株式会社フェローテックホールディングス 四半期報告書 第40期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フェローテックホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
第40期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社フェローテックホールディングス
Ferrotec Holdings Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山村 章
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番４号
０３（３２８１）８８０８（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山村 丈
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番４号日本橋プラザビル５階
０３（３２８１）８８０８（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山村 丈
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 67,501,550 60,784,247 89,478,229
売上高
（千円） 7,561,238 3,493,792 8,060,383
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 3,543,504 1,979,550 2,845,647
期）純利益
（千円） 1,166,004 △ 2,384,544 △ 931,913
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 51,873,584 46,996,769 49,848,386
純資産額
（千円） 154,316,199 179,502,602 163,098,402
総資産額
（円） 95.76 53.38 76.90
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 95.62 53.37 76.79
（当期）純利益
（％） 33.4 25.9 30.3
自己資本比率
第39期 第40期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
（円） 19.39 11.85
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（半導体等装置関連事業）
当第３四半期連結会計期間より、上海富楽徳智能科技発展有限公司、上海新欣晶圓半導体科技有限公司及び安徽
富楽徳長江半導体材料股份有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済状況は、米国経済は政策金利の利下げにより、緩やかな景気拡大が継続
しております。中国経済は、米中の貿易摩擦の影響から景気減速となり不透明感を強めています。我が国では企業
活動に米中貿易摩擦の影響が出始めております。また、為替相場は、人民元安・円高方向で推移いたしました。
当社グループの属するエレクトロニクス産業では、半導体メモリや液晶・有機ＥＬパネルなどの設備投資の調整
局面が続いており、メモリ需給バランスからデバイスメーカーの設備稼働率も一段と低水準で推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業におきましては、製造装置向けの機能製品や
受託製造等が減少し、半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品の販売もユーザーの生産調整のため低調な
結果となりました。
電子デバイス事業におきましては、主力のサーモモジュールは、北米・中国の自動車販売台数の減少により温調
シート向けが軟調な展開となりましたが、通信システム用機器向けを中心に底堅く推移し、パワー半導体用基板は
販売を伸ばしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は60,784百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益は
4,900百万円（前年同期比37.5％減）、経常利益は3,493百万円（前年同期比53.8％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は1,979百万円（前年同期比44.1％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を次のとおり変更しております。
当社では、取扱い製品を製品用途の類似性と販売先業種により区分し、従来、「半導体等装置関連事業」「太陽
電池関連事業」および「電子デバイス事業」の３区分を報告セグメントとして分類しておりましたが、「太陽電池
関連事業」は自社製品販売から撤退し、太陽電池向けシリコン製品のＯＥＭ受託製造のみ行っていることから量的
な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他」へ異動いたしました。また、従来、「太陽電池
関連事業」に属する製品として管理していた「石英坩堝」は製品用途・販売先業種が変化したため「半導体等装置
関連事業」に含めて管理する事といたしました。
このため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較
しております。
（半導体等装置関連事業）
当該事業の主な製品は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ
－ＳｉＣ製品、シリコンウエーハ加工、装置部品洗浄、石英坩堝などです。
主力の真空シールは、半導体および有機ＥＬパネルなどの製造装置内に装着され、密封空間を保持する機能部品
です。半導体や有機ＥＬパネルの設備投資の調整局面が続いた結果、同製品の販売は減収となりました。また、半
導体のウエーハプロセスに使用されるマテリアル製品は、各種メモリの価格が下落し、デバイスメーカー各社が生
産調整を継続したため、石英製品は一定水準を確保したものの、セラミックス製品などの需要は弱いものとなりま
した。シリコンウエーハ加工は、概ね一定の水準で推移しました。半導体製造装置、有機ＥＬパネル製造装置など
の部品洗浄は、５拠点目となる新工場の稼働により売上は伸長いたしました。
当該事業は、半導体製造装置の設備投資及び稼働率に連動します。
この結果、当該事業の 売上高は39,542百万円 （ 前年同期比6.3％減 ）、 営業利益は3,385百万円 （ 前年同期比
54.8％減 ）となりました。
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（電子デバイス事業）
当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体などです。
主力の自動車温調シート向けサーモモジュールは、北米市場及び中国市場での自動車販売台数の前年割れが続き
弱含みの展開となりました。その他の産業用途では、移動通信システム機器、医療検査装置、民生家電など、概ね
計画のとおりに推移しました。新たに温調ウエラブル用途が徐々に浸透してきました。成長著しいパワー半導体用
基板は、米中貿易問題で顧客の在庫調整が一時的に発生したものの売上は伸長しました。新製品のＡＭＢパワー半
