株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ 四半期報告書 第13期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ(E30880)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ
【英訳名】 ＡＭＢＩＴＩＯＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 剛
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】 03-6439-8901（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員兼経営管理部部長 尾関 文宣
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】 03-6439-8905（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員兼経営管理部部長 尾関 文宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年６月30日
（千円） 13,436,105 12,105,909 29,636,707
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 483,983 △ 95,156 1,433,054
親会社株主に帰属する四半期
(当期）純利益又は親会社株
（千円） 262,030 △ 137,259 736,758
主に帰属する四半期純損失
(△）
（千円） 259,510 △ 136,765 734,497
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,049,283 2,297,222 2,602,149
純資産額
（千円） 13,622,430 14,292,284 13,659,209
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 38.51 △ 20.17 108.28
純利益金額又は１株当たり四
半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 35.15 － 99.57
四半期（当期）純利益金額
（％） 15.0 16.0 18.9
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,583,510 △ 395,836 4,255,526
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 598,298 △ 992,867 △ 2,118,668
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,198,460 1,528,614 △ 2,525,186
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 3,482,850 3,447,664 3,307,612
四半期末（期末）残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１
19.60
（円） △ 25.69
株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（賃貸仲介事業）
第１四半期連結会計期間より新たに設立した株式会社アンビション・パートナー及び株式会社アンビション・レン
トを連結子会社にしております。
（その他の事業）
第１四半期連結会計期間より新たに設立した株式会社Ｒｅ－Ｔｅｃｈ ＲａａＳを連結子会社にしております。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社12社（うち、非連結子会社１社）により構成
されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や
雇用情勢は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費におきましては、為替の変動や海外経済の下振れリスクが懸
念される等、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する不動産管理業界におきましては、地価上昇及び低金利政策を背景にした個人投資家等の不
動産保有ニーズは依然として高く推移しており、当該保有資産の資産維持及び向上を目的としたサブリースの需要
も高まりつつあります。また、不動産仲介業界においても、依然として一般消費者の消費マインドは節約志向が根
強いものの、企業の人事異動に伴う転居ニーズ等があり、需要状況は改善しつつあります。
このような市場環境の中、当社グループはコア事業であるプロパティマネジメント事業における管理戸数の増加
を軸に、入居率の向上の維持を支える賃貸仲介事業との連携及び中古不動産市場の活況を背景に、中古マンション
再販事業を展開することで収益拡大を図ってまいりました。 さらに、投資不動産市場の活況を背景に、中古マン
ションの再販及び新築デザイナーズマンション販売を事業展開することで収益拡大を図ってまいりました。
一方で、連結子会社である株式会社ヴェリタス・インベストメントが販売を進める新築投資用デザイナーズマン
ションの物件引渡しが、当初のスケジュールから遅延したことにより第３四半期(2020年１月１日から2020年３月
31日)へずれ込みました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 12,105,909千円 （ 前年同期比9.9％減少 ）、 営業損失は21,430
千円 （前年同期は 557,950 千円の営業利益）、 経常損失は95,156千円 （前期同期は 483,983 千円の経常利益)、親会
社株主に帰属する四半期損失は 137,259 千円（前年同期は 262,030 千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）とな
りました。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
（プロパティマネジメント事業）
プロパティマネジメント事業は、主に住居用不動産の賃貸借（サブリース）を行っております。当該事業につい
ては、管理物件数の増大及び高入居率の維持を基本方針として事業展開いたしました。
当第２四半期連結会計期間末日におきましては、管理戸数については10,748戸（前年同期末比972戸増加）とな
り、入居率は96.5％となりました 。
その結果、売上高は7,165,022千円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益(営業利益)は566,787千円（前年同
期比42.9％増）となりました。
（賃貸仲介事業）
賃貸仲介事業は、当第２四半期連結会計期間末日において 都内４拠点、神奈川県７拠点、埼玉県１拠点の計12拠
点を運営し、賃貸物件の仲介事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、企業の人事異動等による一般消費者の賃貸住居の仲介ニーズを捉え
た営業活動を行いましたが、東京圏内における競争環境は激化しております。
