ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社 四半期報告書 第9期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社(E25686)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 JALCOホールディングス株式会社
【英訳名】 JALCO Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田辺 順一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番11号
【電話番号】 050－5536－9824
【事務連絡者氏名】 管理本部長 松島 正道
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番11号
【電話番号】 050－5536－9824
【事務連絡者氏名】 管理本部長 松島 正道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第８期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 804,806 1,268,855 1,158,375
経常利益 (千円) 252,036 431,342 433,656
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 209,572 379,769 408,980
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 197,273 378,431 408,535
純資産額 (千円) 6,021,040 9,107,930 8,726,572
総資産額 (千円) 17,755,908 26,498,813 19,496,442
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 3.77 4.44 6.55
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － 3.92 6.37
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 33.91 34.02 44.28
第８期 第９期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 1.10 1.42
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第８期第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものでありま
す。
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前連結会計年度の３月に取得した３物件及び当第３四
半期連結累計期間に取得した収益不動産、並びに新規営業貸付金により売上高12億68百万円（前年同期比57.7％
増）、営業利益７億43百万円（前年同期比79.2％増）、経常利益４億31百万円（前年同期比71.1％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益３億79百万円（前年同期比81.2％増）となり、いずれも前年同期比を大きく上回る結果とな
りました。
報告セグメントの業績は次のとおりでございます。
（貸金事業）
当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を十分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組ん
でおります。貸付期間については、１年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における営業貸付金残高は
増減致します。
当第３四半期連結累計期間において営業貸付金は、新規貸付46億11百万円、回収27億62百万円、純増18億48百万円
により33億89百万円（前期末比120.0％増）まで増加しました。
前連結会計年度末より営業貸付金の増加に伴い、営業貸付金残高は前年同期（32億97百万円）並みの残高となり、
当事業部門における売上高は、２億88百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は１億69百万円（前年同期比
2.7％減）という結果となりました。
また、ソーシャルレンディング事業におきましては口座数が順調に増加しており、当第３四半期連結会計期間にお
いてJ.LENDING-LF8号～10号の3案件を募集しました。いずれの案件も短時間での募集総額の達成となり、満額の成立
となりました。当期以降におきましても、資金需要が旺盛にある貸付先が複数見込めるため、収益性及び担保価値等
を十分に吟味し、ソーシャルレンディング事業も絡めて、当事業部門の収益及び利益の増加に努めてまいります。
（不動産賃貸事業）
当事業部門におきましては、当第３四半期連結会計期間において北海道の三菱ふそう室蘭支店及び空知支店を新規
取得し、収益不動産の保有残高は207億31百万円（前期末比25.0％増）となりました。前連結会計年度の2019年３月に
取得した３物件及び当連結累計期間に取得した上記２物件も含めた４物件も寄与し、当第３四半期連結累計期間にお
いて、当セグメントにおける売上高は９億80百万円（前年同期比83.6％増）、セグメント利益は３億25百万円（前年
同期比63.9％増）となりました。
当社としては引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入してまいります。
当社の収益不動産については、収益性の観点から購入依頼のご要望も多いことから、収益不動産の売却等も考慮
し、収益不動産の入れ替えを図りながら、収益及び利益の増加に努めてまいります。
また、現在、売上高及び利益の増加に繋がる物流施設用不動産等の開発案件も手掛けており、来期以降の収益の増
加に繋がる営業活動も行っております。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して27億92百万円増加し51億82百万円となり
ました。これは主に、営業貸付金が18億48百万円、来期以降の収益及び利益に貢献する物流施設用不動産取得のため
の仕掛販売用不動産が８億６百万円及びグループ間の配当により発生した未収還付法人税等が１億74百万円増加した
ことなどによります。
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固定資産は、前連結会計年度末と比較して42億13百万円増加し213億８百万円となりました。これは主に、山口、岡
山の商業施設向けの賃貸用不動産が39億37百万円及び三菱ふそう室蘭支店、空知支店向けの賃貸用不動産が２億93百
万 円増加したことなどによります。
以上により、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して70億２百万円増加し264億98百
万円となりました。
（負債）
前連結会計年度末と比較して当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、短期借入金等が46億26百万円増加
し65億15百万円となり、固定負債は長期借入金が17億63百万円、新規賃貸借契約により長期預り保証金が２億30百万
円増加したことなどにより19億94百万円増加し108億74百万円となりました。
短期借入金については、投資機会を逸しないように自己資本の代替としてメザニンローンを使用した為、一時的に