導体用基板は数多くの顧客において評価を継続中です。磁性流体は、スマートフォンのバイブレーション用途が回
復に転じました。
当該事業の各製品は、景気に左右されにくい業種への販売を進めております。
この結果、当該事業の 売上高は10,034百万円 （ 前年同期比4.6％増 ）、 営業利益は2,055百万円 （ 前年同期比
13.4％増 ）となりました。
(2）財政状態の分析
＜資産＞
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ16,404百万円増加し、179,502百万円となりま
した。これは主に現金及び預金10,934百万円、無形固定資産2,475百万円が減少した一方、有形固定資産28,030百
万円の増加によるものであります。
＜負債＞
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ19,255百万円増加し、132,505百万円となりま
した。これは主にその他固定負債8,173百万円、社債（１年内償還予定を含む）9,796百万円の増加によるものであ
ります。
＜純資産＞
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ2,851百万円減少し、46,996百万円となりま
した。これは主に利益剰余金1,102百万円が増加した一方、為替換算調整勘定4,272百万円の減少によるものであり
ます。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,826百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金、設備資金等に必要な資金は、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、主と
して銀行等の金融機関からの借入金、社債、リースなどで賄っております。
当第３四半期連結会計期間末の有利子負債（リース債務を除く）は、前連結会計年度末と比べ12,990百万円増加
し、74,066百万円となりました。
有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末と比べ23,925百万円増加し、
53,445百万円となりました。
当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、必要な運転資金、設備資金を安定的に確保しておりま
す。また、当第３四半期連結会計期間末では、現預金20,620百万円のほか、取引銀行６行との間で総額2,000百万
円のシンジケート方式によるコミットメントライン（借入未実行残高2,000百万円）契約を締結しており、資金の
流動性を確保できているものと認識しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 67,000,000
計 67,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
37,209,702 37,209,702
普通株式
100株
（スタンダード）
37,209,702 37,209,702 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 増減額
年月日 総数残高 残高
（千円） （千円）
（株） （千円）
（株） （千円）
2019年10月１日～
2,717 17,649,285 2,717 16,354,170
2019年12月31日 6,000 37,209,702
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式
93,500 － －
普通株式
等）
完全議決権株式（その他） 37,102,000 371,020 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 8,202 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 37,203,702 － －
総株主の議決権 － 371,020 －
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
㈱フェローテックホー 東京都中央区日本橋
93,500 － 93,500 0.25
ルディングス 二丁目３番４号
－ 93,500 － 93,500 0.25
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、93,568株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合
0.25％となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
31,555,540 20,620,752
現金及び預金
21,460,679 18,658,491
受取手形及び売掛金
4,583,886 4,833,106
商品及び製品
4,731,734 4,603,022
仕掛品
6,961,265 7,993,088
原材料及び貯蔵品
8,787,154 12,584,468
その他
△ 808,881 △ 1,253,083
貸倒引当金
77,271,378 68,039,845
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,788,969 13,351,248
機械装置及び運搬具（純額） 18,255,828 20,865,460
工具、器具及び備品（純額） 7,594,997 7,185,288
1,562,127 1,889,654
土地
リース資産（純額） 404,886 5,454,868
37,526,652 55,417,033
建設仮勘定
76,133,461 104,163,555
有形固定資産合計
無形固定資産
165,817 43,448
のれん
3,391,260 1,037,678
その他
3,557,078 1,081,126
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,449,592 6,520,515
その他
△ 313,108 △ 302,441
貸倒引当金
6,136,484 6,218,074
投資その他の資産合計
85,827,024 111,462,756
固定資産合計
163,098,402 179,502,602
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
20,887,003 18,063,448
支払手形及び買掛金
9,603,279 11,368,617
短期借入金
1,958,000 3,208,000
1年内償還予定の社債
8,784,598 9,890,754
1年内返済予定の長期借入金
678,137 717,589
未払法人税等
1,005,066 887,241
賞与引当金
17,264,120 18,226,377
その他
60,180,206 62,362,028
流動負債合計
固定負債
11,225,000 19,771,000
社債
29,505,377 29,828,317
長期借入金
596,147 585,843
退職給付に係る負債
18,300 10,800
役員退職慰労引当金
※４ 63,029
67,320
訴訟損失引当金
85,291 139,293
資産除去債務
11,572,373 19,745,518
その他
53,069,810 70,143,803
固定負債合計
113,250,016 132,505,832
負債合計
