたって規則的に認識されます。従って、これらの前提条件や退職給付制度が変更された場
合、退職給付債務及び費用の計算に影響を及ぼす可能性があります。
（Ⅱ）当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、近鉄グループホールディングス㈱によるグループ経営体制の下、各事業の取組みを進めており、当
社の経営成績等に重要な影響を与える要因及び当社の経営成績の状況に関する分析については、近鉄グループ
ホールディングス㈱に準じております。
（Ⅲ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動を行うための運転資金や設備投資などに充当する
ため、近鉄グループホールディングス㈱から所要の借入れを行っております。同社からの借入れは、利率低減
のため、同社がその信用力により金融機関等から調達した資金を借り入れるものであります。また、グループ
内でキャッシュマネジメントシステムを導入し、グループ各社の余剰資金の有効活用を通じて、資金の効率化
にも努めており、事業を運営する上で充分な資金の流動性を確保しております。
④ 経営上の重要な契約等
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
⑤ 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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（４）設備の状況
① 主要な設備の状況
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並
びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
（５）保証会社の状況
① 株式等の状況
(1) 株式の総数等
（ⅰ）株式の総数
発行可能株式総数（株）
種類
800
普通株式
800
計
（ⅱ）発行済株式
中間会計期間末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年９月30日） （令和２年２月14日） 取引業協会名
400 400 （注）１、２
普通株式 非上場
400 400 － －
計
（注）１．当社の株式の譲渡については、代表取締役の承認を受けなければなりません。
２．当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2) 新株予約権等の状況
（ⅰ） ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
（ⅱ） その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
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(4) 発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
平成31年４月１日～
－ 400 － 100 － 100
令和元年９月30日
(5) 大株主の状況
（令和元年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
近鉄グループホールディングス㈱
大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号 400 100.0
計 － 400 100.0
(6) 議決権の状況
（ⅰ）発行済株式
（令和元年９月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 400 400 －
－ － －
単元未満株式
400 － －
発行済株式総数
－ 400 －
総株主の議決権
（ⅱ）自己株式等
該当事項はありません。
② 役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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（６）経理の状況
１.中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。
２.監査証明について
当社の中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく中間監査を受けておりません。
ただし、中間会計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）の中間財務諸表について、同項の規定に
準ずる中間監査を有限責任 あずさ監査法人より受けております。
３.中間連結財務諸表について
「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、営業収益、損益、利益剰余金その他の項目からみて、当企業集団の財政状態及び経
営成績の状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成して
おりません。
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① 中間財務諸表等
(1) 中間財務諸表
（ⅰ）中間貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
資産の部
流動資産
2,596 2,786
現金及び預金
6,154 6,832
未収運賃
4,259 2,797
未収金
－ 3,709
関係会社短期貸付金
2,492 2,324
貯蔵品
7,657 6,560
その他の流動資産
△ 3 △ 3
貸倒引当金
23,156 25,008
流動資産合計
固定資産
※1※2※3 761,074 ※1※2※3 753,602
鉄軌道事業固定資産
※1 12,460 ※1 13,072
その他事業固定資産
※1 3,814 ※1 3,516
各事業関連固定資産
10,919 10,878
建設仮勘定
投資その他の資産
49,767 51,487
前払年金費用
19,596 19,606
その他
△3,280 △3,280
投資評価引当金
66,084 67,814
投資その他の資産合計
854,352 848,884
固定資産合計
877,509 873,893
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
負債の部
流動負債
76,830
関係会社短期借入金 79,475
1,957
リース債務 1,782
30,554
未払金 13,553
2,237
未払法人税等 2,493
735
預り連絡運賃 1,266
4,622
賞与引当金 5,156
17,374
22,940
その他の流動負債
134,312
流動負債合計 126,668
固定負債
472,735
関係会社長期借入金 472,565
6,193
リース債務 5,429
79,227
再評価に係る繰延税金負債 79,220
10,341
10,314
その他の固定負債
固定負債合計 568,497 567,529
負債合計 702,810 694,198
純資産の部
株主資本
100
資本金 100
資本剰余金
100
資本準備金 100
30,000
30,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 30,100 30,100
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 983 971
15,795
20,816
繰越利益剰余金
16,779
利益剰余金合計 21,788
46,979
株主資本合計 51,988
評価・換算差額等
土地再評価差額金 127,719 127,707
127,719
評価・換算差額等合計 127,707
174,699
純資産合計 179,695
877,509
負債純資産合計 873,893
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（ⅱ）中間損益計算書
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
鉄軌道事業営業利益
77,594 80,450
営業収益
※4 62,006 ※4 62,582
営業費
15,588 17,868
鉄軌道事業営業利益
その他事業営業利益
3,255 3,833
営業収益
※4 3,034 ※4 3,341
営業費
221 491
その他事業営業利益
15,809 18,360
全事業営業利益
営業外収益 113 96
※1 2,986 ※1 2,824
営業外費用
12,937 15,631
経常利益
※2 5,626 ※2 5,184
特別利益
※3 5,591 ※3 5,181
特別損失
12,972 15,635
税引前中間純利益
※5 4,338 ※5 5,292
法人税等
8,634 10,342
中間純利益
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（ⅲ）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 100 100 30,000 30,100 1,007 8,778 9,786 39,986
