株式会社ぱど 四半期報告書 第33期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社ぱど(E05175)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第33期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ぱど
【英訳名】 PADO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 澤 康 二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町3-23
【電話番号】 03-5216-9180
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括本部長 小 泉 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町3-23
【電話番号】 03-5216-9180
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括本部長 小 泉 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第3四半期 第3四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 4,730,670 8,061,055 7,997,794
経常損失(△) (千円) △ 252,821 △ 310,333 △ 172,292
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 551,141 △ 321,990 △ 523,897
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 557,437 △ 324,206 △ 525,734
純資産額 (千円) 1,710,045 1,427,008 1,751,214
総資産額 (千円) 4,071,130 3,298,176 4,348,644
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 28.67 △ 16.10 △ 26.98
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 40.7 41.6 39.0
第32期 第33期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益金額又
(円) 2.53 △ 7.07
は四半期純損失金額(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度まで5期連続して営業キャッシュ・フローがマイナス、前連結会計年度において
重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間におい
ても継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しているため、継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
かかる状況を早期に解消又は改善するため、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (4) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載した各施策を推進すること
により、収益性の抜本的な改善を実行していく予定でありますが、㈱リビングプロシードの連結子会社化は2018年
12月末であり、また、デジタルビジネスへの取組み強化も前連結会計年度において開始したばかりであり、 さら
に、営業力強化のため、インサイドセールス組織の立ち上げも検討しておりますが、 これらの取組みはいずれも実
施途上、検討段階であることから、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢の先行き不透明感に加え、消費増税後の国内消費の
落ち込みへの懸念が景況感の下押しに作用し、短期的な景気減速感の強まりはあるものの、企業収益は堅調な内需
を下支えに高水準の推移が続く見通しであり、雇用と所得環境および個人消費も回復基調であることから、緩やか
に景気回復が持続しております。
当社グループの属するフリーペーパー・広告市場においては、インターネット広告費のみが顕著に伸長してお
り、マスメディア広告費は前年割れが続いています。当社の顧客においても、デジタルマーケティング手法の普
及・拡大により、従来の紙メディア広告の費用対効果の悪化と共に、従来の店舗訪問型営業による顧客の獲得はよ
り一層難易度が上がっており、依然、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社は2019年5月29日に中期経営計画の柱として以下の方針を開示いたしました。
① 既存事業の価値向上と合理化
② 既存事業のデジタル化・会員化の促進
③ 狭域サポート事業の開始
上記の方針を基に、当社は売上・利益計画達成に向け、
①においては、家庭ポスティング型メディアの媒体価値と顧客満足の向上を図るために、営業組織に事業部制を
導入し、また、地域ビジネス創造部の営業促進、ターゲットメディアのインフラ拡大等の施策を進めてまいりまし
た。
②においては、家庭ポスティング型媒体の掲載クーポンをスマートニュース株式会社が提供するニュースアプリ
「SmartNews」へ配信する協業を実施しており、折込チラシの制作から配布に至る一気通貫サービス開始のための
フィジビリティスタディを進めております。
③においては、狭域での短時間業務マッチングサービスのためのシステム開発の検討および協業先の模索を実施
しており、こちらも下半期でのフィジビリティスタディを予定しております。
しかしながら、既存の紙メディア事業では、家庭ポスティング型媒体の売上維持、及びターゲットメディアの売
上拡大が当初計画通りに進捗しておらず、下半期において、発行メディアの統合による原価削減とより一層の経費
抑制、新規事業領域の推進・拡充を実施してまいります。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は8,061,055千円(前年同期比70.4%増)となりました。利
益面につきましては、営業損失315,505千円(前年同期は276,824千円の損失)、経常損失310,333千円(前年同期は
252,821千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失321,990千円(前年同期は551,141千円の損失)となりま
した。