純資産の部
株主資本
17,611,151 17,649,285
資本金
18,345,266 18,407,205
資本剰余金
9,923,609 11,026,596
利益剰余金
△ 86,644 △ 86,644
自己株式
45,793,383 46,996,442
株主資本合計
その他の包括利益累計額
122,212 171,040
その他有価証券評価差額金
3,707,298 △ 565,623
為替換算調整勘定
△ 124,162 △ 118,509
退職給付に係る調整累計額
3,705,348 △ 513,092
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 26,172 61,121
323,481 452,297
非支配株主持分
49,848,386 46,996,769
純資産合計
163,098,402 179,502,602
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 67,501,550 60,784,247
46,235,677 40,667,136
売上原価
21,265,873 20,117,111
売上総利益
13,420,147 15,216,666
販売費及び一般管理費
7,845,726 4,900,444
営業利益
営業外収益
45,008 28,787
受取利息
－ 612,213
補助金収入
470,651 335,111
持分法による投資利益
200,348 －
為替差益
393,282 326,990
その他
1,109,291 1,303,103
営業外収益合計
営業外費用
551,060 811,318
支払利息
為替差損 － 1,487,176
842,718 411,261
その他
1,393,779 2,709,756
営業外費用合計
7,561,238 3,493,792
経常利益
特別利益
－ 31,586
固定資産売却益
－ 42,760
投資有価証券売却益
407,118 －
訴訟損失引当金戻入額
145,656 －
受取保険金
552,774 74,347
特別利益合計
特別損失
292,636 60,094
固定資産処分損
1,328,429 －
減損損失
1,621,065 60,094
特別損失合計
6,492,947 3,508,044
税金等調整前四半期純利益
2,948,788 1,641,400
法人税等
3,544,158 1,866,644
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
653 △ 112,905
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,543,504 1,979,550
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,544,158 1,866,644
四半期純利益
その他の包括利益
△ 82,548 48,827
その他有価証券評価差額金
△ 2,289,418 △ 4,261,709
為替換算調整勘定
15,348 5,653
退職給付に係る調整額
△ 21,534 △ 43,961
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,378,153 △ 4,251,189
その他の包括利益合計
1,166,004 △ 2,384,544
四半期包括利益
（内訳）
1,170,342 △ 2,247,575
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 4,338 △ 136,969
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、持分法適用の子会社であった Ferrotec Korea Corporation は、重要性の観点
から、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、上海富楽徳智能科技発展有限公司、上海新欣晶圓半導体科技有限公司及び
安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Ferrotec Korea Corporationは、持分法適用の子会社から連結子会社となっ
たため、持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している在外子会社において、第１四半期連結会計期間の期首から国際財務報告基準第
16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則として
すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に
係る支払利息を計上しております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の借手の追加借入利子
率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用しておりま
す。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「リース資産（純額）」が5,367,466千
円、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれるリース債務の合計が2,420,139千円増加してお
り、無形固定資産の「その他」が2,932,782千円、投資その他の資産の「その他」が14,544千円減少しておりま
す。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見
積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定
実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からのリース債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
中道リース㈱ 23,314千円 18,018千円
（リース契約に伴う買取保証）
２．貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契
約を締結しております。
貸出コミットメントの総額および借入 未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
コミットメントライン契約の総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 2,000,000
３．実行可能期間付タームローン契約
当社は、設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。
実行可能期間付タームローンの 総額および借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
実行可能期間付タームローン 契約の総額 4,000,000千円 4,000,000 千円
借入実行残高 3,000,000 4,000,000
差引額 1,000,000 －
※４．訴訟損失引当金
前連結会計年度末において、当社の連結子会社である上海漢虹精密機械有限公司で係争中の訴訟案件に対する損失
に備えるため、訴訟損失引当金を計上いたしました。第39期有価証券報告書提出日現在の状況として、原告が訴訟を
取り下げたため、その旨を記載いたしましたが、その後、再度訴訟を提起されたため当該引当金の戻入は行なわず、
