サンヨーホームズ株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンヨーホームズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月13日
第24期第３四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 サンヨーホームズ株式会社
Sanyo Homes Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 文雄
【本店の所在の場所】 大阪市西区西本町一丁目４番１号
（06）6578－3403（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 福井 江治
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区西本町一丁目４番１号
（06）6578－3403（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 福井 江治
【縦覧に供する場所】 サンヨーホームズ株式会社東京支店
（東京都千代田区一番町13番３号）
サンヨーホームズ株式会社中部支店
（名古屋市千種区内山三丁目30番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日 至平成31年３月31日
（千円） 31,519,392 32,242,329 53,888,674
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 634,102 △ 758,633 1,544,595
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 494,036 △ 582,681 954,200
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） △ 515,662 △ 581,458 816,226
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,238,493 16,680,081 17,570,383
純資産額
（千円） 53,939,728 64,163,900 54,527,893
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 40.10 △ 47.28 77.46
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 30.1 26.0 32.2
自己資本比率
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成30年10月１日 自令和元年10月１日
会計期間
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 12.14 △ 50.09
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第23期第３四半期連結累計期間および第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第23
期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４． 「１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益」の算定上、役員向け株式給付信託が保有する当社株
式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調
で推移しておりますが、昨年10月の消費税率引き上げ後の消費マインドの不透明感が残り、また通商問題等の動向
についても懸念され、依然、先行きは不透明な状況です。
住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策が継続しているなど、好転のきっかけが継続したものの、
東京オリンッピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まりや貸家の供給過剰懸念等、持家・貸家ともに住宅
建築の需要は引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」に基づき、地球環境の保全や
人々の安全・安心に貢献する新商品の導入等による販売促進に努めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高32,242百万円（前年同期比2.3%増）、営業
損失691百万円（前年同期比119百万円の悪化）、経常損失758百万円（前年同期比124百万円の悪化）、親会社株主
に帰属する四半期純損失582百万円（前年同期比88百万円の悪化）となりました。
なお、当社グループの業績は、住宅事業及びマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応している
ことや、マンションの竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中するといっ
た季節的変動があり、当期においては、特に第４四半期に集中しております。
（セグメント別の概況）
戸建住宅におきましては、10月より新商品として life style KURASI'TE健康住宅「元気いっぱいの暮らし」の
発売を開始しました。またＶ２Ｈ(vehicle to home)住宅を活用した、当社、日産自動車株式会社及び三菱電機株
式会社が共同したキャンペーンを実施するなど、販売の拡大を図っております。
賃貸・福祉住宅におきましては、アパート等共同住宅のみでなく、保育施設や老人ホーム等大型施設の幅広い提
案活動を継続して行い、顧客ニーズに沿った大型案件の受注を積極的に取り組んでおります。
リフォームにおきましては、令和元年台風15号及び19号による被害の対応に継続して取り組むとともに、建物の
健康診断システムである「住まいのドック」にてドローンを利用することにより、住まいの安全・安心につながる
提案体制を整備しました。
リニューアル流通におきましては、既存住宅の耐震性や劣化状態の診断から、保証・点検といったアフターサー
ビスまでをワンストップで提供することにより事業拡大に努めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高17,443百万円（前年同期比
2.7％増）となりました。利益面では営業損失322百万円（前年同期比48百万円の悪化）となりました。
マンション事業におきましては、当第３四半期には竣工物件はなく、第４四半期竣工予定物件の建築工事に注力
するとともに、「サンメゾン福知山」（京都府福知山市・112戸）や「ザ・サンメゾン千住大橋」（東京都足立
区・住戸26戸・店舗１戸）等の販売を開始しております。また、首都圏においては、安全・安心という価値を付加
したリノベーションマンション「サンリーノ」シリーズの販売にも注力しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高12,403百万円（前年
同期比273百万円悪化）、営業利益477百万円（前年同期比50百万円悪化）となりました。
ライフサポート事業は、マンション管理、介護・保育施設運営、 寄り添いロボットの開発・販売等の生活支援
サービスを 担っております。当第３四半期には、首都圏にて約900戸を管理するマンション管理会社をＭ＆Ａにて
取得し事業の拡大を図りました。
フロンティア事業は、主として太陽光、蓄電池等のエコ・エネルギー設備や当社軽量鉄骨技術を生かした鉄骨構
造躯体や軽量鉄骨倉庫の販売等を担っております。当第３四半期には、自家消費型太陽光発電システムの販売等に
注力いたしました。
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この結果、当第３四 半期連結累計期間のその他については、マンション管理事業の拡大や保育園施設の運営園
数の増加等により売上高2,395百万円（前年同期比29.3％増）、営業損失121百万円（前年同期比13百万円の改善）
となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は64,163百万円となり、前連結会計年度末と比較し9,636百万円の増加
となりました。主な要因は、不動産事業支出金9,117百万円の増加、受取手形・完成工事未収入金等653百万円の増
加等によるものです。
負債総額は47,483百万円となり、前連結会計年度末と比較し10,526百万円の増加となりました。主な要因は、長
短借入金14,840百万円の増加、支払手形・工事未払金等3,100百万円の減少等によるものです。