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(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1.050,467千円減少し、3,298,176千円とな
りました。これは主に受取手形及び売掛金が522,396千円、現金及び預金が514,846千円減少したものでありま
す。
当第3四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ726,261千円減少し、1,871,168千円となり
ました。これは主に支払手形及び買掛金が591,300千円が、1年内返済予定の長期借入金が154,504千円減少した
ものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ324,206千円減少し、1,427,008千円となり
ました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失321,990千円などによるものであります。
(3)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を早期に解消し又は改善すべく、以下の収支改善施策に取り組み、事業収益の改善・強化に努めてま
いります。
①既存事業の価値向上と合理化
メディア関連事業の広告販売を担う営業組織を活用し、従来の自社商品の販売だけにとらわれない中小企業
(SMB)へのコンサルティング営業・営業代行領域を拡大する施策を行うことで、収益増加に取り組んでま
いります。また、2018年11月1日付で株式交換によって当社の100%子会社とした㈱リビングプロシードにお
いては、当社および㈱リビングプロシード両社の資産である日本最大級の地域住民配布組織(約13,000人)
の更なる統合・運営体制の効率化を集中的に推進し、運営コストの削減と同時に新規事業の展開に即した組
織体制への移行に取り組んでまいります。
② 既存事業のデジタル化・会員化の促進
地方創生事業において、サイト会員を活用した提案領域の拡大を推進するために、webサイトの改修やさらなる
組織体制の見直しを行います。また、富裕層向け事業の拡大として、好調なアフルエントメディアからデジ
タル商材を展開し、複合的な提案を進めることで顧客維持・拡大・新たなユーザー層の創出を目指します。
さらに、㈱リビングプロシードにおいては、チラシの制作・印刷・配布までの一気通貫商品を具体化するた
め、より効率的でお客様の細やかなニーズにも対応できるようなwebサービスの展開に取り組んでまいりま
す。
③ 狭域サポート事業の開始
㈱リビングプロシードでは狭域副職プラットフォームを立ち上げ、従来の配布組織・住民組織をさらに拡張する
ことにより、狭域での超短時間業務や物流補助業務のマッチング事業を開始していきます。従来のフリー
ペーパー配布に加え、新たな地域人材の価値を生み出し、多くのお客様の労働力不足という課題を解決する
ためのサポート事業の展開に取り組んでまいります。
以上の施策を実施することにより、収益性の抜本的な改善を実行していく予定でありますが、㈱リビングプロ
シードの連結子会社化は2018年12月末であり、また、デジタルビジネスへの取組み強化も前連結会計年度に
おいて開始したばかりであり、 さらに、営業力強化のため、インサイドセールス組織の立ち上げも検討して
おりますが ,これらの取組みはいずれも実施途上、検討段階であることから、現時点では継続企業の前提に
重要な不確実性が認められます。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
(注)2020年1月29日開催の臨時株主総会決議により、同日付で発行可能株式総数を増加させる旨の定款変更が行われ、
発行可能株式総数は24,000,000株増加し、50,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年2月14日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 20,003,115 20,003,115 JASDAQ 単元株式数は100株です。
(グロース)
計 20,003,115 20,003,115 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 20,003,115 ― 1,026,535 ― 811,033
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 20,002,200
完全議決権株式(その他) 200,022 ―
普通株式 915
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,003,115 ― ―
総株主の議決権 ― 200,022 ―
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株(議決権23個)が
含まれております。
2 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,979,523 1,464,676
受取手形及び売掛金 1,668,813 1,146,417
有価証券 100,000 100,000
仕掛品 26,151 48,100
原材料及び貯蔵品 11,702 3,208
その他 142,552 142,595
△ 17,261 △ 13,054
貸倒引当金
流動資産合計 3,911,481 2,891,945
固定資産
有形固定資産 83,303 77,208
無形固定資産 198,508 174,498
投資その他の資産
敷金及び保証金 118,256 125,085
その他 69,578 66,296
△ 32,484 △ 36,857
貸倒引当金
投資その他の資産合計 155,350 154,524
固定資産合計 437,162 406,231
資産合計 4,348,644 3,298,176
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,137,404 546,103
電子記録債務 471,420 485,209
短期借入金 42,000 64,000
1年内返済予定の長期借入金 259,970 105,466
未払法人税等 20,444 14,044
賞与引当金 71,908 37,466
360,025 464,533
その他
流動負債合計 2,363,172 1,716,824
固定負債
長期借入金 128,834 65,894
繰延税金負債 1,041 263
資産除去債務 21,971 20,998
82,410 67,188
その他
固定負債合計 234,256 154,344
負債合計 2,597,429 1,871,168
純資産の部
株主資本
資本金 1,026,535 1,026,535
資本剰余金 1,815,977 1,815,977