その結果、売上高は238,940千円（前年同期比40.3％減）、セグメント損失(営業損失)は98,241千円（前年同期
は10,906千円のセグメント損失(営業損失)）となりました。
（インベスト事業）
インベスト事業は、住居用不動産物件の売買及び一般顧客の不動産物件の売買仲介を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、154件(前年同期比32件減）の物件売却を行いました。
その結果、売上高は4,468,001千円（前年同期比29.3％減）、セグメント利益(営業利益)は255,722千円（前年同
期比70.1％減）となりました。
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(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は14,292,284千円となり、前連結会計年度末に比べ633,074千円増加いた
しました。これは主に、仕掛販売用不動産が1,073,889千円増加、土地が439,309千円増加、建物及び構築物が
130,439千円増加し、販売用不動産が1,335,554千円減少したことによります。
負債合計は11,995,062千円となり、前連結会計年度末に比べ938,001千円増加いたしました。これは主に、１年
内返済予定の長期借入金が2,418,203千円増加、短期借入金が156,064千円増加し、長期借入金が816,020千円減
少、未払法人税等が378,908千円減少、営業未払金が377,775千円したことによるものであります。
純資産合計は2,297,222千円となり、前連結会計年度末に比べ304,926千円減少いたしました。これは主に、利益
剰余金が307,369千円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
140,051千円増加し、3,447,664千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は395,836千円（前年同期は1,583,510千円の獲得）となりました。主なマイナス要
因は、法人税等の支払額394,602千円、仕入債務の減少377,775千円であり、主なプラス要因は販売用不動産の減少
474,455千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は992,867千円（前年同期は598,298千円の使用）となりました。主なマイナス要因
は、有形固定資産の取得による支出848,553千円、差入保証金の差入による支出87,173千円、無形固定資産の取得
による支出67,318千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,528,614千円（前年同期は1,198,460千円の使用）となりました。主なプラス要
因は、長期借入による収入2,363,700千円、短期借入金の増加156,064千円であり、主なマイナス要因は、長期借入
金の返済による支出761,517千円、配当金の支払による支出169,948千円によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標
6,804,400 6,804,400
普通株式
（マザーズ）
準となる株式であり
ます。また、単元株
式数は100株であり
ます。
6,804,400 6,804,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019 年10月１日～
－ 6,804,400 － 379,780 － 339,780
2019 年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
2,613,000 38.40
清水 剛 東京都目黒区
720,000 10.58
株式会社ＴＳコーポレーション 東京都目黒区上目黒１丁目26番１号
672,600 9.89
株式会社エボラブルアジア 東京都港区愛宕２丁目５番１号
176,500 2.59
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
114,000 1.68
川田 秀樹 東京都渋谷区
野村信託銀行株式会社（信託口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 107,400 1.58
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 103,262 1.52
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
銀行）
87,600 1.29
徳原 榮輔 東京都渋谷区
51,900 0.76
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
50,400 0.74
株式会社やすらぎ 群馬県桐生市錦町３丁目１番25号
－ 4,696,662 69.02
計
（注）株式会社エボラブルアジアは2020年１月１日に株式会社エアトリに商号変更されております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 6,801,900 68,019 －
普通株式
2,500 － －
単元未満株式 普通株式
6,804,400 － －
発行済株式総数
－ 68,019 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区神宮前二丁目
－ － － －
株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ
34番17号
－ － － － －
計
(注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は48株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,438,220 3,500,539
現金及び預金
388,619 279,519
営業未収入金
2,090,327 754,772
販売用不動産
3,773,692 4,847,582
仕掛販売用不動産
2,183 2,090
貯蔵品
249,747 460,861
その他
△ 135,090 △ 101,474
貸倒引当金
9,807,701 9,743,891
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
546,541 676,980
建物及び構築物
798,511 1,237,821
土地
37,761 33,122
その他
有形固定資産合計 1,382,813 1,947,923
無形固定資産
1,127,360 1,057,176
のれん
69,393 128,038
その他
1,196,753 1,185,215
無形固定資産合計
投資その他の資産
187,331 210,422
投資有価証券
188,032 226,027
差入保証金
107,778 97,659
繰延税金資産
864,520 987,815
その他
△ 86,592 △ 111,842
貸倒引当金
1,261,069 1,410,083
投資その他の資産合計
3,840,637 4,543,222
固定資産合計
繰延資産
4,704 －
開業費
6,167 5,170
社債発行費
10,871 5,170
繰延資産合計
13,659,209 14,292,284