引き続き計上しております。
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５．財務制限事項
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び取引銀行10行との
シンジケート方式によるタームローン契約等については下記の主な財務制限条項が付加されております。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、
当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替
換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
・シンジケート方式によるタームローン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、
当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替
換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しない
こと。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び取引銀行10行との
シンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加さ
れております。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、
当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替
換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
・シンジケート方式によるタームローン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、
当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替
換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しない
こと。
・社債
①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連
結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される
純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。
②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書
に示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 3,931,529千円 5,235,650千円
のれんの償却額 189,418 120,819
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 444,037 12 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月14日
普通株式 444,037 12 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 444,157 12 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 445,321 12 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
半導体
合計
電子デバ
(注1) (注2) 計上額
等装置関連事 計
イス事業
(注3)
業
売上高
(1)外部顧客へ
42,192,691 9,594,521 51,787,213 15,714,337 67,501,550 － 67,501,550
の売上高
(2)セグメント間
338,212 － 338,212 － 338,212 △ 338,212 －
の内部売上高
又は振替高
計 42,530,904 9,594,521 52,125,426 15,714,337 67,839,763 △ 338,212 67,501,550
セグメント利益又
7,483,428 1,812,988 9,296,416 △ 1,361,165 7,935,250 △ 89,524 7,845,726
は損失（△）
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処
理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△89,524千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において「その他」セグメントにおいて1,328,429千円の減損損失を計上してお
ります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
半導体
合計
電子デバ
(注1) (注2) 計上額
等装置関連事 計
イス事業
(注3)
業
売上高
(1)外部顧客へ
39,542,914 10,034,616 49,577,531 11,206,716 60,784,247 － 60,784,247
の売上高
(2)セグメント間
289,241 － 289,241 － 289,241 △ 289,241 －
の内部売上高
又は振替高
39,832,155 10,034,616 49,866,772 11,206,716 61,073,488 △ 289,241 60,784,247
計
3,385,472 2,055,879 5,441,352 531,395 5,972,748 △ 1,072,303 4,900,444
セグメント利益
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処
理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,072,303千円には、セグメント間取引の消去1,032,637千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用39,665千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして開示しておりました「太陽電池関連事業」は、
量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」に含めております。また、従来、「石英
坩堝」は「太陽電池関連事業」に属する製品として管理しておりましたが、製品用途・販売先業種が変化した
ため「半導体等装置関連事業」に含めて管理する事といたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益 95円76銭 53円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,543,504 1,979,550
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,543,504 1,979,550
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,003 37,082