△ 1,151,978 △ 1,473,968
利益剰余金
株主資本合計 1,690,534 1,368,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,814 3,764
その他の包括利益累計額合計 5,814 3,764
非支配株主持分 54,865 54,699
純資産合計 1,751,214 1,427,008
負債純資産合計 4,348,644 3,298,176
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 4,730,670 8,061,055
2,859,636 5,964,319
売上原価
売上総利益 1,871,033 2,096,735
販売費及び一般管理費 2,147,858 2,412,241
営業損失(△) △ 276,824 △ 315,505
営業外収益
受取利息 31 35
受取配当金 210 150
受取保険金 ― 1,210
違約金収入 2,743 2,698
助成金収入 1,817 ―
保険解約返戻金 21,600 ―
保険配当金 2,151 1,340
5,015 4,179
その他
営業外収益合計 33,570 9,614
営業外費用
支払利息 5,875 3,487
3,691 954
その他
営業外費用合計 9,567 4,442
経常損失(△) △ 252,821 △ 310,333
特別損失
事業整理損失引当金繰入額 31,900 ―
事業整理損失 5,400 ―
事務所移転損失 13,620 ―
237,147 ―
減損損失
特別損失合計 288,067 ―
税金等調整前四半期純損失(△) △ 540,889 △ 310,333
法人税、住民税及び事業税 10,761 11,822
法人税等合計 10,761 11,822
四半期純損失(△) △ 551,650 △ 322,155
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 509 △ 165
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 551,141 △ 321,990
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失(△) △ 551,650 △ 322,155
その他の包括利益
△ 5,786 △ 2,050
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 5,786 △ 2,050
包括利益 △ 557,437 △ 324,206
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 556,927 △ 324,040
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 509 △ 165
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループには、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような状況 が存在しております。
当該状況を早期に解消し又は改善すべく、以下の収支改善施策に取り組み、事業収益の改善・強化に努めてま
いります。
① 既存事業の価値向上と合理化
メディア関連事業の広告販売を担う営業組織を活用し、従来の自社商品の販売だけにとらわれない中小企業
(SMB)へのコンサルティング営業・営業代行領域を拡大する施策を行うことで、収益増加に取り組んでまいりま
す。また、2018年11月1日付で株式交換によって当社の100%子会社とした㈱リビングプロシードにおいては、当
社および㈱リビングプロシード両社の資産である日本最大級の地域住民配布組織(約13,000人)の更なる統合・
運営体制の効率化を集中的に推進し、運営コストの削減と同時に新規事業の展開に即した組織体制への移行に取
り組んでまいります。
② 既存事業のデジタル化・会員化の促進
地方創生事業において、サイト会員を活用した提案領域の拡大を推進するために、webサイトの改修やさらなる
組織体制の見直しを行います。また、富裕層向け事業の拡大として、好調なアフルエントメディアからデジタル
商材を展開し、複合的な提案を進めることで顧客維持・拡大・新たなユーザー層の創出を目指します。さらに、
㈱リビングプロシードにおいては、チラシの制作・印刷・配布までの一気通貫商品を具体化するため、より効率
的でお客様の細やかなニーズにも対応できるようなwebサービスの展開に取り組んでまいります。
③ 狭域サポート事業の開始
㈱リビングプロシードでは狭域副職プラットフォームを立ち上げ、従来の配布組織・住民組織をさらに拡張す
ることにより、狭域での超短時間業務や物流補助業務のマッチング事業を開始していきます。従来のフリーペー
パー配布に加え、新たな地域人材の価値を生み出し、多くのお客様の労働力不足という課題を解決するためのサ
ポート事業の展開に取り組んでまいります。
以上の施策を実施することにより、収益性の抜本的な改善を実行していく予定でありますが、㈱リビングプロ
シードの連結子会社化は2018年12月末であり、また、デジタルビジネスへの取組み強化も前連結会計年度におい
て開始したばかりであり、 さらに、営業力強化のため、インサイドセールス組織の立ち上げも検討しております
が、 これらの取組みはいずれも実施途上、検討段階であることから、現時点では継続企業の前提に重要な不確実
性が認められます。
ただし、財務面では、当第3四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は1,464,676千円であり、必要な
運転資金は確保しております。また、有利子負債276,431千円(総資産の8.4%)を有しておりますが、遅滞なく返
済しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 76,048千円 54,449千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純損失金額(△)
△28.67円 △16.10円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△551,141
△321,990
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△551,141
△321,990
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,225,337
20,003,115
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(資本金の減少及び剰余金の処分)