純資産額は16,680百万円となり、前連結会計年度末と比較し890百万円の減少となりました。主な要因は、利益
剰余金898百万円の減少等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は79百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
住宅業界は、外的要因として貿易摩擦問題や為替相場の影響、内的要因としてマンションの在庫調整や相続税対
策の一巡といった懸念材料はあるものの、企業業績や雇用・所得環境が引き続き改善する見込みであり、政府によ
る住宅取得支援策及び税制優遇措置の拡大、住宅ローンの低金利水準継続等の影響により、需要は堅調に推移する
ものと推測しております。
このような中、当社グループは、社会課題を企業の事業戦略と一体のものとして扱い、企業の持つスキルなどを
提供しつつ、事業活動としての利益を得ながら、社会課題を解決し、企業と社会の双方が共通の価値を生み出して
いく「CSV (Creating Shared Value) 経営」を目指します。また、政府が提唱する「Society5.0」の実現に向け
て、 AI・IoT を活用したスマートライフに対応するサービスの提供、ZEH標準対応商品の販売促進、保育園事業の拡
大や地方創生への取り組み等により、お客さまに「 エコ＆セーフティ 」な暮らしを提案することで、収益の向上を
図ってまいります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年２月13日）
（令和元年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
12,620,000 12,620,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
12,620,000 12,620,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
令和元年10月１日～
－ 12,620,000 － 5,945,162 － 2,945,162
令和元年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 12,616,600 126,166 －
普通株式
3,400 － －
単元未満株式 普通株式
12,620,000 － －
発行済株式総数
－ 126,166 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式289,100株（議
決権2,891個）が含まれております。
２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）役員向け株式給付信託が所有する当社株式289,150株を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上してお
ります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令
和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
8,895,464 7,265,501
現金及び預金
1,807,715 2,461,396
受取手形・完成工事未収入金等
276,978 329,248
有価証券
7,120,964 7,209,641
販売用不動産
43,682 125,431
未成工事支出金
30,724,921 39,842,007
不動産事業支出金
142,493 167,674
その他のたな卸資産
428,717 600,474
前払費用
734,418 1,562,100
その他
△ 2,119 △ 1,455
貸倒引当金
50,173,236 59,562,021
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,226,221 1,250,003
747,755 747,755
土地
58,873 48,440
その他（純額）
2,032,850 2,046,199
有形固定資産合計
無形固定資産
32,456 26,787
ソフトウエア
3,932 67,732
その他
36,389 94,520
無形固定資産合計
投資その他の資産
475,458 393,192
投資有価証券
723,795 971,401
繰延税金資産
1,093,984 1,104,172
その他
△ 7,821 △ 7,608
貸倒引当金
2,285,417 2,461,158
投資その他の資産合計
4,354,657 4,601,878
固定資産合計
54,527,893 64,163,900
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
7,200,868 4,100,011
支払手形・工事未払金等
7,980,000 15,960,000
短期借入金
8,230,000 10,560,000
1年内返済予定の長期借入金
730,054 467,265
未払費用
631,664 25,207
未払法人税等
1,154,762 1,867,441
未成工事受入金
2,198,030 1,536,101
前受金
349,714 175,222
賞与引当金
79,200 81,700
完成工事補償引当金
912,626 681,969
その他
29,466,920 35,454,919
流動負債合計
固定負債
5,610,000 10,140,000
長期借入金
繰延税金負債 58,793 60,450
9,158 10,658
役員退職慰労引当金
1,292,813 1,291,467
退職給付に係る負債
95,055 114,321
役員株式給付引当金
424,769 412,001
その他
7,490,590 12,028,899
固定負債合計
36,957,510 47,483,819
負債合計
純資産の部
株主資本
5,945,162 5,945,162
資本金
3,611,796 3,611,796
資本剰余金
8,188,282 7,290,101
利益剰余金
△ 170,741 △ 164,084
自己株式
17,574,500 16,682,976
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 12,614 △ 19,167
為替換算調整勘定
△ 4,532 3,242
退職給付に係る調整累計額
△ 17,147 △ 15,925
その他の包括利益累計額合計
13,030 13,030
新株予約権
17,570,383 16,680,081
純資産合計
54,527,893 64,163,900
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 31,519,392 32,242,329
25,525,003 26,101,813
売上原価
5,994,389 6,140,516
売上総利益
6,566,624 6,831,898
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 572,234 △ 691,382
営業外収益
5,029 4,832
受取利息
22,484 24,180
受取賃貸料
14,790 38,700
助成金収入
67,613 23,043
その他
109,917 90,756
営業外収益合計
営業外費用
100,009 119,829
支払利息
54,547 27,992
持分法による投資損失
17,228 10,185
その他
171,785 158,006
営業外費用合計
経常損失（△） △ 634,102 △ 758,633
特別利益
－ 608
有形固定資産売却益
－ 608
特別利益合計
特別損失
－ 11,874
有形固定資産除却損
－ 11,874
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 634,102 △ 769,899
法人税、住民税及び事業税 36,341 62,155
△ 176,406 △ 249,373
法人税等調整額
△ 140,065 △ 187,218
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 494,036 △ 582,681
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 494,036 △ 582,681
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
四半期純損失（△） △ 494,036 △ 582,681
その他の包括利益
△ 9,437 △ 6,552
