レック株式会社 四半期報告書 第38期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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レック株式会社(E02444)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 レック株式会社
【英訳名】 LEC,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永 守 貴 樹
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目１番３号
【電話番号】 03―3527―2150
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 増 田 英 生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目１番３号
【電話番号】 03―3527―2150
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 増 田 英 生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 31,983 35,772 42,162
経常利益 (百万円) 3,456 3,532 4,182
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,291 2,270 2,915
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,957 2,073 2,598
純資産額 (百万円) 28,781 30,883 29,423
総資産額 (百万円) 51,753 60,754 53,701
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 64.94 64.30 82.61
潜在株式調整後１株当たり
(円) 63.89 63.27 81.38
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.1 49.2 53.3
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 31.56 19.30
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期
(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
３ 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第37期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期(当期)純利益を算定しております。
４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が弱含み、製造業を中心に弱さが増しているものの、緩
やかな回復基調で推移しておりますが、通商問題の動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題や中東情勢の緊
迫化等、先行き不透明な状況が続いております。
当グループの属する日用品業界におきましては、雇用・所得環境は改善傾向にあるものの、消費増税の影響や社
会保障等将来に対する不安感等から、消費者マインドは足踏み状況にあります。日用品等生活必需品に対する低価
格・節約志向が継続する一方で、人手不足により人件費や物流費等の諸費用も上昇しており、経営環境は厳しい状
況で推移いたしました。
このような環境の中、当グループでは、キャラクター関連製品、コスメ関連製品、衛生用品及び殺虫剤等の開発
に注力し、積極的に新製品を発売してまいりました。また、新製品発表会の開催等の販売促進策を展開することに
より、シェアの拡大及び新規顧客の獲得等に努めるとともに、物流面における顧客対応力の強化・効率化や生産性
の向上を目的とした設備投資等によりコスト削減を推し進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、2018年12月に譲受けた「バルサン」ブランドの殺虫剤事業
に係る売上高が新たに加わったこと等から357億72百万円(前年同期比11.8％増)となりました。利益につきまして
は、当該事業譲受に際して生じた店頭在庫の引取費用や当該事業の拡販に伴う販売諸経費の増加、事業分野の拡大
による人件費の増加等により営業利益は33億75百万円(前年同期比0.8％減)、経常利益は35億32百万円(前年同期比
2.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億70百万円(前年同期比0.9％減)となりました。
当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省
略しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ70億53百万円増加し、607億54百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ47億75百万円増加し、395億72百万円となりました。これは主に、受取手形
及び売掛金の増加28億37百万円、現金及び預金の増加19億71百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ22億77百万円増加し、211億82百万円となりました。これは主に、有形固定
資産の増加21億47百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ55億93百万円増加し、298億71百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ20億61百万円増加し、112億2百万円となりました。これは主に、短期借入
金の増加10億81百万円及び1年内返済予定の長期借入金の増加8億50百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ35億32百万円増加し、186億68百万円となりました。これは主に、長期借入
金の増加35億円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ14億59百万円増加し、308億83百万円となりました。これは主に、利益剰余金
の増加16億16百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
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① 基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値
ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考え
ております。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する
ものであれば、これを一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断
は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の
中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値の源泉としては、「商品企画開発力」があり多くの知的所有権を保有しておりますが、当社株
式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるもので
なければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。このような濫用的な買収に対
しては、当社は必要かつ相当な抵抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要
があると考えます。
② 具体的な取組み
当社は、2006年５月２日開催の取締役会決議にて、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」を導入
し、その後、内容を一部変更の上継続してまいりましたが、2018年６月開催の定時株主総会終結の時をもって有
効期間が満了することから、企業価値の向上、株主共同の利益の保護といった観点から、延長の是非も含めその
あり方について検討した結果、2018年６月28日開催の第36回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行
為に関する対応方針」(以下、「本プラン」という。)の継続を決定しております。
本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為が行われる場合に、当社取締役会が、大規模買付行為を行お
うとする者または大規模買付行為の提案を行う者(以下、併せて「大規模買付者等」という。)に対して、当該大
規模買付者等及び大規模買付行為に関する情報の提供を求め、第三者委員会による勧告等を最大限尊重して、当
該大規模買付行為について評価・検討し、大規模買付者等との買付条件に関する交渉や株主の皆様への代替案等
の提示を行い、一定の場合には対抗措置を発動するための手続きであります。
本プランは、当社が発行する株式等について、(a)保有者及びその共同保有者の株式等保有割合が20％以上とな
る買付、または(b)公開買付後の公開買付者の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％
以上となる公開買付を対象としております。また、大規模買付者等に対し、事前に大規模買付者等の概要、買付
目的、経営方針等に関する必要かつ十分な情報及び本プランに定められた手続きを遵守する旨の誓約を明示した
書面等を当社取締役会に提出することを求め、当社取締役会が必要かつ十分な情報を入手後、当該大規模買付行
為に対する評価・検討等を適切に行うための一定の期間を設定(以下、「取締役会評価期間」という。)し、取締
役会評価期間終了日までに当社取締役会としての意見を公表するものとしております。なお、大規模買付者等
は、取締役会評価期間が経過した後においてのみ大規模買付行為を開始することができるものとしております。
本プランの手続きが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ること
を目的として新株予約権の発行等の対抗措置を講じる可能性があることといたしました。また、大規模買付行為
に対して当社取締役会が発動する対抗措置の合理性・公正性を担保するため第三者委員会を設置しております。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、前記②記載のとおり、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、かつ、企業
価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、いずれも基本方針に沿うもので
あります。
なお、本プランにおいては、当社取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するた
め、対抗措置を発動する場合には必ず第三者委員会の判断を経ることが定められており、当社の会社役員の地位
の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は9億86百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,565,360
計 115,565,360
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 38,165,340 38,165,340
ります。
市場第一部
計 38,165,340 38,165,340 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
─ 38,165 ─ 5,491 ─ 6,949
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式
― ― ―
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,881,000