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 95円62銭 53円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 56 6
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2018年10月15日開催の取締役会
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 決議による第４回新株予約権
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった 新株予約権の数 3,140個
ものの概要 （普通株式 314千株）
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（重要な後発事象）
（転換社債型新株予約権付社債の発行）
当社は、2020年１月17日開催の取締役会において、第三者割当により発行される転換社債型新株予約権付社債
（以下「本新株予約権付社債」といい、その社債部分を「本社債」、その新株予約権部分を「本新株予約権」とい
う。）の発行を決議し、2020年２月５日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。
１．社債の名称
株式会社フェローテックホールディングス第２回無担保転換社債型新株予約権付社債
２．発行価額の総額
3,734,976千円
３．発行価格
本社債の金額100円につき金100円
但し、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
４．利率
本社債に利息は付さない。
５．償還期限等
2025年２月４日（償還期限）にその総額を各社債の金額100円につき金100円で償還する。
但し、繰上償還の場合は、発行要項に定める金額による。
６．新株予約権に関する事項
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
種類 当社普通株式
本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分する当
社普通株式の数は、同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な
転換価額で除して得られる数とする。但し、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金
により精算する（当社が単元株制度を採用している場合において、本新株予約権の行使により単元未満株式
が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算
し、１単元未満の株式はこれを切り捨てる。）。
(2) 発行する新株予約権の数
49個
(3) 転換価額
１株当たり949円
(4) 行使期間
2020年２月６日から2025年１月31日まで
(5) 行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
７．割当先
IXGS Investment I, L,P.
８．担保又は保証
担保又は保証は付さない。
９．資金の使途
半導体マテリアルの石英、セラミックス、パワー半導体用基板の生産設備及び半導体シリコンウエーハの研究
開発投資のための資金に充当する予定。
10．その他
当社は、2020年１月17日付で締結した割当先との引受契約において、本新株予約権の行使について以下のとお
り合意いたしました。
(1) 割当先は、2020年２月６日から2021年２月４日までの期間は、本新株予約権を行使できない。
(2) (1)にかかわらず、①当社の2020年３月期以降の各年度の半期の決算に係る連結の損益計算書に記載され
る営業損益が２期間連続で損失となった場合、②当社の2020年３月期以降の各年度の半期の決算の末日におけ
る連結の貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額が、当該半期の決算の直前の
決算期の末日又は2020年３月期に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定に
よる調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回った場合、③当社が本引受契約上の義務又は
表明・保証に違反（軽微な違反は除く。）した場合には、割当先は、その後いつでも本新株予約権を行使でき
る。
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（訴訟について）
当社の連結子会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司（以下、「FTHW」という。）は、中建一局集団建設発
展有限公司（以下、「原告」という。）から2019年11月６日付（訴状到達日は2019年12月19日）で、半導体ウエー
ハ工場建設工事の追加・変更工事代金等総額386百万元（約6,022百万円）についての支払いを求める訴訟を浙江省
杭州市中級人民法院に提起されました。
また、原告は、本件起訴と併せて、FTHWの財産に対し仮差押えを申請しており、裁判所から2019年12月18日付で
財産保全事項通知書がFTHWに送達され、FTHWの工場の土地使用権等の仮差押えの保全措置がとられておりますが、
本保全処分によるFTHWの事業運営への支障はありません。
当社は、原告の主張及び請求内容を精査するとともに、今回の訴訟の争点となっている追加・変更工事の積算金
額について、政府が指名した中立的な第三者の鑑定機関による工事積算価額の鑑定結果をもって当社の正当性を主
張して参ります。なお、本訴訟について、今後の当社連結業績に与える影響を現時点で見込むことは困難ですが、
今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。
２【その他】
第40期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月14日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 445百万円
② １株当たりの金額 12円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年２月１４日
株式会社フェローテックホールディングス
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
花藤 則保 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
諸冨 英之 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェ
ローテックホールディングスの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（２０１９年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から
２０１９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェローテックホールディングス及び連結子会社の２０１９
年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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