為替換算調整勘定
△ 12,188 7,775
退職給付に係る調整額
△ 21,625 1,222
その他の包括利益合計
△ 515,662 △ 581,458
四半期包括利益
（内訳）
△ 515,662 △ 581,458
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
(業績連動型株式報酬制度）
(1)制度の概要
当社は、平成28年６月28日開催の第20回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員であ
る取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社
の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリ
スクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目
的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取
締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準
に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、
取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社及びサンヨーホームズコミュニティ株式会社の代表
取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対象子会社の株主総会において決議
しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当第３四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額は164,081千円、
株式数は289,150株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年12月31日）
顧客（住宅資金借入債務） 2,750,294千円 434,182千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
減価償却費 55,038千円 81,608千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
平成30年５月９日
普通株式 189,300 15 平成30年３月31日 平成30年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注）平成30年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配
当金4,513千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
令和元年５月10日
普通株式 315,499 25 平成31年３月31日 令和元年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注）令和元年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配
当金7,522千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額
益計算書計上
合計
（注）２
マンション
（注）１
額（注）３
住宅事業 計
事業
売上高
16,989,857 12,676,507 29,666,364 1,853,028 31,519,392 － 31,519,392
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
26,422 1,620 28,042 23,064 51,107 △ 51,107 －
高又は振替高
17,016,280 12,678,127 29,694,407 1,876,093 31,570,500 △ 51,107 31,519,392
計
セグメント利益又は損失
△ 273,309 528,343 255,033 △ 134,705 120,328 △ 692,562 △ 572,234
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ライフサポートに関連する業務
等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△692,562千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額
益計算書計上
合計
（注）２
マンション
（注）１
額（注）３
住宅事業 計
事業
売上高
17,443,887 12,403,063 29,846,951 2,395,378 32,242,329 － 32,242,329
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
138,950 1,620 140,570 49,949 190,519 △ 190,519 －
高又は振替高
17,582,838 12,404,683 29,987,521 2,445,327 32,432,849 △ 190,519 32,242,329
計
セグメント利益又は損失
△ 322,078 477,975 155,896 △ 121,649 34,247 △ 725,629 △ 691,382
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ライフサポートに関連する業務
等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△725,629千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり四半期純損失(△)
△40円10銭 △47円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
△494,036 △582,681
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△494,036 △582,681
失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,319,119 12,325,327
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において
控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間300,880株、当
第３四半期連結累計期間294,670株）を含めております。
（重要な後発事象）
当社は、令和２年１月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施し
ました。
(1) 自己株式の取得の理由
株主還元の充実並びに、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
(2) 自己株式の取得の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 1,700,000株(上限)
③ 取得する日 令和２年１月31日
④ 取得価額の総額 1,196,800千円(上限)
⑤ 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ＴｏＳＴＮｅＴ－３)による買付け
(3) その他
上記市場買付による取得の結果、令和２年１月31日に当社普通株式1,609,700株(取得価額1,133,228千円)を
取得しました。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月12日
サンヨーホームズ株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
井上 嘉之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンヨーホーム
ズ株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日
から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンヨーホームズ株式会社及び連結子会社の令和元年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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