(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 36,279,700 362,797 ―
単元未満株式 普通株式 4,640 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 38,165,340 ― ―
総株主の議決権 ― 362,797 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託の導入に伴い、信託財産として資産管理サー
ビス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式981,200株(議決権9,812個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区京橋二丁目
1,881,000 ― 1,881,000 4.92
レック株式会社 １番３号
計 ― 1,881,000 ― 1,881,000 4.92
(注) 株式給付信託の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式
981,200株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,464 20,435
受取手形及び売掛金 7,044 9,882
商品及び製品 6,102 6,282
仕掛品 470 421
原材料及び貯蔵品 1,618 1,655
その他 1,136 976
△ 41 △ 81
貸倒引当金
流動資産合計 34,797 39,572
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,841 4,247
9,367 11,108
その他（純額）
有形固定資産合計 13,208 15,356
無形固定資産
のれん 753 649
223 236
その他
無形固定資産合計 976 885
投資その他の資産
投資有価証券 3,675 3,808
その他 1,043 1,131
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,719 4,939
固定資産合計 18,904 21,182
資産合計 53,701 60,754
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,923 1,747
短期借入金 109 1,191
1年内返済予定の長期借入金 4,450 5,300
未払法人税等 424 668
賞与引当金 303 169
1,929 2,125
その他
流動負債合計 9,140 11,202
固定負債
長期借入金 13,500 17,000
株式給付引当金 141 172
退職給付に係る負債 399 385
資産除去債務 36 36
その他 1,059 1,073
固定負債合計 15,136 18,668
負債合計 24,277 29,871
純資産の部
株主資本
資本金 5,491 5,491
資本剰余金 7,043 7,049
利益剰余金 15,241 16,858
△ 1,008 △ 1,007
自己株式
株主資本合計 26,767 28,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,284 1,037
繰延ヘッジ損益 ― 43
為替換算調整勘定 584 428
△ 8 △ 13
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,860 1,495
新株予約権 319 319
非支配株主持分 477 677
純資産合計 29,423 30,883
負債純資産合計 53,701 60,754
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 31,983 35,772
20,554 23,512
売上原価
売上総利益 11,429 12,259
販売費及び一般管理費 8,028 8,884
営業利益 3,401 3,375
営業外収益
受取利息 12 14
受取配当金 51 58
業務受託料 53 71
109 78
その他
営業外収益合計 226 223
営業外費用
支払利息 60 59
デリバティブ評価損 13 ―
為替差損 88 1
10 ▶
その他
営業外費用合計 172 65
経常利益 3,456 3,532
特別利益
19 ―
負ののれん発生益
特別利益合計 19 ―
特別損失
▶ 37
固定資産除却損
特別損失合計 ▶ 37
税金等調整前四半期純利益 3,470 3,494
法人税、住民税及び事業税
853 1,079
154 △ 23
法人税等調整額
法人税等合計 1,007 1,056
四半期純利益 2,462 2,438
非支配株主に帰属する四半期純利益 171 168
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,291 2,270
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 2,462 2,438
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 411 △ 247
繰延ヘッジ損益 30 43
為替換算調整勘定 △ 125 △ 155
2 △ 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 504 △ 364
四半期包括利益 1,957 2,073
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,786 1,905
非支配株主に係る四半期包括利益 171 168
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っており
ます。
① 取引の概要
当社は、2013年８月29日開催の取締役会において、従業員に対する新しい報酬制度として退職時に当
社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高める
ことを目的に、株式給付信託を導入することを決議いたしました。
この導入に伴い、2013年９月17日付で資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が当社株式262千株(株
式分割後1,048千株)を取得しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度292百万円、
985千株、当第３四半期連結会計期間末291百万円、981千株であります。
なお、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2018年10月１日付で普通株式１株につ
き２株の割合で株式分割を行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,359百万円 1,797百万円
のれんの償却額 38百万円 145百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 利益剰余金 299 16.5 2018年３月31日 2018年６月７日
取締役会
2018年11月８日
普通株式 利益剰余金 272 15.0 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(注) １ 2018年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金
8百万円が含まれております。
２ 2018年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金
7百万円が含まれております。
３ 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2018年11月８日取締役
会決議による１株当たり配当額は株式分割前の配当額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 利益剰余金 344 9.5 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
2019年11月７日
普通株式 利益剰余金 308 8.5 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
(注) １ 2019年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金
9百万円が含まれております。
２ 2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金
8百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の
単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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EDINET提出書類
レック株式会社(E02444)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
64円94銭 64円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,291 2,270
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,291 2,270
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 35,281 35,301
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
63円89銭 63円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 531 530
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １ 当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益を算定しております。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期
純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期
中平均株式数は前第３四半期連結累計期間は1,001千株(株式分割前500千株)であり、当第３四半期連結累計
期間は981千株であります。
２ 【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、
次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額
308百万円
(2) １株当たりの金額
8.5円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年12月４日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。
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レック株式会社(E02444)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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レック株式会社(E02444)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
レック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
村 上 淳
業務執行社員 公認会計士 印
指定有限責任社員
鈴 木 健 夫
業務執行社員 公認会計士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレック株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レック株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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