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
496,792 119,017
営業未払金
611,740 767,804
短期借入金
1,220,772 3,638,976
1年内返済予定の長期借入金
121,600 119,600
1年内償還予定の社債
140,878 104,118
未払金
248,912 204,863
未払費用
409,917 31,009
未払法人税等
42,097 71,109
未払消費税等
538,320 619,217
前受金
165,811 198,654
営業預り金
14,140 －
店舗閉鎖損失引当金
211,658 139,783
その他
4,222,641 6,014,153
流動負債合計
固定負債
227,000 168,200
社債
5,817,069 5,001,048
長期借入金
720,512 738,599
長期預り保証金
584 －
リース債務
69,251 73,060
その他
6,834,418 5,980,908
固定負債合計
11,057,060 11,995,062
負債合計
純資産の部
株主資本
379,780 379,780
資本金
464,229 464,229
資本剰余金
1,746,111 1,438,742
利益剰余金
△ 6 △ 57
自己株式
2,590,114 2,282,693
株主資本合計
その他の包括利益累計額
193 1,841
その他有価証券評価差額金
△ 1,991 △ 1,834
為替換算調整勘定
△ 1,798 7
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,965 2,964
10,867 11,555
非支配株主持分
2,602,149 2,297,222
純資産合計
13,659,209 14,292,284
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 13,436,105 12,105,909
10,764,569 10,064,235
売上原価
2,671,536 2,041,674
売上総利益
※ 2,113,585 ※ 2,063,104
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 557,950 △ 21,430
営業外収益
236 55
受取利息
46 225
受取配当金
14 1
受取手数料
910 4,055
匿名組合投資利益
7,508 1,620
雑収入
8,716 5,959
営業外収益合計
営業外費用
64,580 52,428
支払利息
815 996
社債発行費償却
277 283
為替差損
11,672 20,136
支払手数料
5,337 5,838
雑損失
82,683 79,684
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 483,983 △ 95,156
特別利益
－ 5,074
店舗閉鎖損失引当金戻入額
－ 5,074
特別利益合計
特別損失
－ 1,873
固定資産売却損
6,681 13,607
固定資産除却損
9,190 －
投資有価証券評価損
15,871 15,481
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
468,111 △ 105,563
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 218,338 23,520
△ 12,258 9,487
法人税等調整額
206,080 33,007
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 262,030 △ 138,571
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 1,311
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
262,030 △ 137,259
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 262,030 △ 138,571
その他の包括利益
△ 2,123 1,648
その他有価証券評価差額金
△ 396 157
為替換算調整勘定
△ 2,520 1,806
その他の包括利益合計
259,510 △ 136,765
四半期包括利益
（内訳）
259,510 △ 135,453
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 1,311
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
468,111 △ 105,563
期純損失（△）
27,362 54,605
減価償却費
742 －
開業費償却額
83,931 70,183
のれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益） 9,190 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 29,113 △ 8,427
賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 300
普通責任準備金の増加（△は減少） 2,640 1,896
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） － △ 14,140
△ 1,193 △ 4,337
受取利息及び受取配当金
815 996
社債発行費償却
支払利息 64,580 52,428
－ 1,873
固定資産売却損
6,681 13,607
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 72,898 44,027
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,297 621
販売用不動産の増減額（△は増加） 1,074,186 474,455
長期預り保証金の増減額（△は減少） 5,271 16,025
営業預り金の増減額（△は減少） 6,536 32,842
前受金の増減額（△は減少） 76,547 88,998
前払費用の増減額（△は増加） △ 803 △ 259,427
仕入債務の増減額（△は減少） 126,145 △ 377,775
未払費用の増減額（△は減少） △ 159,251 △ 44,364
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,525 44,169
55,486 △ 34,432
その他
1,955,816 47,966
小計
法人税等の支払額 △ 310,308 △ 394,602
1,182 4,337
利息及び配当金の受取額
△ 63,179 △ 53,538
利息の支払額
1,583,510 △ 395,836
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,000 △ 27,612
定期預金の預入による支出
－ 41,611
定期預金の払戻による収入
△ 543,090 △ 848,553
有形固定資産の取得による支出
△ 24,641 △ 67,318
無形固定資産の取得による支出
△ 19,798 △ 20,774