増加しております。
以上により、当第３四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して66億21百万円増加し173億90
百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して３億81百万円増加し91億７百万円となりま
した。これは主に、自己株式の取得による自己株式１億68百万円の増加による純資産の減少があったものの、親会社
株主に帰属する四半期純利益３億79百万円を計上し、かつ、新株予約権行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ
86百万円増加したことなどによります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 86,598,018 86,598,018 ＪＡＳＤＡＱ
株であります。
(スタンダード)
計 86,598,018 86,598,018 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
925,700 86,598,018 74,338 4,361,261 74,338 3,480,169
2019年12月31日
(注)発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 178,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 85,487,400 854,874 －
単元未満株式 普通株式 6,918 － －
発行済株式総数 85,672,318 － －
総株主の議決権 － 854,874 －
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本
JALCOホールディン 178,000 ― 178,000 0.20
橋二丁目16番11号
グス株式会社
計 － 178,000 ― 178,000 0.20
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、みかさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 550,421 540,827
信託預金 161,596 141,896
営業貸付金 1,541,000 3,389,567
仕掛販売用不動産 ― 806,144
未収入金 2,089 674
未収収益 10,238 30,023
未収消費税等 113,271 64,928
未収還付法人税等 2,473 177,271
その他 17,594 50,039
△ 8,520 △ 19,137
貸倒引当金
流動資産合計 2,390,164 5,182,236
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,418,846 1,469,999
信託建物（純額） 1,738,872 2,861,524
工具、器具及び備品（純額） 3,208 1,956
土地 9,764,962 11,094,764
3,708,913 5,351,915
信託土地
有形固定資産合計 16,634,804 20,780,160
無形固定資産
ソフトウエア 27,908 24,493
284 284
電話加入権
無形固定資産合計 28,192 24,777
投資その他の資産
投資有価証券 189,827 188,489
破産更生債権等 171,730 171,730
長期未収入金 87,767 86,636
差入保証金 24,268 24,391
長期前払費用 77,204 97,928
繰延税金資産 96,790 129,500
その他 44,198 63,335
△ 259,498 △ 258,367
貸倒引当金
投資その他の資産合計 432,289 503,645
固定資産合計 17,095,286 21,308,583
繰延資産
株式交付費 10,990 7,993
繰延資産合計 10,990 7,993
資産合計 19,496,442 26,498,813
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,150,000 5,500,000
1年内返済予定の長期借入金 449,292 598,111
未払法人税等 49,522 51,258
前受金 80,392 109,100
信託前受金 18,690 18,921
匿名組合預り金 121,411 200,854
20,340 37,717
その他
流動負債合計 1,889,648 6,515,963
固定負債
長期借入金 8,211,969 9,975,845
長期預り保証金 561,250 792,180
信託預り保証金 106,592 106,592
その他 407 299
固定負債合計 8,880,220 10,874,919
負債合計 10,769,869 17,390,882
純資産の部
株主資本
資本金 4,274,877 4,361,261
資本剰余金 5,439,112 5,525,496
利益剰余金 △ 1,064,962 △ 685,192
△ 50 △ 168,160
自己株式
株主資本合計 8,648,976 9,033,404
その他の包括利益累計額
△ 16,673 △ 18,011
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 16,673 △ 18,011
新株予約権 94,269 92,537
純資産合計 8,726,572 9,107,930
負債純資産合計 19,496,442 26,498,813
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 804,806 1,268,855
137,446 243,931
売上原価
売上総利益 667,359 1,024,924
販売費及び一般管理費 252,649 281,774
営業利益 414,709 743,150
営業外収益
受取利息 75 64
受取配当金 8,172 7,884
為替差益 3,712 ―
受取賃貸料 4,812 4,812
貸倒引当金戻入額 ― 1,130
414 1,024
その他
営業外収益合計 17,187 14,917
営業外費用
支払利息 144,502 248,010
賃貸不動産経費 1,127 1,118
為替差損 ― 1,250
貸倒引当金繰入額 3,764 ―
借入手数料 17,231 68,715
株式交付費償却 ― 2,997
新株式発行等関係費用 12,077 ―
1,157 4,631
その他
営業外費用合計 179,861 326,725
経常利益 252,036 431,342
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 252,036 431,342
匿名組合損益分配額 3,010 3,360
税金等調整前四半期純利益 249,026 427,981
法人税、住民税及び事業税
57,698 80,921
△ 18,244 △ 32,709
法人税等調整額
法人税等合計 39,454 48,211
四半期純利益 209,572 379,769
親会社株主に帰属する四半期純利益 209,572 379,769
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 209,572 379,769
その他の包括利益
△ 12,298 △ 1,337
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 12,298 △ 1,337
四半期包括利益 197,273 378,431