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,911 △3,911 △3,911
圧縮積立金の取崩
△11 11 － －
中間純利益 8,634 8,634 8,634
土地再評価差額金の取崩 172 172 172
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － － △11 4,907 4,895 4,895
当中間期末残高 100 100 30,000 30,100 995 13,685 14,681 44,881
評価・換算
差額等
純資産合計
土地再評価
差額金
当期首残高
128,208 168,194
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,911
圧縮積立金の取崩 －
中間純利益
8,634
土地再評価差額金の取崩 172
株主資本以外の項目の
△172 △172
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △172 4,722
当中間期末残高 128,035 172,917
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当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
100 100 30,000 30,100 983 15,795 16,779 46,979
当中間期変動額
剰余金の配当 △5,346 △5,346 △5,346
圧縮積立金の取崩 △11 11 － －
中間純利益
10,342 10,342 10,342
土地再評価差額金の取崩 12 12 12
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － △11 5,020 5,008 5,008
当中間期末残高 100 100 30,000 30,100 971 20,816 21,788 51,988
評価・換算
差額等
純資産合計
土地再評価
差額金
当期首残高 127,719 174,699
当中間期変動額
剰余金の配当
△5,346
圧縮積立金の取崩 －
中間純利益 10,342
土地再評価差額金の取崩 12
株主資本以外の項目の
△12 △12
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△12 4,996
当中間期末残高 127,707 179,695
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注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
たな卸資産
貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
なお、中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く。）
鉄軌道事業取替資産 取替法
建物 定額法
構築物 定額法
鉄軌道事業けいはんな線の機械装置及び工具器具備品 定額法
その他の有形固定資産 定率法
無形固定資産（リース資産を除く。） 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常
の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．工事負担金等の会計処理
鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工
事負担金等を受け入れております。工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から工事負担金等
相当額を直接減額したものを固定資産の取得価額とし、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得
原価から直接減額した金額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
投資評価引当金
市場価格のない株式を適正に評価するため、投資先の資産状態等を勘案して、特に計上を要すると認められる
金額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる金額を計上しております。
(1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
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(2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発
生時の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生時
から費用処理しております。
なお、当中間会計期間末においては、年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上
の差異を加減した金額を超過しているため、当該超過額は、固定資産の投資その他の資産に「前払年金費用」
として計上しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発
生事業年度の期間費用としております。
連結納税制度の適用
近鉄グループホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
当中間会計期間より、従来「付帯事業固定資産」と表示していた科目名称を「その他事業固定資産」に変更してお
ります。この科目名称の変更は、より実態に即した表示とするために行ったものであり、事業の内容についての変更
はありません。
（損益計算書関係）
当中間会計期間より、従来「付帯事業営業利益」と表示していた科目名称を「その他事業営業利益」に変更してお
ります。この科目名称の変更は、より実態に即した表示とするために行ったものであり、事業の内容についての変更
はありません。
（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
722,787百万円 731,805百万円
※２．固定資産のうち、担保に供しているもの
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
鉄軌道事業固定資産 545,112百万円 683,298百万円
（鉄軌道財団）
（注）上記資産は近鉄グループホールディングス㈱の財団抵当借入金の担保に供しております。
※３．工事負担金等の圧縮記帳累計額
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
230,488百万円 231,435百万円
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４．偶発債務
(1) 保証債務
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
近鉄グループホールディングス㈱
1,010,595百万円 992,911百万円
従業員（住宅融資）
1,328百万円 1,225百万円
計 1,011,924百万円 994,136百万円
(2) 重畳的債務引受による連帯債務
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
近鉄不動産㈱ 0百万円 0百万円
（中間損益計算書関係）
※１．営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
支払利息 2,985百万円 2,824百万円
※２．特別利益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
工事負担金等受入額 5,496百万円 5,176百万円
※３．特別損失のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
工事負担金等圧縮額 5,494百万円 5,168百万円
※４．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
有形固定資産 11,164百万円 11,335百万円
無形固定資産 545百万円 624百万円
※５．中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税
等」に含めて表示しております。
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
400 － － 400
普通株式
（注）自己株式については、該当ありません。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （千円）
平成30年６月22日
3,911 9,778