当社は2019年12月23日開催の取締役会において、2020年1月29日開催予定の臨時株主総会に資本金の減少及び剰
余金の処分について付議することを決議し同株主総会において承認可決されました。
1.資本金及び剰余金の処分の目的
現在生じております繰越利益剰余金の欠損額を填補し、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性の確保を目的とし
て会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、
会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損額の補填に充当するもので
す。
2. 資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
資本金の額1,026,535千円のうち926,535千円
(2)資本金の額の減少が効力を生じる日
2020年2月20日(予定)
3.剰余金の処分の内容
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,307,218千円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,307,218千円
4.資本金及び剰余金の処分の日程
(1)取締役会決議日
2019年12月23日
(2)株主総会決議日
2020年1月29日
(3)債権者異議申述最終期日
2020年2月11日
(4)効力発生日
2020年2月20日(予定)
5.その他の重要な事項
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本件は、純資産の部における勘定科目の振替処理に関するものであり、当社の純資産額及び発行済株式総数にも
変更はありませんので、1株当たり純資産額に変更を生じるものではありません。
(連結子会社の一部事業譲渡)
当社は、2020年2月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社リビングプロシード(以
下、「リビンングプロシード」と言います)が、下記のとおり事業の一部譲渡を実施することを決議し、同日付で
事業譲渡契約を締結いたしました。
1.事業譲渡の概要
(1)譲渡先企業の名称及び事業の内容
① リビングプロシード和歌山支社における情報誌及び広告チラシの配布事業を、株式会社和歌山リビング
新聞社へ譲渡いたします。
② リビングプロシード姫路支社における情報誌及び広告チラシの配布事業を、株式会社播磨リビング新聞
社へ譲渡いたします。
③ リビングプロシード高松支社における情報誌及び広告チラシの配布事業を、株式会社高松リビング新聞
社へ譲渡いたします。
④ リビングプロシード愛媛支社における情報誌及び広告チラシの配布事業を、株式会社えひめリビング新
聞社へ譲渡いたします。
⑤ リビングプロシード熊本支社における情報誌及び広告チラシの配布事業を、株式会社リビングポスティ
ング熊本へ譲渡いたします。
(2)事業譲渡の主な理由
当社は、フリーペーパーのネットワークであるリビング新聞ネットワークの維持、継続のため、リビング新聞
ネットワーク加盟社の一部へ管轄するリビングプロシード支社の情報誌及び広告チラシの配布事業を譲渡すること
を決定いたしました。
(3)日程
①取締役会決議日 2020年2月14日
②契約締結日 2020年2月14日
③事業譲渡実行日 2020年4月1日(予定)
(4)法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施する会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
譲渡価格:61,077 千円(消費税別5支社合計金額)
(2)事業譲渡支社の譲渡対象資産、負債の項目及び金額(2019年12月31日現在)
事業譲渡を予定している各支社の譲渡対象資産、負債の項目及び金額については現在精査中であります。
(3)会計処理
譲渡する事業に関する投資は精算するものとみて、譲渡したことにより受けとる対価となる財産の時価と、譲
渡した事業に係る株式資本相当額との差額を譲渡損益として認識いたします。
3.譲渡する事業が含まれている報告セグメント
当社グループの事業セグメントは単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。
4.四半期累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡する事業に係る損益の概算額
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(自2019年4月1日 至2019年12月31日実績)
和歌山支社
売上高 158,292千円
姫路支社
売上高 205,850千円
高松支社
売上高 126,794千円
愛媛支社
売上高 154,129千円
熊本支社
売上高 191,338千円
5.今後の見通し
本件事業譲渡による当社連結業績への影響につきましては、現在精査中でありますが事業譲渡実行日は2020
年 4月1日となりますので2020年3月期の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
株式会社ぱど
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 増 田 涼 恵 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 田 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ぱどの
2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日
まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ぱど及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで5期連続して営業キャッシュ・フ
ローがマイナス、前連結会計年度において重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上してお
り、当第3四半期連結累計期間においても継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を
計上している。当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理
由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重
要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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