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 197,273 378,431
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く。無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 80,451千円 149,365千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
第２回新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、当第３四半期連結累計期間において資本金が469,430千
円、資本準備金が469,430千円それぞれ増加しました。
また、2018年６月27日開催の第７回定時株主総会の決議により、同日付で資本準備金を888,317千円減少し、そ
の同額をその他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を888,317千円減少し、その同額を繰越利
益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
さらに、2018年11月16日開催の臨時取締役会において第三者割当により発行される株式の募集及び第３回新株予
約権を発行することが決議されたことに伴い、新株式申込証拠金として1,000,000千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,574,877千円、新株式申込証拠金が1,000,000千円、
資本剰余金が3,739,112千円、利益剰余金が△1,264,371千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
第３回新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、当第３四半期連結累計期間において資本金が86,384千円、
資本準備金が86,384千円それぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,361,261千円、資本剰
余金が5,525,496千円となっております。
また、2019年８月９日開催の取締役会決議等に基づき、自己株式802,420株の取得を行っております。この結
果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が168,110千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において
自己株式が168,160千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注）２
不動産
貸金事業 計
(注)３
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高
270,161 534,006 804,167 638 804,806 － 804,806
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － － －
は振替高
計
270,161 534,006 804,167 638 804,806 － 804,806
セグメント利益又は損失 (△)
174,464 198,635 373,100 △ 9,143 363,956 △ 111,920 252,036
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料、中古
遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費並びにＭ＆Ａ事業に係るデューデリジェンス費用
等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△111,920千円は、内部取引消去額94,916千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△206,837千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
３.セグメント利益又は損失 (△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注）２
不動産
貸金事業 計
(注)３
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高
288,034 980,229 1,268,263 592 1,268,855 － 1,268,855
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － － －
は振替高
計
288,034 980,229 1,268,263 592 1,268,855 － 1,268,855
セグメント利益又は損失 (△)
169,833 325,560 495,394 △ 3,092 492,301 △ 60,958 431,342
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料、中古
遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△60,958千円は、内部取引消去額128,534千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△189,493千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
３.セグメント利益又は損失 (△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
（１）１株当たり四半期純利益金額 ３円77銭 ４円44銭
(算定上の基礎)
209,572
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 379,769
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
209,572
379,769
四半期純利益金額(千円)
55,640
普通株式の期中平均株式数(千株) 85,525
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） ― ３円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（千株） ― 11,345
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
JALCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
みかさ監査法人
指定社員
公認会計士 印
伊 藤 修 平
業務執行社員
指定社員
公認会計士 印
安 田 幸 一
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJALCOホー
ルディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年
10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの
基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JALCOホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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