投資有価証券の取得による支出
21,331 －
投資有価証券の売却による収入
△ 20,000 －
貸付けによる支出
△ 25,030 △ 65,338
出資金の払込による支出
△ 3,671 △ 87,173
差入保証金の差入による支出
925 26,337
差入保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
9,196 －
収入
12,480 55,953
その他
△ 598,298 △ 992,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 325,200 156,064
△ 2,107,641 △ 761,517
長期借入金の返済による支出
1,398,100 2,363,700
長期借入れによる収入
△ 112,090 △ 169,948
配当金の支払額
－ 2,000
非支配株主からの払込みによる収入
△ 50,800 △ 60,800
社債の償還による支出
△ 827 △ 884
その他
△ 1,198,460 1,528,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 326 140
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 213,574 140,051
3,696,424 3,307,612
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,482,850 ※ 3,447,664
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社Ｒｅ－Ｔｅｃｈ ＲａａＳ及び株式会社アンビション・
パートナー並びに株式会社アンビション・レントを連結の範囲に含めております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給料手当及び賞与 592,086 千円 592,005 千円
29,113 △ 8,365
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 3,607,472千円 3,500,539 千円
△49,622 △39,622
預入期間が３か月を超える定期預金
△75,000 △13,252
引出制限付預金
3,482,850 3,447,664
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年９月27日
普通株式 112,272 16.5 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年９月26日
普通株式 170,109 25.0 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
プロパティ その他 合計
賃貸仲介 インベスト
マネジメント 計
事業 事業
事業
売上高
6,622,308 400,172 6,320,865 13,343,345 92,759 13,436,105
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
15,540 95,293 － 110,833 14,920 125,753
又は振替高
6,637,848 495,465 6,320,865 13,454,179 107,679 13,561,859
計
セグメント利益又は損失（△） 396,540 △ 10,906 855,946 1,241,580 △ 13,468 1,228,111
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AMBITION VIETNAM CO.,LTD及び株
式会社ホープ少額短期保険の事業を表示しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,241,580
「その他」の区分の利益 △13,468
△670,160
全社費用（注）
四半期連結損益計算書の営業利益 557,950
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
プロパティ その他 合計
賃貸仲介 インベスト
マネジメント 計
事業 事業
事業
売上高
7,165,022 238,940 4,468,001 11,871,964 233,945 12,105,909
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
24,245 24,725 - 48,971 8,746 57,718
又は振替高
7,189,267 263,665 4,468,001 11,920,935 242,692 12,163,627
計
セグメント利益又は損失（△） 566,787 △ 98,241 255,722 724,268 △ 84,604 639,664
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AMBITON VIETNAM CO.,LTD、
株式会社ホープ少額短期保険、不動産テック事業（株式会社RPAリテックラボ等）を表示しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 724,268
「その他」の区分の利益 △84,604
△661,094
全社費用（注）
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △21,430
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
38.51円 △20.17 円
期純損失金額（△）
（算定上の基礎） －
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
262,030 △137,259
株主に帰属する四半期純損失金額(△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 262,030 △137,259
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,804,397 6,804,390
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 35.15 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株）
649,634 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柳下 敏男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上西 貴之 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＭＢＩ
ＴＩＯＮの2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12
月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年7月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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