普通株式 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （千円）
平成30年12月13日
5,346 13,365
普通株式 利益剰余金 平成30年９月30日 平成30年12月28日
取締役会
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
400 － － 400
普通株式
（注）自己株式については、該当ありません。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （千円）
令和元年６月13日
5,346 13,365
普通株式 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （千円）
令和元年11月５日
5,921 14,803
普通株式 利益剰余金 令和元年９月30日 令和元年11月29日
取締役会
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、鉄軌道事業における一部の車両（鉄軌道事業固定資産）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
－ 29
１年内
－ 399
１年超
－ 429
合計
３．リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借
取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（借主側）
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額
（単位：百万円）
前事業年度（平成31年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
5,235 4,724 510
鉄軌道事業固定資産
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法によっております。
（単位：百万円）
当中間会計期間（令和元年９月30日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 中間期末残高相当額
－ － －
鉄軌道事業固定資産
（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が、有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支
払利子込み法によっております。
(2）未経過リース料中間期末（期末）残高相当額等
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
510 －
１年内
－ －
１年超
510 －
合計
（注）未経過リース料中間期末（期末）残高相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が、有形固定資産の
中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3 ）支払リース料及び減価償却費相当額
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
353 59
支払リース料
353 59
減価償却費相当額
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照くださ
い。）
前事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表 計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
－
(1）現金及び預金 2,596 2,596
－
(2）未収運賃 6,154 6,154
－
(3）未収金 4,259 4,259
－ － －
(4）関係会社短期貸付金
(5） 供託有価証券(*)
96 98 1
資産計 13,106 13,108 1
－
(1）関係会社短期借入金 551 551
(2）未払金 30,554 30,554 －
(3）関係会社長期借入金
549,014 554,003 4,989
（１年以内返済予定を含む）
負債計 580,120 585,109 4,989
（*）供託中の債券であり、投資その他の資産の「その他」に計上しております。
当中間会計期間（令和元年９月30日）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
2,786 2,786 －
(1）現金及び預金
6,832 6,832 －
(2）未収運賃
2,797 2,797 －
(3）未収金
3,709 3,709 －
(4）関係会社短期貸付金
(5）供託有価証券(*) 96 98 1
16,224 16,225 1
資産計
－ － －
(1）関係会社短期借入金
13,553 13,553 －
(2）未払金
(3）関係会社長期借入金
552,040 557,261 5,220
（１年以内返済予定を含む）
565,594 570,815 5,220
負債計
（*）供託中の債券であり、その他の流動資産及び投資その他の資産の「その他」に計上しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）未収運賃、(3）未収金並びに(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）供託有価証券
供託有価証券の時価については、市場価格によっております。
負債
(1）関係会社短期借入金及び(2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）関係会社長期借入金
関係会社長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による関係会社長期借入金については、金
利が一定期間毎に更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
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（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
11,518 11,518
子会社株式
3,077 3,077
関連会社株式
14 14
非上場株式
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めてお
りません。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
98 1
国債・地方債等 96
合計 96 98 1
当中間会計期間（令和元年９月30日）
中間貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの
96 98 1
国債・地方債等
96 98 1
合計
２．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度末貸借対照表計上額子会社株式11,518百万円、関連会社株式3,077百万
円、当中間貸借対照表計上額子会社株式11,518百万円、関連会社株式3,077百万円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．その他有価証券
その他有価証券（前事業年度末貸借対照表計上額14百万円、当中間貸借対照表計上額14百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
国内の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えており、また、国内に所在している有形
固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
１株当たり純資産額（千円） 436,747 449,238
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり中間純利益（千円） 21,585 25,856
（算定上の基礎）
中間純利益（百万円） 8,634 10,342
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る中間純利益（百万円） 8,634 10,342
普通株式の期中平均株式数（株） 400 400
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2) その他
令和元年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額………………5,921百万円
(ロ）１株当たりの金額……………………………14,803千円
(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日…令和元年11月29日
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